# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

決算期 | 2015年３月期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
売上高 | (百万円) | 27,234,521 | 28,403,118 | 27,597,193 | 29,379,510 | 30,225,681
税金等調整前当期純利益 | (百万円) | 2,892,828 | 2,983,381 | 2,193,825 | 2,620,429 | 2,285,465
当社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,173,338 | 2,312,694 | 1,831,109 | 2,493,983 | 1,882,873
包括利益 | (百万円) | 3,294,275 | 1,517,486 | 1,966,650 | 2,393,256 | 1,936,602
純資産 | (百万円) | 17,647,329 | 18,088,186 | 18,668,953 | 19,922,076 | 20,565,210
総資産 | (百万円) | 47,729,830 | 47,427,597 | 48,750,186 | 50,308,249 | 51,936,949
１株当たり株主資本 | (円) | 5,334.96 | 5,513.08 | 5,887.88 | 6,438.65 | 6,830.92
基本１株当たり 当社普通株主に 帰属する当期純利益 | (円) | 688.02 | 741.36 | 605.47 | 842.00 | 650.55
希薄化後１株当たり 当社普通株主に 帰属する当期純利益 | (円) | 687.66 | 735.36 | 599.22 | 832.78 | 645.11
株主資本比率 | (％) | 35.2 | 35.3 | 35.9 | 37.2 | 37.3
株主資本当社普通株主に 帰属する当期純利益率 | (％) | 13.9 | 13.8 | 10.6 | 13.7 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 12.2 | 8.0 | 10.0 | 8.1 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,685,753 | 4,460,857 | 3,568,488 | 4,223,128 | 3,766,597
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ 3,813,490 | △ 3,182,544 | △ 2,969,939 | △ 3,660,092 | △ 2,697,241
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 306,045 | △ 423,571 | △ 375,165 | △ 449,135 | △ 540,839
現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高 | (百万円) | 2,284,557 | 2,939,428 | 3,149,326 | 3,219,639 | 3,706,515
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 344,109 | 348,877 | 364,445 | 369,124 | 370,870
[ 85,848] | [ 86,843] | [ 86,005] | [ 84,731] | [ 87,129]

(注) １ | 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
２ | 売上高は消費税等を含みません。
３ | 2019年３月期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用しました。この指針の適用により、2017年３月期および2018年３月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高」は組替えが行われ再表示されており、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) が含まれています。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算期 | 2015年３月期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期
売上高 | (百万円) | 11,209,414 | 11,585,822 | 11,476,343 | 12,201,443 | 12,634,439
経常利益 | (百万円) | 2,125,104 | 2,284,091 | 1,801,736 | 2,238,140 | 2,323,121
当期純利益 | (百万円) | 1,690,679 | 1,810,370 | 1,529,911 | 1,859,312 | 1,896,824
資本金 | (百万円) | 397,049 | 635,401 | 635,401 | 635,401 | 635,401
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (千株) | 3,417,997 | 3,337,997 | 3,262,997 | 3,262,997 | 3,262,997
ＡＡ型種類株式 | (千株) | ― | 47,100 | 47,100 | 47,100 | 47,100
純資産額 | (百万円) | 10,184,271 | 10,859,443 | 11,365,784 | 12,040,947 | 12,450,274
総資産額 | (百万円) | 15,128,623 | 16,100,209 | 16,592,167 | 17,209,436 | 17,716,993
１株当たり純資産額 | (円) | 3,235.44 | 3,417.07 | 3,659.40 | 3,972.72 | 4,225.55
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 200 | 210 | 210 | 220 | 220
(うち１株当たり 中間配当額) | ( 75) | ( 100) | ( 100) | ( 100) | ( 100)
第１回ＡＡ型種類株式 |  | ― | 52 | 105 | 158 | 211
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ( ―) | ( 26.0) | ( 52.5) | ( 79.0) | (105.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 535.22 | 581.08 | 506.96 | 628.31 | 657.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 534.95 | 575.64 | 500.65 | 620.85 | 649.89
自己資本比率 | (％) | 67.3 | 67.4 | 68.5 | 70.0 | 70.3
自己資本利益率 | (％) | 17.8 | 17.2 | 13.8 | 15.9 | 15.5
株価収益率 | (倍) | 15.7 | 10.2 | 11.9 | 10.9 | 9.9
配当性向 | (％) | 37.4 | 36.1 | 41.4 | 35.0 | 33.5
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 70,037 | 72,721 | 73,875 | 74,890 | 74,515
[ 9,947] | [ 10,371] | [ 10,700] | [ 10,905] | [ 11,122]
株主総利回り | (％) | 147.3 | 109.2 | 114.3 | 131.6 | 129.5
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 8,741 | 8,637 | 7,156 | 7,782 | 7,592
最低株価 | (円) | 5,314 | 5,710 | 4,975 | 5,695 | 6,079

