## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (１) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 10,000,000,000
ＡＡ型種類株式 | 150,000,000
計 | 10,000,000,000

(注) | 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月21日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,262,997,492 | 3,262,997,492 | 東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京、名古屋は市場第１部) | 単元株式数 100株 (注)１
第１回ＡＡ型 種類株式 | 47,100,000 | 47,100,000 | 非上場 | (注)２
計 | 3,310,097,492 | 3,310,097,492 | ― | ―

(注) １ | 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
２ | 第１回ＡＡ型種類株式の内容は以下のとおりです。 １. ＡＡ型配当金 (１) ＡＡ型配当金
| 当社は、普通株式に対して剰余金の期末の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株式を有する株主 (以下、「第１回ＡＡ型種類株主」という。) または第１回ＡＡ型種類株式の登録株式質権者 (以下、「第１回ＡＡ型種類登録株式質権者」という。) に対し、普通株式を有する株主 (以下、「普通株主」という。) または普通株式の登録株式質権者 (以下、「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、次号に定める配当年率 (以下、「配当年率」という。) を乗じて算出した額の金銭 (円未満端数切捨て) (以下、「第１回ＡＡ型配当金」という。) を剰余金の期末配当として支払います。ただし、当該基準日の属する事業年度において次項に定める第１回ＡＡ型中間配当金の支払を行ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額を支払います。

| (２) 配当年率 ①2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 年0.5％ ②2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合 前事業年度の配当年率＋年0.5％ ③2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 年2.5％
| (３) 累積条項
| ある事業年度において、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１回ＡＡ型配当金の額に達しないときは、その第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの不足額 (以下、「累積未払配当金」という。) は翌事業年度以降に累積します。累積未払配当金については、本項第 (１) 号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に達するまで、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行います。
| (４) 非参加条項
| 第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、第１回ＡＡ型配当金の額を超えて剰余金の配当は行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号口もしくは同法第760条第７号口に定める剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号口もしくは同法第765条第１項第８号口に定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでなく、かかる場合、普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同時に同一割合の剰余金の配当を行います。
| ２. ＡＡ型中間配当金
| 当社は、普通株式に対して剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型配当金の額の２分の１の金銭 (以下、「第１回ＡＡ型中間配当金」という。) を剰余金の中間配当として支払います。
| ３. 残余財産の分配 (１) ＡＡ型残余財産分配金
| 当社は、残余財産の分配を行うときは、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) および経過配当金相当額 (以下に定義する。) の合計額を加えた額 (以下、「基準価額」という。) の金銭 (円未満端数切捨て) を支払います。 「経過配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日 (以下、「分配日」という。) の属する事業年度の初日 (同日を含む) から分配日 (同日を含む) までの日数に第１回ＡＡ型配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して第１回ＡＡ型中間配当金を支払ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額とします。
| (２) 非参加条項
| 第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行いません。
| ４. 優先順位
| 第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式のＡＡ型配当金、ＡＡ型中間配当金、上記第１項第 (４) 号ただし書きに定める剰余金および残余財産の支払順位は、同順位とします。
| ５. 議決権
| 第１回ＡＡ型種類株主は、株主総会において議決権を有します。第１回ＡＡ型種類株式の１単元の株式数は100株とします。

| ６. 種類株主総会の決議
| (１) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回ＡＡ型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
| (２) 第１回ＡＡ型種類株式については、会社法第199条第４項および第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しません。
| ７. 株主による普通株式転換請求権 (１) 普通株式転換請求権
| 第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請求日として、当社に対して、次号に定める算定方法により算出される数の普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「転換請求」という。) 。 ただし、単元未満株式については、転換請求をすることができないものとします。 「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。
| (２) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
| 第１回ＡＡ型種類株主が転換請求をした第１回ＡＡ型種類株式の数に第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を乗じて得られる額を、次号に定める転換価額で除して得られる数とします。なお、第１回ＡＡ型種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行いません。
| (３) 転換価額 (a) 転換価額は、当初、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額とします。
| (b) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整します。
| ①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」とそれぞれ読み替えます。
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × | 分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数
| 調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日) の翌日以降これを適用します。
| ②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、転換価額を調整します。
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × | 併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数
| ③下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合 (株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第 (３) 号において同じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く) 、次の算式 (以下、「転換価額調整式」という。) により転換価額を調整します。調整後転換価額は、払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日) の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日 (以下、「株主割当日」という。) の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。

調整後転換価額 | ＝ 調整前転換価額 × | (発行済普通株式数－ 当社が保有する普通株式の数) ＋ | 新たに発行する普通株式の数 × １株当たりの払い込む金額
普通株式１株当たりの時価
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) ＋新たに発行する普通株式の数

| ④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合 (株式無償割当ての場合を含む) 、かかる株式の払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。) に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式のすべてが当初の条件で取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
| ⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る場合においてかかる価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合 (新株予約権無償割当ての場合を含む) 、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権のすべてが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。
| (c) 上記 (b) に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当社は第１回ＡＡ型種類株主および第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨およびその事由、調整後転換価額、適用の日その他必要事項を通知した上で、転換価額の調整を適切に行います。
| ①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき
| ②転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
| ③その他、発行済普通株式数 (ただし、当社が保有する普通株式の数を除く) の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき
| (d) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
| (e) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目 (以下に定義する。) に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む) の平均値 (平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。) とします。 「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において普通株式の普通取引が行われる日をいい、その日の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含みません。
| (f) 転換価額調整式に使用する発行済普通株式数は、株主割当日がある場合は当該株主割当日、また株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日 (応当日がない場合には当該日の属する月の前月の末日) における当社の発行済普通株式数に、当該転換価額の調整前に上記 (b) または (c) の適用において交付されたものとみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とします。

