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四半期連結財務諸表注記

１会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。

当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準

米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

(２) 持分法投資損益の表示区分

日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。

(３) 未払退職・年金費用

米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。

２会計方針の変更および将来適用予定の会計基準

(１) 会計方針の変更

2015年７月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は棚卸資産に関する新たな指針を公表しました。この指針は、棚卸資産の測定を簡素化するものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年３月、FASBは既存のヘッジ会計関係におけるデリバティブ契約の更改の影響に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ手段として指定されているデリバティブ契約の契約相手の変更は、それ自体ではヘッジ関係の指定の取り消しを要求しないことを明確化しています。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年３月、FASBは負債性金融商品における条件付きプットオプションおよびコールオプションに関する新たな指針を公表しました。この指針は、条件付きプットオプションおよびコールオプションを含む負債性金融商品の組込デリバティブの分析を簡素化するものです。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

2016年10月、FASBは連結に関する新たな指針を公表しました。この指針の下で、報告企業は、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する変動持分事業体に対する間接的な経済的持分を、その持分割合に応じて評価することになります。トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

(２) 将来適用予定の最近公表された会計基準

2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、企業が、約束した財またはサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しており、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。なお、2015年８月、FASBはこの指針の適用日を延期する追加の指針を公表しました。その結果、この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。また、この指針は、開示されるすべての期間に遡及的に適用する方法、またはこの指針の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。トヨタは、この指針を修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より適用することを予定しています。現在、トヨタは、顧客との契約を評価するとともに、この指針の適用範囲の識別を行っています。また、この指針の適用による収益を認識する時点への影響および連結財務諸表の表示に与える影響を検討しています。

2016年１月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、資本性投資は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益として認識することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年２月、FASBはリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として貸借対照表上に認識することを要求しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の現金収入および現金支出のキャッシュ・フロー計算書上の分類を明確化しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2016年10月、FASBは棚卸資産以外の企業集団内の資産の移転にかかる税務上の影響をただちに認識することを要求する新たな指針を公表しました。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

2016年11月、FASBはキャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を公表しました。この指針は、制限付き預金および制限付き預金同等物をキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含めることを要求しています。また、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の金額と貸借対照表に表示している金額との間にある差異を調整することを要求しています。この指針は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。

３四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

税金費用の計算

税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。

４デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(１) 公正価値ヘッジ

トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。

2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。

(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。

(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益

2017年３月31日および2017年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。

	金額：百万円
	2017年３月31日	2017年12月31日
デリバティブ資産
ヘッジ指定されているデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	―	1,660
投資及びその他の資産－その他	662	518
合計	662	2,178

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他	61,946	51,115
投資及びその他の資産－その他	168,292	152,559
合計	230,238	203,674

先物為替予約・オプション
流動資産－前払費用及びその他	12,357	4,996
投資及びその他の資産－その他	164	―
合計	12,521	4,996

デリバティブ資産総額	243,421	210,848
取引相手との相殺	△ 84,883	△ 87,834
受入担保との相殺	△ 60,021	△ 76,261
デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額	98,517	46,753

デリバティブ負債
ヘッジ指定されているデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	△ 64	△ 331
固定負債－その他	―	―
合計	△ 64	△ 331

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他	△ 67,091	△ 41,658
固定負債－その他	△ 158,383	△ 113,458
合計	△ 225,474	△ 155,116

先物為替予約・オプション
流動負債－その他	△ 19,919	△ 18,037
固定負債－その他	―	―
合計	△ 19,919	△ 18,037

デリバティブ負債総額	△ 245,457	△ 173,484
取引相手との相殺	84,883	87,834
差入担保との相殺	122,231	47,441
デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額	△ 38,343	△ 38,209

2017年３月31日および2017年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。

	金額：百万円
	2017年３月31日	2017年12月31日
ヘッジ指定されているデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ	40,837	41,132
合計	40,837	41,132

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ	19,459,677	20,786,269
先物為替予約・オプション	2,772,741	2,462,249
合計	22,232,418	23,248,518

2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間
	2016年		2017年
	デリバティブ金融商品	ヘッジ対象	デリバティブ金融商品	ヘッジ対象
ヘッジ指定されているデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)	△ 2,044	2,679	△ 1,050	1,502

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)	△ 54,937		52,029
為替差益・差損(△)＜純額＞	△ 5,753		25,340

先物為替予約・オプション
金融費用(△)	10,441		△ 6,157
為替差益・差損(△)＜純額＞	△ 27,457		14,118

	金額：百万円
	12月31日に終了した３ヶ月間
	2016年		2017年
	デリバティブ金融商品	ヘッジ対象	デリバティブ金融商品	ヘッジ対象
ヘッジ指定されているデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)	△ 5,948	6,583	△ 287	429

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
金融費用(△)	△ 72,713		4,949
為替差益・差損(△)＜純額＞	△ 2,042		10,194

先物為替予約・オプション
金融費用(△)	6,776		2,686
為替差益・差損(△)＜純額＞	△ 151,746		13,871

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。

(４) 信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

2017年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は6,472百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は24,925百万円です。また、2017年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,472百万円です。

５偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2017年12月31日現在、最大で2,784,208百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2017年12月31日現在の残高は、6,303百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。2014年３月、トヨタは、意図せぬ加速に関するニューヨーク州南部地区連邦検事局 (以下、連邦検事局という。) の調査について、起訴猶予契約を締結しました。起訴猶予契約は、トヨタの安全関連の情報提供に関する社内規則や手順、車両事故情報の社内展開プロセス、一定の技術報告書の作成や展開のプロセスに関して確認する独立モニターを設けていましたが、2017年８月、起訴猶予契約およびモニタリングは終了し、2017年10月、起訴猶予契約に関連する起訴は取り下げられました。

意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟は、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。

フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米国集団訴訟につき原告と和解合意に至り、2017年10月31日、裁判所は当該和解を承認しました。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシコ、カナダ、オーストラリアおよびイスラエルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を挙げられています。これらの訴訟は係属中です。

トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部と協議を行っています。米国環境保護局および連邦検事局民事部は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。

６セグメント情報

【セグメント情報】

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。

以下は、2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。

(１) 事業別セグメント情報

前第３四半期連結累計期間 (2016年12月31日に終了した９ヶ月間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	18,371,493	1,321,014	462,213	―	20,154,720
セグメント間の内部売上高	36,062	25,951	346,694	△ 408,707	―
計	18,407,555	1,346,965	808,907	△ 408,707	20,154,720
営業費用	17,087,435	1,152,071	765,151	△ 405,388	18,599,269
営業利益	1,320,120	194,894	43,756	△ 3,319	1,555,451

当第３四半期連結累計期間 (2017年12月31日に終了した９ヶ月間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	19,566,012	1,461,444	769,518	―	21,796,974
セグメント間の内部売上高	33,752	48,665	380,396	△ 462,813	―
計	19,599,764	1,510,109	1,149,914	△ 462,813	21,796,974
営業費用	18,118,187	1,282,753	1,088,688	△ 462,840	20,026,788
営業利益	1,481,577	227,356	61,226	27	1,770,186

前第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	6,456,333	467,187	160,667	―	7,084,187
セグメント間の内部売上高	13,213	8,814	115,388	△ 137,415	―
計	6,469,546	476,001	276,055	△ 137,415	7,084,187
営業費用	6,086,786	433,303	259,528	△ 134,016	6,645,601
営業利益	382,760	42,698	16,527	△ 3,399	438,586

当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	6,852,678	504,211	248,878	―	7,605,767
セグメント間の内部売上高	10,200	8,326	132,183	△ 150,709	―
計	6,862,878	512,537	381,061	△ 150,709	7,605,767
営業費用	6,293,833	429,902	356,320	△ 147,933	6,932,122
営業利益	569,045	82,635	24,741	△ 2,776	673,645

(２) 所在地別情報

前第３四半期連結累計期間 (2016年12月31日に終了した９ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	6,259,928	7,452,000	1,803,043	3,191,618	1,448,131	―	20,154,720
所在地間の内部売上高	4,492,980	136,646	98,139	371,166	158,411	△5,257,342	―
計	10,752,908	7,588,646	1,901,182	3,562,784	1,606,542	△5,257,342	20,154,720
営業費用	10,058,874	7,206,709	1,848,509	3,215,329	1,529,533	△5,259,685	18,599,269
営業利益	694,034	381,937	52,673	347,455	77,009	2,343	1,555,451