| (g) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行いません。
| (４) 転換請求の方法
| 第１回ＡＡ型種類株主は、転換請求を行う場合、当該転換請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、転換請求日の属する月の前月の10日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、次号に定める転換請求受付場所において当該転換請求を行わなければなりません。
| (５) 転換請求受付場所 株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
| ８. 株主による金銭対価の取得請求権 (１) 金銭対価取得請求権
| 第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます (かかる取得の請求を以下「金銭対価取得請求」という。) 。 なお、本号において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得請求日」と読み替えて、経過配当金相当額を計算します。当該取得請求日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超えて金銭対価取得請求が行われた場合、当社が取得すべき第１回ＡＡ型種類株式は、金銭対価取得請求が行われた第１回ＡＡ型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により取締役会の決議で定めることとし、これにより取得されなかった第１回ＡＡ型種類株式については、当該金銭対価取得請求がなされなかったものとみなします。
| (２) 金銭対価取得請求の方法
| 第１回ＡＡ型種類株主は、金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、取得請求日の属する月の１日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、次号に定める取得請求受付場所において当該取得請求を行わなければなりません。
| (３) 取得請求受付場所 株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
| ９. 会社による金銭対価の取得条項 (１) 金銭対価取得条項
| 当社は、2021年４月２日以降、取締役会の決議で別に定める取得日 (４月の第２営業日に限る。以下「取得日」という。) が到来したときは、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することができます。 なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得日」と読み替えて、経過配当金相当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の６月30日の終了時点において、当該事業年度の直前の事業年度における累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積未払配当金の額が含まれるものとみなします。
| (２) 取得の方法
| 当社は、本項に規定する取得を行う場合、取得日の属する年の２月10日 (営業日でない場合には翌営業日) までに、第１回ＡＡ型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。
| 10. 株式の併合、分割または無償割当て等
| (１) 当社は、株式の併合または分割を行うときには、普通株式および第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。
| (２) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与えます。
| (３) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。

| 11. 自己のＡＡ型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
| 当社が株主総会の決議によって特定の第１回ＡＡ型種類株主との合意により当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回ＡＡ型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項および第３項の規定を適用しないものとします。
| 12. 譲渡制限 (１) 第１回ＡＡ型種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければなりません。
| ただし、以下に掲げるときは取締役会の承認を要しません。
| ①第１回ＡＡ型種類株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始された場合において、当該公開買付けに応募し、第１回ＡＡ型種類株式の受渡しその他の決済による譲渡が行われるとき
| ②相続により第１回ＡＡ型種類株式を取得するとき
| ③取締役会が定める一定の基準に従って、代表取締役が当該取得を承認するとき
| (２) 譲渡の方法
| 第１回ＡＡ型種類株主は、第１回ＡＡ型種類株式の譲渡を行う場合、当社の定める譲渡承認請求書に、当該譲渡承認の請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、次号に定める譲渡承認受付場所に譲渡承認請求書を提出しなければなりません。
| (３) 譲渡承認受付場所 株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

#### (２) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2014年４月１日～ 2015年３月31日 | (注)１ | △30,000 | 3,417,997 | ― | 397,049 | ― | 416,970
2015年４月１日～ 2016年３月31日 | (注)２ | 47,100 △80,000 | 3,385,097 | 238,351 | 635,401 | 238,351 | 655,322
2016年４月１日～ 2017年３月31日 | (注)３ | △75,000 | 3,310,097 | ― | 635,401 | ― | 655,322
2017年４月１日～ 2018年３月31日 |  | ― | 3,310,097 | ― | 635,401 | ― | 655,322
2018年４月１日～ 2019年３月31日 |  | ― | 3,310,097 | ― | 635,401 | ― | 655,322

(注) １ | 自己株式の消却による減少であります。
２ | 2015年７月24日を払込期日とする第１回ＡＡ型種類株式の発行により、発行済株式数が47,100,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ238,351百万円増加しています。また、2015年11月５日開催の取締役会の決議により、2015年11月30日を消却日として自己株式80,000,000株の消却を実施しました。これらにより、発行済株式数は、3,385,097,492株、資本金は635,401百万円、資本準備金は655,322百万円となっています。
３ | 自己株式の消却による減少であります。

#### (５) 【所有者別状況】

普通株式

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 413 | 63 | 3,944 | 1,233 | 420 | 504,974 | 511,048 | ―
所有株式数 (単元) | 2,341 | 10,514,013 | 669,913 | 6,682,565 | 6,721,085 | 2,663 | 8,012,217 | 32,604,797 | 2,517,792
所有株式数 の割合(％) | 0.01 | 32.25 | 2.05 | 20.50 | 20.61 | 0.01 | 24.58 | 100.00 | ―

(注) １ | 「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、38単元含まれています。
２ | 当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に4,305,583単元含まれています。

第１回ＡＡ型種類株式

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 218 | 1 | 3,009 | 0 | 32 | 89,328 | 92,589 | ―
所有株式数 (単元) | 35 | 60,703 | 53 | 123,259 | 0 | 107 | 286,834 | 470,991 | 900
所有株式数 の割合(％) | 0.01 | 12.89 | 0.01 | 26.17 | 0.00 | 0.02 | 60.90 | 100.00 | ―

(注) | 「外国法人等個人」欄は、日本国内に居住する外国人です。

#### (６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 376,438 | 13.07
㈱豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 | 238,466 | 8.28
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 182,663 | 6.34
日本生命保険(相) | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 111,373 | 3.87
ジェーピー モルガン チェース バンク (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom (東京都港区港南二丁目15番１号) | 100,932 | 3.51
㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 89,915 | 3.12
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 86,044 | 2.99
資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 57,685 | 2.00
三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 56,811 | 1.97
東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 51,045 | 1.77
計 | ― | 1,351,372 | 46.93

(注) １ | 上記のほか、当社が所有している自己株式430,558千株があります。
２ | 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。各信託銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) 113,786千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 158,165千株、資産管理サービス信託銀行㈱ (再信託元 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 日本精工口) 11,550千株

#### (７) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ―
436,911,300
第１回ＡＡ型種類株式 | ― | ―
13,000
完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 28,235,684 | ―
2,823,568,400
第１回ＡＡ型種類株式 | 470,861 | ―
47,086,100
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
2,517,792
第１回ＡＡ型種類株式 | ― | ―
900
発行済株式総数 | 3,310,097,492 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 28,706,545 | ―

(注) １ | 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式430,558,300株と相互保有株式6,366,000株です。
２ | 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,800株 (議決権38個) 含まれています。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有普通 株式数 (株) | 自己名義 所有ＡＡ型種類株式数(株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
トヨタ自動車㈱ [自己株式] | 愛知県豊田市トヨタ町 １番地 | 430,558,300 | ― | ― | 430,558,300 | 13.01
豊田合成㈱ | 愛知県清須市春日長畑 １番地 | 1,818,200 | ― | ― | 1,818,200 | 0.05
名古屋テレビ放送㈱ | 愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号 | 857,000 | 3,000 | ― | 860,000 | 0.03
フタバ産業㈱ | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 816,300 | － | ― | 816,300 | 0.02
豊田鉄工㈱ | 愛知県豊田市細谷町 四丁目50番地 | 500,000 | ― | ― | 500,000 | 0.02
アイシン高丘㈱ | 愛知県豊田市高丘新町天王１番地 | 484,000 | ― | ― | 484,000 | 0.01
㈱デンソーテン | 兵庫県神戸市兵庫区 御所通一丁目２番28号 | 347,300 | ― | ― | 347,300 | 0.01
豊臣機工㈱ | 愛知県安城市今本町 東向山７番地 | 317,100 | ― | ― | 317,100 | 0.01
トヨタ紡織㈱ | 愛知県刈谷市豊田町 一丁目１番地 | 228,300 | ― | ― | 228,300 | 0.01
京三電機㈱ | 茨城県古河市丘里 11番地３ | 222,400 | ― | ― | 222,400 | 0.01
トリニティ工業㈱ | 愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地 | 150,600 | ― | ― | 150,600 | 0.00
ナミコー㈱ | 兵庫県伊丹市東有岡 一丁目65番地 | 140,000 | 10,000 | ― | 150,000 | 0.00
アイシン・エィ・ ダブリュ㈱ | 愛知県安城市藤井町 高根10番地 | 100,100 | ― | ― | 100,100 | 0.00
共和レザー㈱ | 静岡県浜松市南区東町1876番地 | 100,000 | ― | ― | 100,000 | 0.00
愛三工業㈱ | 愛知県大府市共和町 一丁目１番地の１ | 97,700 | ― | ― | 97,700 | 0.00
㈱東海理化電機 製作所 | 愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 | 77,900 | ― | ― | 77,900 | 0.00
愛媛ダイハツ販売㈱ | 愛媛県松山市宮田町179番地 | 15,700 | ― | ― | 15,700 | 0.00
㈱川村金属製作所 | 大阪府池田市豊島南 二丁目10番10号 | 15,400 | ― | ― | 15,400 | 0.00
大豊工業㈱ | 愛知県豊田市緑ヶ丘 三丁目65番地 | 15,200 | ― | ― | 15,200 | 0.00
㈱徳島ダイハツモータース | 徳島県徳島市論田町 本浦下84番地 | 13,000 | ― | ― | 13,000 | 0.00
ネッツトヨタ西日本㈱ | 福岡県福岡市博多区 西月隈三丁目１番48号 | 12,700 | ― | ― | 12,700 | 0.00
アイシン軽金属㈱ | 富山県射水市奈呉の江 12番地の３ | 9,900 | ― | ― | 9,900 | 0.00
㈱メタルアート | 滋賀県草津市野路 三丁目２番18号 | 7,800 | ― | ― | 7,800 | 0.00
㈱浅野歯車工作所 | 大阪府大阪狭山市東池尻四丁目1402番地の１ | 6,200 | ― | ― | 6,200 | 0.00
津田工業㈱ | 愛知県刈谷市幸町 一丁目１番地１ | 200 | ― | ― | 200 | 0.00
計 | ― | 436,911,300 | 13,000 | ― | 436,924,300 | 13.20

(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月９日)での決議状況 |  |
取得期間(2018年５月16日～2018年９月28日) | 55,000,000(上限) | 300,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 40,808,800 | 299,981,727,100
残存決議株式の総数および価額の総額 | 14,191,200 | 18,272,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 25.8 | 0.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

(注) 当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月６日)での決議状況 |  |
取得期間(2018年11月13日～2019年３月29日) | 42,000,000(上限) | 250,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 36,813,900 | 249,981,516,800
残存決議株式の総数および価額の総額 | 5,186,100 | 18,483,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 12.3 | 0.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

(注) 当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月８日)での決議状況 |  |
取得期間(2019年５月15日～2019年９月30日) | 50,000,000(上限) | 300,000,000,000(上限)
当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数および価額の総額 | 50,000,000 | 300,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。

#### (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 17,225 | 120,284,863
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による

取得は含まれていません。

#### (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(新株予約権の権利行使) | 155,100 | 914,711,004 | ― | ―
その他(第三者割当による自己株式の処分) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 430,558,325 | ― | 430,560,581 | ―

(注) 当期間の株式数および処分価額の総額には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利

行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。

配当金については、普通株式については連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。また、第１回ＡＡ型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。

今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当期の配当金については、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は１株につき100円、期末配当は１株につき120円とし、年間の配当金としては１株につき220円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2018年11月６日 取締役会決議 | 普通株式 | 286,926 | 100.00
第１回ＡＡ型種類株式 | 4,969 | 105.50
2019年５月８日 取締役会決議 | 普通株式 | 339,892 | 120.00
第１回ＡＡ型種類株式 | 4,969 | 105.50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。

その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

##### ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2011年３月には、当時の経営環境を踏まえ、「トヨタ基本理念」をもとに「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「トヨタはお客様に選ばれる企業でありたい。そして、トヨタをお選びいただいたお客様に、笑顔になっていただける企業でありたい」という想いのもと、企業の目指すべき方向性を明らかにしています。

〔業務執行・監督〕

「トヨタグローバルビジョン」の実現に向けた業務執行体制として、今までにないスピードで激しく変化する外部環境に迅速に対応するための取り組みを続けており、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。

さらに、2018年は、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。

2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本部長・副本部長、領域長、工場長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課題に対応し、現地現物での人材育成を強化します。役員は、自ら現場に入り、幹部職やメンバーとともに、未来のモビリティ社会に向けた様々な構想を「リアルの世界」で実現していきます。

持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・副社長を中心とする執行役員が、ビジネスユニット (カンパニー／事業・販売) と一体となり迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。また、社外取締役・社外監査役も参加する「サステナビリティ会議」では企業の持続的成長に向けて社会目線で監督するとともに、ガバナンス体制について審議します。「サステナビリティ会議」の概要は下表を参照ください。