当第３四半期連結累計期間 (2017年12月31日に終了した９ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	6,685,214	7,864,054	2,136,349	3,359,289	1,752,068	―	21,796,974
所在地間の内部売上高	5,056,154	164,959	175,716	466,615	101,968	△5,965,412	―
計	11,741,368	8,029,013	2,312,065	3,825,904	1,854,036	△5,965,412	21,796,974
営業費用	10,630,214	7,851,262	2,250,917	3,488,032	1,750,658	△5,944,295	20,026,788
営業利益	1,111,154	177,751	61,148	337,872	103,378	△ 21,117	1,770,186

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

前第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,140,723	2,666,594	636,765	1,133,692	506,413	―	7,084,187
所在地間の内部売上高	1,631,768	45,657	38,500	127,522	53,517	△1,896,964	―
計	3,772,491	2,712,251	675,265	1,261,214	559,930	△1,896,964	7,084,187
営業費用	3,563,166	2,641,573	657,117	1,136,550	535,772	△1,888,577	6,645,601
営業利益	209,325	70,678	18,148	124,664	24,158	△ 8,387	438,586

当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日に終了した３ヶ月間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
売上高
外部顧客への売上高	2,345,384	2,746,735	732,916	1,186,942	593,790	―	7,605,767
所在地間の内部売上高	1,827,763	53,078	59,342	154,558	22,425	△2,117,166	―
計	4,173,147	2,799,813	792,258	1,341,500	616,215	△2,117,166	7,605,767
営業費用	3,702,512	2,766,675	768,907	1,217,874	583,180	△2,107,026	6,932,122
営業利益	470,635	33,138	23,351	123,626	33,035	△ 10,140	673,645

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。

事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。

(３) 海外売上高

以下は、2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。

トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

前第３四半期連結累計期間 (2016年12月31日に終了した９ヶ月間)

	北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)	7,448,786	1,655,004	3,260,625	2,939,485	15,303,900
連結売上高(百万円)	―	―	―	―	20,154,720
連結売上高に占める海外売上高の割合(％)	37.0	8.2	16.1	14.6	75.9

当第３四半期連結累計期間 (2017年12月31日に終了した９ヶ月間)

	北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)	7,885,400	1,976,313	3,527,559	3,168,770	16,558,042
連結売上高(百万円)	―	―	―	―	21,796,974
連結売上高に占める海外売上高の割合(％)	36.2	9.1	16.2	14.5	76.0

前第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日に終了した３ヶ月間)

	北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)	2,666,168	589,961	1,191,481	993,935	5,441,545
連結売上高(百万円)	―	―	―	―	7,084,187
連結売上高に占める海外売上高の割合(％)	37.7	8.3	16.8	14.0	76.8

当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日に終了した３ヶ月間)

	北米	欧州	アジア	その他	計
海外売上高(百万円)	2,756,805	676,470	1,234,874	1,108,436	5,776,585
連結売上高(百万円)	―	―	―	―	7,605,767
連結売上高に占める海外売上高の割合(％)	36.3	8.9	16.2	14.6	76.0

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

７１株当たり情報

2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株
	当社株主に帰属する四半期純利益	加重平均普通株式数	１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益
2016年12月31日に終了した９ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	1,432,704
中間資本の増価	△ 3,637
当社種類株主への配当金	△ 3,710
基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	1,425,357	3,017,815	472円31銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	7,347	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△ 6	653
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	1,432,698	3,065,568	467円35銭
2017年12月31日に終了した９ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	2,013,177
中間資本の増価	△ 3,638
当社種類株主への配当金	△ 5,581
基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	2,003,958	2,955,907	677円95銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	9,219	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△ 5	335
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	2,013,172	3,003,342	670円31銭
2016年12月31日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	486,531
中間資本の増価	△ 1,212
当社種類株主への配当金	△ 1,237
基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	484,082	3,001,782	161円26銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	2,449	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△ 2	678
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	486,529	3,049,560	159円54銭
2017年12月31日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益	941,849
中間資本の増価	△ 1,213
当社種類株主への配当金	△ 1,860
基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	938,776	2,942,737	319円01銭
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	3,073	47,100
希薄化効果を有するストックオプション	△ 2	270
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益	941,847	2,990,107	314円99銭

2017年５月10日に開催された取締役会で決議され、2017年５月25日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は327,219百万円であり、１株当たり配当額は110円です。また、2017年11月７日に開催された取締役会で決議され、2017年11月27日に効力発生した普通株式に係る中間現金配当金の総額は293,478百万円であり、１株当たり配当額は100円です。