その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。

「サステナビリティ会議」の概要

目的および権限 | 「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」の精神に則り、すべてのステークホルダーに必要とされるモビリティカンパニーとして中長期的な持続的成長を実現するため、Environment (環境) 、Social (社会課題) 、Governance (内部統制およびコンプライアンス) を中心とする内外の変化を総覧し、グループの長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について報告・審議を行う。
人数 | 13名 (うち、社外取締役名３名、社外監査役２名)
メンバー | 代表取締役 小林 耕士 (議長) 社外取締役 菅原 郁郎 社外取締役 Sir Philip Craven 社外取締役 工藤 禎子 常勤監査役 加藤 治彦 社外監査役 和気 洋子 社外監査役 小津 博司 他 執行役員２名、幹部職４名

〔取締役体制〕

取締役体制については、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しています。当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神を理解・実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えています。取締役の選任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員人事案策定会議」の概要は下表を参照ください。

また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。

〔監査役制度〕

当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名 (社外監査役３名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役の選任については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えており、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。

また、当社では３名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。

「役員人事案策定会議」の概要

目的および権限 | 取締役会に上程する取締役、監査役の選解任案の検討
人数 | ５名 (うち、社外取締役３名)
メンバー | 代表取締役 内山田 竹志 (議長) 代表取締役 小林 耕士 社外取締役 菅原 郁郎 社外取締役 Sir Philip Craven 社外取締役 工藤 禎子

〔取締役・監査役の報酬〕

当社の役員報酬制度については、「(４)役員の報酬等」を参照ください。
当社の取締役の報酬等の額またはその制度については、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」の概要は下表のとおりです。

「報酬案策定会議」の概要

目的および権限 | 役員報酬制度の検討および会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額の決定 (取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することの決議を実施)
人数 | ５名 (うち、社外取締役３名)
メンバー | 代表取締役 内山田 竹志 (議長) 代表取締役 小林 耕士 社外取締役 菅原 郁郎 社外取締役 Sir Philip Craven 社外取締役 工藤 禎子

〔取締役・監査役のトレーニング〕

当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献できる人材が必要であるという観点から、座学にとどまらない実践的な役員研修会、工場視察や試乗会などの機会を設定しています。

以上に加えて、社外取締役や社外監査役には、当社の考え方や取り組みを理解いただくために、子会社も含めた現場視察などを実施しています。取締役会の前には、議題を直接説明するなどして、各経営課題に対して、適切な助言をいただけるよう留意しています。また、社外役員会や社外取締役会などを通じて、経営戦略等について、業務執行側の役員との議論の場を設け、理解を深めていただいています。

〔内部監査〕

内部監査の状況については、監査役会、「サステナビリティ会議」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査については、経営者直轄の独立した専任組織 (内部監査室39名) を設置して、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。

アカウンタビリティの充実としては、サステナビリティ会議の下に属する補助的な会議体として、情報開示の正確性・公正性および適時性を確保するために経理本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置しています。情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書 (Form 20-F) の作成、報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適時開催しています。

当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。

##### ③企業統治に関するその他の事項

###### a. 内部統制システム等に関する基本的な考え方及びその整備状況

〔業務の適正を確保するための体制に関する基本認識〕

当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。

〔業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要〕

当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。

以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。

(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔体制〕

① 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。

② 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

③ 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてサステナビリティ会議等で適切に審議します。

〔運用状況の概要〕

① 取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」等に規定し、各役員に周知しています。また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載し、各役員に配付しています。さらに、新任役員就任時にマニュアルを用いてコンプライアンスに関する教育を行っています。

② 業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、 (１) 会社法および他の法令に規定された事項、 (２) 定款に規定された事項、 (３) 株主総会の決議により委任された事項、 (４) その他経営上の重要な事項を決議事項とし、 (１) 業務の執行の状況、その他会社法および他の法令に規定された事項、 (２) その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めています。

③ 「トヨタ基本理念」「トヨタグローバルビジョン」等の精神に則り中長期的に持続的成長するガバナンス体制の実現を目的に、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応について、Chief Risk Officer (CRO) を議長としたサステナビリティ会議で適切に審議しています。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

〔体制〕

取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。

〔運用状況の概要〕

関係規程および法令に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理させています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

〔体制〕

① 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。

② 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

③ 安全、品質、環境等のリスクおよびコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。

④ 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

〔運用状況の概要〕

① 収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた管理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。

② 適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、必要に応じて子会社に展開しています。また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。
法の要請により、当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。また、開示プロセスの有効性を評価しています。

③ 安全、品質、環境等のグローバルリスクマネジメントの責任者であるCROのもとに、各地域を統括する地域CROを設置し、各地域のリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内のヘッドオフィスでは機能別リスク担当として各本部長・各部門リスク責任者を、各カンパニーでは製品別のリスク担当として各プレジデント・リスク責任者を任命し、各地域本部と連携・サポートしあえる体制をとっており、必要に応じて見直しや強化を図っています。
品質については、本社Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービスの向上、法規動向に対応した車づくり、全社グローバル一体となった品質向上活動を推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスクに対するマネジメント体制を維持、強化しています。

④ 災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan (BCP) を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練 (初動対応・復旧対応) を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management (BCM) は「従業員・家族」「トヨタグループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。

(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

〔体制〕

① 中長期の経営方針および年度ごとの会社方針をもとに、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

② 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。

③ 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。

〔運用状況の概要〕

① 長期的なお客様の価値観や技術のトレンド等を勘案した長期事業戦略を踏まえ、地域別の中期経営計画およびカンパニー経営プランを策定しています。
また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた「方針指針」を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っています。

② 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員を兼務している社長・副社長が、現場に即した会社の状況を適切に提供することにより、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジデントや本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、副社長以上はこれを監督しています。

③ 各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。

(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔体制〕

① 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。

② 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、サステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。

③ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

〔運用状況の概要〕

① 業務分掌の明確化を通じて、業務の見える化を進めています。また、入社時教育や各階層別教育において問題解決能力の教育等を実施し、現地現物による問題の早期発見・解決と再発防止のための「改善」する職場文化を醸成しています。

② コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。
重要なリスク分野については、各部署が自部署の仕組みを点検し、改善を行う活動を実施し、その結果を、サステナビリティ会議に報告しています。

③ コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外の弁護士に相談することができる企業倫理相談窓口を設置しています。弁護士から連絡を受けた当社 (事務局および関連部署) は事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、本窓口への相談内容および対応結果を当社関係役員に報告しています。

(６) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

〔体制〕

経営理念の共有のために、「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。

１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。

２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、サステナビリティ会議等において審議します。

３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。

４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のサステナビリティ会議等に報告する等の確認を実施します。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

〔運用状況の概要〕

「トヨタ基本理念」や「トヨタ行動指針」を子会社に展開するとともに、人的交流を通じた経営理念の浸透を行うことで、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。
また、子会社管理に関する役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会社管理の実施状況を点検し、その結果をサステナビリティ会議で確認しています。

１) 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うよう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。

２) 財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重要なリスクについて、子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項に基づき、サステナビリティ会議または取締役会において、それぞれ審議しています。

３) 子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に応じ改善を求めています。

４) 重要なリスク分野について、子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検して、改善を行う活動を実施し、その結果を、当社のサステナビリティ会議に報告しています。

また、子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開しています。当社は、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導するとともに、毎期策定する子会社経理監査計画に基づく直接監査および随時の特別監査を実施し、その結果を当社関係役員に報告しています。

また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締役等に対する啓発活動に努めています。
子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、当該窓口に相談があった案件を当社関係役員に報告しています。

(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

〔体制〕

監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

〔運用状況の概要〕

監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、監査役会で選定された監査役の同意を得ています。

(８) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

〔体制〕

① 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

② 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。

③ 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。

〔運用状況の概要〕

① 取締役、執行役員、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じて監査役会にて報告しており、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告することとしています。

② 企業倫理相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する内部通報窓口への相談の状況について、当社は監査役に定期的に報告しています。

③ 内部通報に関する規程に、監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。

(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

〔体制〕

監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。

〔運用状況の概要〕

監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

〔体制〕

主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。

〔運用状況の概要〕

重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要求された重要書類は監査役の閲覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と会計監査人および内部監査部署による情報交換の機会を設けています。

##### b.責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

##### c.取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。

###### d.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

##### e.剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

##### f.自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

### (２) 【役員の状況】

##### ①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) | 内山田 竹 志 | 1946年８月17日生 |
1969年４月 | 当社入社
1996年１月 | 当社第２開発センターチーフエンジニア就任
1998年６月 | 当社取締役就任
2001年６月 | 当社常務取締役就任
2003年６月 | 当社専務取締役就任
2005年６月 | 当社取締役副社長就任
2012年６月 | 当社取締役副会長就任
2013年６月 | 当社取締役会長就任
| (注)５ | 普通株式 77
取締役副会長 (代表取締役) | 早 川 茂 | 1953年９月15日生 |
1977年４月 | トヨタ自動車販売㈱入社
2005年６月 | 当社広報部長就任
2007年６月 | 当社常務役員就任
2007年９月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長就任
2009年６月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長退任
2012年４月 | 当社専務役員就任
2015年６月 | 当社取締役・専務役員就任
2017年４月 | 当社取締役副会長就任
2018年１月 | ㈱国際経済研究所代表取締役就任
| (注)５ | 普通株式 35
取締役社長 (代表取締役) | 豊 田 章 男 | 1956年５月３日生 |
1984年４月 | 当社入社
2000年５月 | 当社Gazoo事業部主査兼国内業務部業務改善支援室主査就任
2000年６月 | 当社取締役就任
2002年６月 | 当社常務取締役就任
2003年６月 | 当社専務取締役就任
2005年６月 | 当社取締役副社長就任
2008年６月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼ＣＥＯ就任
2009年６月 | 当社取締役社長就任
2015年６月 | 東和不動産㈱代表取締役会長就任
2018年５月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長就任
| (注)５ | 普通株式 4,752
取締役 (代表取締役) | 小 林 耕 士 | 1948年10月23日生 |
1972年４月 | 当社入社
2004年６月 | ㈱デンソー常務役員就任
2007年６月 | ㈱デンソー専務取締役就任
2010年６月 | ㈱デンソー取締役副社長就任
2015年６月 | ㈱デンソー取締役副会長就任
2016年２月 | 当社顧問就任
2017年４月 | 当社相談役就任
2018年１月 | 当社執行役員 (副社長) 就任
2018年１月 | ㈱デンソー取締役就任
2018年６月 | 当社取締役就任
2018年６月 | ㈱デンソー取締役退任
2018年６月 | トヨタ東京販売ホールディングス㈱代表取締役会長就任
2019年４月 | トヨタ東京販売ホールディングス㈱がトヨタモビリティ東京㈱に社名変更
| (注)５ | 普通株式 22

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | Didier Leroy | 1957年12月26日生 |
1982年９月 | ルノー㈱入社
1996年４月 | ルノー㈱ルマン工場副工場長就任
1998年８月 | ルノー㈱ルマン工場副工場長退任
1998年９月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役副社長就任
2005年１月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役社長就任
2007年６月 | 当社常務役員就任
2007年７月 | トヨタ モーター ヨーロッパ㈱執行副社長就任
2009年７月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長就任
2010年６月 | トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長就任
2010年７月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長退任
2011年４月 | トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長兼ＣＥＯ就任
2012年４月 | 当社専務役員就任
2015年４月 | トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長就任
2015年４月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役副会長就任
2015年６月 | 当社取締役副社長就任
2017年４月 | 当社取締役就任
| (注)５ | 普通株式 50
取締役 | 寺 師 茂 樹 | 1955年２月16日生 |
1980年４月 | 当社入社
2005年１月 | 当社第１トヨタセンターＺＳエグゼクティブチーフエンジニア就任
2008年６月 | 当社常務役員就任
2008年６月 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱執行副社長就任
2011年５月 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ就任
2012年４月 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＥＯ就任
2012年４月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ就任
2013年４月 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＥＯ退任
2013年４月 | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ退任
2013年４月 | 当社専務役員就任
2013年６月 | 当社取締役・専務役員就任
2015年６月 | 当社取締役副社長就任
2017年４月 | 当社取締役就任
2017年９月 | ＥＶ Ｃ．Ａ． Ｓｐｉｒｉｔ㈱代表取締役プレジデント就任
| (注)５ | 普通株式 49