８公正価値測定

トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１

活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２

活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額

レベル３

報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額

2017年３月31日および2017年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。

	金額：百万円
	2017年３月31日
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
現金同等物	41,876	891,606	―	933,482
定期預金	―	600,000	―	600,000
有価証券及びその他の投資有価証券
公社債	4,797,499	1,079,385	8,947	5,885,831
株式	2,686,934	―	―	2,686,934
その他	18,191	73,246	―	91,437
純資産価値で測定された投資	―	―	―	735,131
デリバティブ金融商品	―	243,334	87	243,421
合計	7,544,500	2,887,571	9,034	11,176,236

負債：
デリバティブ金融商品	―	△ 237,848	△ 7,609	△ 245,457
合計	―	△ 237,848	△ 7,609	△ 245,457

	金額：百万円
	2017年12月31日
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
現金同等物	48,212	608,459	―	656,671
定期預金	―	600,000	―	600,000
有価証券及びその他の投資有価証券
公社債	4,860,367	1,463,317	9,294	6,332,978
株式	2,962,604	―	―	2,962,604
その他	7,889	54,021	―	61,910
純資産価値で測定された投資	―	―	―	521,393
デリバティブ金融商品	―	210,822	26	210,848
合計	7,879,072	2,936,619	9,320	11,346,404

負債：
デリバティブ金融商品	―	△ 173,280	△ 204	△ 173,484
合計	―	△ 173,280	△ 204	△ 173,484

(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。

上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。

(１) 現金同等物および定期預金

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。

(２) 有価証券及びその他の投資有価証券

有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2017年３月31日および2017年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券17％、米国・欧州などの海外債券83％となっており、株式はそれぞれ92％および87％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。「その他」には投資信託等が含まれ、主に類似資産の市場価格または活発でない市場における同一資産の市場価格により測定しています。これらの資産の公正価値はレベル２に区分しています。

(３) デリバティブ金融商品

デリバティブ金融商品の概要については、注記４を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。

特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2016年12月31日および2017年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。

９その他の包括利益累計額

その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。

	金額：百万円
	外貨換算調整額	未実現有価証券評価損益	年金債務調整額	その他の包括利益・損失(△) 累計額
2016年12月31日に終了した９ヶ月間：
2016年３月31日現在残高	△ 499,055	1,424,945	△ 315,122	610,768
組替前その他の包括利益・損失(△)	9,033	135,367	6,891	151,291
組替額	―	△ 40,455	7,999	△ 32,456
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	9,033	94,912	14,890	118,835
非支配持分帰属その他の包括損益	5,942	△ 12,968	1,217	△ 5,809
非支配持分との資本取引及びその他	△ 8,626	9,060	△ 2,660	△ 2,226
2016年12月31日現在残高	△ 492,706	1,515,949	△ 301,675	721,568

2017年12月31日に終了した９ヶ月間：
2017年３月31日現在残高	△ 560,108	1,426,003	△ 224,973	640,922
組替前その他の包括利益・損失(△)	129,130	231,588	2,362	363,080
組替額	△ 5,245	△ 18,247	4,840	△ 18,652
その他の包括利益・損失(△) －税効果考慮後	123,885	213,341	7,202	344,428
非支配持分帰属その他の包括損益	△ 10,927	△ 3,562	△ 82	△ 14,571
2017年12月31日現在残高	△ 447,150	1,635,782	△ 217,853	970,779

組替額の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間		四半期連結損益計算書において影響を受ける項目
	2016年	2017年	四半期連結損益計算書において影響を受ける項目
外貨換算調整額：
	―	△ 5,245	その他＜純額＞
	―	△ 5,245	税金等調整前四半期純利益
	―	△ 5,245	非支配持分控除前四半期純利益
未実現有価証券評価損益：
	△ 25,546	△ 5,015	金融収益
	△ 1,181	△ 18,387	為替差益＜純額＞
	△ 39,581	△ 3,014	その他＜純額＞
	△ 66,308	△ 26,416	税金等調整前四半期純利益
	26,124	8,174	法人税等
	△ 271	△ 5	持分法投資損益
	△ 40,455	△ 18,247	非支配持分控除前四半期純利益
年金債務調整額：
年金数理純損失の償却	14,973	9,573	＊１
過去勤務債務の償却	△ 2,889	△ 2,860	＊１
	12,084	6,713	税金等調整前四半期純利益
	△ 4,085	△ 1,873	法人税等
	7,999	4,840	非支配持分控除前四半期純利益
組替額合計－税効果考慮後	△ 32,456	△ 18,652

(注) １	上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。
２	＊１：純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。