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 菅 原 郁 郎 | 1957年３月６日生 |
1981年４月 | 通商産業省入省
2010年７月 | 経済産業省産業技術環境局長就任
2012年９月 | 経済産業省製造産業局長就任
2013年６月 | 経済産業省経済産業政策局長就任
2015年７月 | 経済産業事務次官就任
2017年７月 | 経済産業事務次官退官
2017年８月 | 内閣官房参与就任
2018年６月 | 内閣官房参与退任
2018年６月 | 当社取締役就任
| (注)５ | ―
取締役 | Sir Philip Craven | 1950年７月４日生 |
1998年10月 | 国際車いすバスケットボール連盟会長就任
2001年12月 | 国際パラリンピック委員会会長就任
2002年７月 | 国際車いすバスケットボール連盟会長退任
2017年９月 | 国際パラリンピック委員会会長退任
2018年６月 | 当社取締役就任
| (注)５ | ―
取締役 | 工 藤 禎 子 | 1964年５月22日生 |
1987年４月 | ㈱住友銀行入行
2014年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員就任
2017年４月 | ㈱三井住友銀行常務執行役員就任
2018年６月 | 当社取締役就任
| (注)５ | 普通株式 0
常勤監査役 | 加 藤 治 彦 | 1952年７月21日生 |
1975年４月 | 大蔵省入省
2007年７月 | 財務省主税局長就任
2009年７月 | 国税庁長官就任
2010年７月 | 国税庁長官退官
2011年１月 | ㈱証券保管振替機構専務取締役就任
2011年６月 | ㈱証券保管振替機構代表取締役社長就任
2013年６月 | 当社取締役就任
2015年７月 | ㈱証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長就任
2018年６月 | 当社取締役退任
2019年４月 | ㈱証券保管振替機構取締役就任
2019年６月 | 当社常勤監査役就任
2019年６月 | ㈱証券保管振替機構取締役退任
| (注)６ | ―
常勤監査役 | 安 田 政 秀 | 1949年４月１日生 |
1972年10月 | 当社入社
2007年６月 | トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱社長就任
2014年５月 | トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長就任
2017年12月 | トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長退任
2018年６月 | 当社常勤監査役就任
| (注)７ | 普通株式 9
常勤監査役 | 小 倉 克 幸 | 1963年１月25日生 |
1985年４月 | 当社入社
2018年１月 | 当社監査役室長就任
2019年６月 | 当社常勤監査役就任
| (注)６ | 普通株式 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 和 気 洋 子 | 1947年11月18日生 |
1993年４月 | 慶應義塾大学商学部教授就任
2011年６月 | 当社監査役就任
2013年４月 | 慶應義塾大学名誉教授就任
| (注)６ | ―
監査役 | 小 津 博 司 | 1949年７月21日生 |
2012年７月 | 検事総長就任
2014年７月 | 検事総長退官
2014年９月 | 弁護士登録
2015年６月 | 当社監査役就任
| (注)６ | 普通株式 0
監査役 | 平 野 信 行 | 1951年10月23日生 |
1974年４月 | ㈱三菱銀行入行
2001年６月 | ㈱東京三菱銀行執行役員就任
2005年10月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役就任
2006年１月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役就任
2008年10月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役就任
2009年６月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取就任
2009年６月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員就任
2010年10月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副社長就任
2012年４月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行頭取就任
2012年４月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役就任
2013年４月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長就任
2015年６月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役社長 グループＣＥＯ就任
2016年４月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長就任
2018年４月 | ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が㈱三菱ＵＦＪ銀行に行名変更
2018年６月 | 当社監査役就任
2019年４月 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役会長就任
2019年４月 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行取締役就任
| (注)７ | 普通株式 0
計 | 普通株式 5,002

(注) １ | 取締役社長 豊田 章男は、執行役員 (社長) を兼務しています。

２ | 取締役 小林 耕士、取締役 Didier Leroyおよび取締役 寺師 茂樹は、執行役員 (副社長) を兼務しています。

３ | 取締役 菅原 郁郎、取締役 Sir Philip Cravenおよび取締役 工藤 禎子は、社外取締役です。

４ | 監査役 和気 洋子、監査役 小津 博司および監査役 平野 信行は、社外監査役です。

５ | 取締役の任期は、2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６ | 監査役 加藤 治彦、監査役 小倉 克幸、監査役 和気 洋子および監査役 小津 博司の任期は、2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

７ | 監査役 安田 政秀および監査役 平野 信行の任期は、2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

８ | 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株)
酒 井 竜 児 | 1957年８月７日生 | 2000年１月 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー就任 | ―

##### ②社外役員の状況

当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役の工藤禎子氏が業務執行者である㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の平野信行氏が業務執行者であった㈱三菱UFJ銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔取締役体制〕、〔監査役制度〕および〔内部監査〕」を参照ください。

(３) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年１月31日内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意 (56) a (b) およびd (a) ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

##### ① 監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員および手続については、「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査役制度〕」を参照ください。

###### b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
常勤監査役 | 安 田 政 秀 | 全13回中13回
常勤監査役 | 加 藤 雅 大 | 全16回中16回
常勤監査役 | 香 川 佳 之 | 全16回中16回
社外監査役 | 和 気 洋 子 | 全16回中16回
社外監査役 | 小 津 博 司 | 全16回中16回
社外監査役 | 平 野 信 行 | 全13回中13回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

##### ② 内部監査の状況

内部監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(１) コーポレート・ガバナンスの状況概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔内部監査〕」を参照ください。

##### ③ 会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

###### b. 継続監査期間

2006年以降

###### c. 業務を実行した公認会計士

中嶋 康博

手塚 謙二

山口 健志

中谷 聡子

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士57名、会計士補等31名、その他29名です。

###### e. 監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

##### ④ 監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 602 | 105 | 600 | 99
連結子会社 | 1,018 | 25 | 1,005 | 22
計 | 1,620 | 131 | 1,605 | 121

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬 (a.を除く)

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 3,024 | 718 | 2,912 | 658
計 | 3,024 | 718 | 2,912 | 658

##### 上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。

###### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d. 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

a.決定の方針および決定プロセス

当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること

優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること

経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること

当社の取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、出身国の報酬水準も踏まえた支給額および支給方法を定めています。また、社外取締役および監査役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。

当社の取締役の報酬等は、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会により現金報酬枠を年額30億円以内 (うち社外取締役３億円以内) 、株式報酬枠を年額40億円以内と定められています。第115回定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は、９名 (うち社外取締役３名) です。

当社の監査役報酬額は、2008年６月24日開催の第104回定時株主総会により、月額30百万円以内と定められています。第104回定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は、７名です。

当社の取締役の報酬等の額またはその制度については、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することの決議をします。「報酬案策定会議」は、役員報酬制度の検討および会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定します。

監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

当社の取締役報酬の算定方法変更および当事業年度における報酬等の額の決定等については、以下の日程で「報酬案策定会議」を開催しました。

2018年３～５月 (複数回)

2018年７月以降の取締役の固定報酬に関する審議

2019年３～５月 (複数回)

譲渡制限付株式報酬導入に伴う報酬枠、取締役報酬の算定方法変更および2018年度の指標実績評価、個人別査定の審議

上記の取締役報酬の算定方法変更は、社外取締役の意見を踏まえて提案内容の修正を重ね、報酬案策定会議メンバー全員の同意を得た上で、決定しました。

取締役会は、当事業年度の報酬総額の決議と、個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することの決議をしました。

また、外部の報酬コンサルタントによる役員報酬のベンチマーク結果を参照することで、当社の役員報酬の妥当性を確認しています。

b.業績連動報酬の決定方法

１) 日本籍の取締役 (社外取締役を除く)

当社では、「連結営業利益」、「当社株価の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額 (以下、「年間総報酬」という。) を設定しています。年間総報酬から固定報酬を差し引いた残額を、業績連動報酬としています。

＜各項目の考え方＞

連結営業利益 | 当社の取り組みを業績で評価する指標
当社株価の変動率 | 当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標
個人別査定 | 役員一人ひとりの成果を定性的に評価

＜指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果＞

| 評価方法 | 基準 | 当事業年度の評価結果
連結営業利益 | 当社の持続的成長に向けた必要利益(2011年設定)を基準とし、当事業年度の連結営業利益の達成度を評価 | １兆円 | 170％
当社株価の変動率 | 当社と日経平均の前事業年度末株価を基準とし、当事業年度末までの株価変動率を相対評価 | 当社：6,825円 日経平均：21,454円

＜年間総報酬の設定方法＞

年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と「当社株価の変動率」に基づいて設定した役職毎の年間総報酬に、「個人別査定」による調整を行います。「個人別査定」は役職毎の年間総報酬の±10％の範囲内で設定します。

２) 外国籍の取締役 (社外取締役を除く)

人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。固定報酬は職責や出身国の報酬水準を踏まえて設定しています。業績連動報酬は職責や出身国の報酬水準を踏まえ、「連結営業利益」、「当社株価の変動率」および「個人別査定」に基づいて設定し、各項目の考え方は日本籍の取締役 (社外取締役を除く) と同じです。

c.株式報酬制度

2019年６月13日開催の第115期定時株主総会で定められた株式報酬枠 (年額40億円以内) を用いて、取締役会で株式報酬を決議する予定です。主な内容は以下のとおりです。

対象者 | 当社の取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠 | 年額40億円以内
各取締役に対する株式報酬額 | 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定
割り当てる株式の種類および割り当ての方法 | 普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行または処分
割り当てる株式の総数 | 対象取締役に対して合計で年80万株以内
払込金額 | 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限期間 | 割当日より３年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間
譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除 ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除
当社による無償取得 | 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる

②役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の額 (百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役 | 13 | 688 | 1,257 | 1,945
(うち社外取締役) | ( 6) | ( 97) |  | ( 97)
監査役 | 8 | 204 | ─ | 204
(うち社外監査役) | ( 4) | ( 54) | ( 54)

(注) 業績連動報酬は、2019年５月８日開催の取締役会決議の金額を計上しています。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 (役員区分) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等 の総額 (百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
内山田 竹 志 (取締役) | 提出会社 | 99 | 89 | ─ | 189
早 川 茂 (取締役) | 提出会社 | 61 | 55 | ─ | 116
豊 田 章 男 (取締役) | 提出会社 | 99 | 286 | ─ | 386
Didier Leroy (取締役) | 提出会社 | 216 | 715 | ─ | 1,042
連結子会社 トヨタ モーターヨーロッパ㈱ | 40 | 70 | ─
寺 師 茂 樹 (取締役) | 提出会社 | 61 | 58 | ─ | 131
連結子会社 日野自動車㈱ | 12 | ─ | ─

(５) 【株式の保有状況】

##### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。

###### ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式)

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１) 政策保有に関する方針

当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。

２) 政策保有の適否の検証

当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 108 | 199,385
非上場株式以外の株式 | 75 | 2,019,848

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 167,393 | 中長期的な観点より、企業価値の 向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式 | 2 | 9,358

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 1,613
非上場株式以外の株式 | 6 | 85,021

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 (注)１ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＫＤＤＩ㈱ | 298,492,800 | 298,492,800 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 | 有
711,905 | 810,855
㈱ＳＵＢＡＲＵ | 129,000,000 | 129,000,000 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 無
325,402 | 449,823
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 52,610,933 | 52,610,933 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 | 有
177,298 | 176,509
アストラ インターナショナル㈱ | 1,920,000,000 | 1,920,000,000 | 自動車関連(業務提携)取引の維持・発展 | 有
109,699 | 109,324
東海旅客鉄道㈱ | 4,000,000 | 4,000,000 | 地域経済との関係維持・発展 | 有
102,840 | 80,520
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 149,263,153 | 149,263,153 | 金融取引の維持・発展 | 有
82,094 | 104,036
和泰汽車㈱ | 44,406,112 | 44,406,112 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有
60,347 | 47,814
マツダ㈱ | 31,928,500 | 31,928,500 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 有
39,543 | 44,907
住友金属鉱山㈱ | 11,058,000 | 11,058,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
36,159 | 49,539
浜松ホトニクス㈱ | 8,400,000 | 8,400,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 無
35,952 | 33,768
ヤマハ発動機㈱ | 12,500,000 | 12,500,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
27,137 | 39,750
ルネサス エレクトロニクス㈱ | 50,015,900 | 41,666,600 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 [株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 | 無
25,608 | 44,583
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,375,312 | 5,375,312 | 金融取引の維持・発展 | 有
20,834 | 23,963
パナソニック㈱ | 20,700,000 | 20,700,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
19,751 | 31,484
㈱ダイセル | 15,000,000 | 15,000,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 無
18,030 | 17,430
関西ペイント㈱ | 8,355,386 | 8,355,386 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
17,638 | 20,704
東京海上ホールディングス㈱ | 3,138,055 | 3,138,055 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 | 有
16,826 | 14,858
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 4,379,400 | 4,379,400 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 無
16,597 | 26,758
ヤマトホールディングス㈱ | 5,748,133 | 5,748,133 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無
16,433 | 15,338

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 (注)１ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＮＯＫ㈱ | 6,809,500 | 6,809,500 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
11,732 | 14,068
㈱ゼンリン (注)２ | 4,272,000 | 2,848,000 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 | 有
10,470 | 9,599
日本精工㈱ | 10,000,000 | 10,000,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
10,370 | 14,260
ＡＮＡホールディングス㈱ | 1,933,800 | 1,933,800 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無
7,849 | 7,963
日本航空㈱ | 1,842,000 | 1,842,000 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 無
7,181 | 7,887
野村ホールディングス㈱ | 16,380,184 | 16,380,184 | 金融取引の維持・発展 | 有
6,555 | 10,078
㈱椿本チエイン (注)３ | 1,544,400 | 7,722,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
6,100 | 6,687
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ (注)４ | 4,774,875 | 4,774,875 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
5,992 | 8,747
㈱不二越 (注)５ | 1,318,243 | 13,182,433 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
5,866 | 8,515
インチケープ㈱ | 6,666,327 | 6,666,327 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 | 無
5,518 | 6,856
ＫＹＢ㈱ | 1,965,417 | 1,965,417 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
5,342 | 9,925
東日本旅客鉄道㈱ | 491,000 | 491,000 | 地域経済との関係維持・発展 | 有
5,243 | 4,842
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション (注)６ | 2,236,080 | 11,180,400 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
4,854 | 6,484
㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ (注)７ | 766,600 | 383,300 | 自動車関連(技術)の維持・発展 | 無
4,714 | 5,193
オーエスジー㈱ | 2,100,000 | 2,100,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
4,483 | 5,128
ＴＰＲ㈱ | 2,070,600 | 2,070,600 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
4,358 | 6,367
新日鉄住金㈱ (注)８ | 2,016,000 | 2,016,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
3,939 | 4,710
大同特殊鋼㈱ | 869,000 | 869,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
3,793 | 4,727
住友電気工業㈱ | 2,420,000 | 2,420,000 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
3,553 | 3,928
市光工業㈱ | 5,869,710 | 5,869,710 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
3,492 | 6,761
セイノーホールディングス㈱ | 2,210,716 | 2,210,716 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 有
3,260 | 4,328
ニチアス㈱ (注)９ | 1,237,851 | 2,475,702 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
2,713 | 3,347

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 (注)１ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
福山通運㈱ | 618,295 | 618,295 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 | 有
2,633 | 2,902
東邦瓦斯㈱ | 526,200 | 526,200 | 地域経済との関係維持・発展 | 有
2,615 | 1,720
㈱ＡＬＢＥＲＴ (注)10 | 165,800 | ― | 自動車関連(技術)取引の維持・発展 [株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 | 無
2,487 | ―
三ツ星ベルト㈱ (注)11 | 1,177,562 | 2,355,125 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
2,318 | 2,771
日本駐車場開発㈱ | 11,907,000 | 11,907,000 | 自動車関連(情報)の維持・発展 | 無
2,048 | 2,083
曙ブレーキ工業㈱ | 15,495,175 | 15,495,175 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
1,921 | 4,431
太平洋工業㈱ | 1,097,397 | 1,097,397 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
1,707 | 1,607
三櫻工業㈱ | 2,997,775 | 2,997,775 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 | 有
1,513 | 2,242
富士フイルムホールディングス㈱ | 290,300 | 290,300 | 自動車関連(技術)取引の維持・発展 | 有
1,461 | 1,232
いすゞ自動車㈱ (注)10 | ― | 50,000,000 | ― | 無
― | 81,600
㈱セーレン (注)10 | ― | 2,436,000 | ― | 有
― | 4,840

(注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2018年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。

２ ㈱ゼンリンは、2018年４月１日付けで、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割しています。

３ ㈱椿本チエインは、2018年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。

４ 東洋ゴム工業㈱は、2019年１月１日付けで、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更しています。

５ ㈱不二越は、2018年６月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。

６ ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションは、2018年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しています。

７ ㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、2019年３月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。

８ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。

９ ニチアス㈱は、2018年10月１日付けで、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しています。

10 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

11 三ツ星ベルト㈱は、2018年10月１日付けで、普通株式２株につき１株の割合で株式併合しています。

12 特定投資株式の㈱椿本チエイン、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、㈱不二越、インチケープ㈱、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、オーエスジー㈱、ＴＰＲ㈱、新日鉄住金㈱、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、市光工業㈱、セイノ―ホールディングス㈱、ニチアス㈱、福山通運㈱、東邦瓦斯㈱、㈱ＡＬＢＥＲＴ、三ツ星ベルト㈱、日本駐車場開発㈱、曙ブレーキ工業㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、および富士フイルムホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。

みなし保有株式

銘柄 (注)１ | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 (注)２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本ペイントホールディングス㈱ | 5,109,552 | 5,109,552 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
22,226 | 19,952
㈱ＮＴＴドコモ | 7,431,000 | 7,431,000 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 無
18,217 | 20,186
㈱ブリヂストン | 3,988,674 | 3,988,674 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
17,015 | 18,443
ダイキン工業㈱ | 1,234,800 | 1,234,800 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
16,015 | 14,490
住友不動産㈱ | 3,463,000 | 3,463,000 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
15,881 | 13,626
パナソニック㈱ | 11,901,230 | 11,901,230 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
11,356 | 18,101
日本精工㈱ | 10,709,600 | 10,709,600 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
11,105 | 15,271
三井物産㈱ | 6,000,640 | 6,000,640 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
10,312 | 10,936
日本特殊陶業㈱ | 3,929,075 | 3,929,075 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
8,070 | 10,070
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,019,872 | 2,019,872 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 | 有
8,031 | 8,699
㈱小松製作所 (注)３ | ― | 3,150,760 | ― | 無
― | 11,175

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。

３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

###### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。