(注) １ 売上高は消費税等を含みません。

２ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) を第115期から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

３ 株主総利回りは、次の算式により算出しています。

株主総利回り(％)＝ | 各事業年度末日の株価 ＋ | 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの １株当たり配当額の累計額
当事業年度の５事業年度前の末日の株価

４ 株価は、普通株式の東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。なお、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1933年９月 | ㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) 内で自動車の研究を開始
1935年11月 | トラックを発売
1936年９月 | 乗用車を発売
1937年８月 | ㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) より分離独立 (会社創立) (社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円)
1940年３月 | 豊田製鋼㈱ (現在の愛知製鋼㈱) 設立
1941年５月 | 豊田工機㈱ (現在の㈱ジェイテクト) を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943年11月 | 中央紡績㈱を吸収合併
1945年８月 | トヨタ車体工業㈱ (現在のトヨタ車体㈱) を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946年４月 | 関東電気自動車製造㈱ (現在のトヨタ自動車東日本㈱) 設立
1948年７月 | 日新通商㈱ (現在の豊田通商㈱) 設立
1949年５月 | 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 (現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
６月 | 愛知工業㈱ (現在のアイシン精機㈱) 設立
| 名古屋ゴム㈱ (現在の豊田合成㈱) 設立
12月 | 日本電装㈱ (現在の㈱デンソー) を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950年４月 | トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
５月 | 民成紡績㈱ (現在のトヨタ紡織㈱) を設立し、紡績事業を移管
1953年８月 | 東和不動産㈱設立
1956年３月 | トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957年10月 | 米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960年11月 | ㈱豊田中央研究所設立
1966年10月 | 日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱ (現在は合併し、日野自動車㈱) と業務提携
1967年11月 | ダイハツ工業㈱と業務提携
1975年12月 | 店舗用住宅を発売
1977年２月 | 個人用住宅を発売
1980年３月 | ティース トヨタ㈱ (現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱) を株式取得により子会社化
1982年７月 | トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
10月 | トヨタ モーター クレジット㈱設立
1984年２月 | 当社とＧＭ社 (当時) との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
1986年１月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱ (現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱) およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立
1989年12月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング (ＵＫ) ㈱設立
1991年２月 | トヨタ自動車九州㈱設立
1996年２月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
９月 | 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ (現在は同地域の子会社と合併) を設立
10月 | 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱ (現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱) を設立
1998年９月 | ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
10月 | 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱ (現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併) を設立
2000年７月 | 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
2001年４月 | ㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) に産業車両および物流システム事業を譲渡
８月 | 日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002年３月 | 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡとの間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立
４月 | 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱ (現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併) を設立
８月 | 中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004年９月 | 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲ (現在の広汽トヨタ自動車㈲) を設立
2005年10月 | 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併 (合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱)
2010年10月 | トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
2012年７月 | 関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
2015年12月 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
2017年８月 | マツダ㈱と業務資本提携
2018年３月 | 当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立

### ３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

自動車事業における主な製品は次のとおりです。

主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、Ｃ－ＨＲ、 ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、ヴォクシー、 ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか

金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。

#### (事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

(注) | 東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱およびネッツトヨタ東京㈱は、2019年４月１日
| 付でトヨタ東京販売ホールディングス㈱に合併し、トヨタモビリティ東京㈱に社名変更しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日野自動車㈱ ＊１＊２ | 東京都 日野市 | 百万円 72,717 | 自動車 | 50.29 ( 0.10) | 自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
トヨタ自動車九州㈱ | 福岡県 宮若市 | 百万円 45,000 | 自動車 | 100.00 | 自動車車体および同部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
ダイハツ工業㈱ | 大阪府 池田市 | 百万円 28,404 | 自動車 | 100.00 | 自動車および同部品の購入・販売先。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
トヨタ車体㈱ | 愛知県 刈谷市 | 百万円 10,371 | 自動車 | 100.00 | 自動車車体および同部品の購入先。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
トヨタ自動車東日本㈱ | 宮城県 黒川郡 | 百万円 6,850 | 自動車 | 100.00 | 自動車車体および同部品の購入先。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
ダイハツ九州㈱ | 大分県 中津市 | 百万円 6,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | ダイハツ工業㈱の自動車の購入先。
トヨタファイナンシャル サービス㈱ ＊１ | 愛知県 名古屋市 | 百万円 78,525 | 金 融 | 100.00 | 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
トヨタファイナンス㈱ ＊２ | 愛知県 名古屋市 | 百万円 16,500 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
ミサワホーム㈱ ＊２ | 東京都 新宿区 | 百万円 11,892 | その他 | 51.21 ( 51.21) |
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱ ＊１＊３ | Plano, Texas, U.S.A. | 千米ドル 1,005,400 | 自動車 | 100.00 ( 0.10) | 自動車に関する調査・研究の委託先。 役員の兼任等…有
米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１ | Plano, Texas, U.S.A. | 千米ドル 365,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱ ＊１ | Erlanger, Kentucky, U.S.A. | 千米ドル 1,958,949 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 自動車技術の研究開発の委託先および米国製造会社製品の販売先。
トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱ ＊１ | Georgetown, Kentucky, U.S.A. | 千米ドル 1,180,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。
トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱ ＊１ | Princeton, Indiana, U.S.A. | 千米ドル 620,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。
トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱ | San Antonio, Texas, U.S.A. | 千米ドル 510,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。
トヨタ モーター クレジット㈱ ＊１＊２ | Plano, Texas, U.S.A. | 千米ドル 915,000 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。 役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有 割合(％) | 関係内容
カナダトヨタ㈱ | Toronto, Ontario, Canada | 千加ドル 10,000 | 自動車 | 51.00 | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱ | Cambridge, Ontario, Canada | 千加ドル 680,000 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先。
トヨタ クレジット カナダ㈱ | Markham, Ontario, Canada | 千加ドル 60,000 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。
トヨタ モーター マニュファクチャリング バハ カリフォルニア㈱ | Tijuana City, Mexico | 千米ドル 239,949 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。
アルゼンチントヨタ㈱ | Buenos Aires, Argentina | 千アルゼンチン・ ペソ 260,000 | 自動車 | 100.00 ( 0.00) | 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 役員の兼任等…有
ブラジルトヨタ㈲ | Sao Paulo, Brazil | 千ブラジル・ レアル 709,980 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 役員の兼任等…有
トヨタ モーター ヨーロッパ㈱ ＊１ | Brussels, Belgium | 千ユーロ 2,524,346 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。 役員の兼任等…有
トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱ | Onnaing, France | 千ユーロ 71,078 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタクレジットバンク㈲ | Cologne, Germany | 千ユーロ 30,000 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ㈱ ＊２ | Amsterdam, Netherlands | 千ユーロ 908 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社関係会社への資金調達支援。
ロシアトヨタ㈲ | Moscow, Russia | 千ロシア・ ルーブル 4,875,189 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタ モーター マニュファクチャリング ターキー㈱ | Arifiye, Sakarya, Turkey | 千トルコリラ 150,165 | 自動車 | 90.00 ( 90.00) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタ モーター マニュファクチャリング (ＵＫ) ㈱ | Burnaston, Derbyshire, U.K. | 千英ポンド 300,000 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタ ファイナンシャル サービス (ＵＫ) ㈱ | Burgh Heath, Epsom, Surrey, U.K. | 千英ポンド 119,800 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。
南アフリカトヨタ自動車㈱ | Johannesburg, South Africa | 千南アフリカ・ ランド 50 | 自動車 | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 役員の兼任等…有
トヨタキルロスカ自動車㈱ | Bangalore, India | 千インド・ ルピ- 7,000,000 | 自動車 | 89.00 | 当社製品の販売先。
アストラ・ダイハツ・ モーター㈱ | Jakarta, Indonesia | 千インドネシア・ ルピア 894,370,000 | 自動車 | 61.75 ( 61.75) | ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有 割合(％) | 関係内容
インドネシアトヨタ自動車㈱ | Jakarta, Indonesia | 千インドネシア・ ルピア 19,523,503 | 自動車 | 95.00 | 当社製品の販売先。
トヨタ モーター アジア パシフィック㈱ | Singapore | 千シンガポール・ ドル 6,000 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
タイ国トヨタ自動車㈱ | Samutprakarn, Thailand | 千タイ・バーツ 7,520,000 | 自動車 | 86.43 | 当社製品の販売先。
トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱ | Samutprakarn, Thailand | 千タイ・バーツ 1,300,000 | 自動車 | 100.00 ( 0.00) | 自動車技術の研究開発の委託先。
トヨタリーシング タイランド㈱ | Bangkok, Thailand | 千タイ・バーツ 15,100,000 | 金 融 | 86.84 ( 86.84) | 当社製品にかかる販売金融。
トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱ | Port Melbourne, Victoria, Australia | 千豪ドル 481,100 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱ ＊２ | St Leonards, New South Wales, Australia | 千豪ドル 120,000 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。
トヨタ自動車 (中国) 投資㈲ | 北京市 中国 | 千米ドル 118,740 | 自動車 | 100.00 | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
トヨタモーターファイナンス チャイナ㈲ | 北京市 中国 | 千中国元 3,100,000 | 金 融 | 100.00 (100.00) | 当社製品にかかる販売金融。
その他 566社 ＊１＊２ |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱デンソー ＊２ | 愛知県 刈谷市 | 百万円 187,457 | 自動車 | 24.57 ( 0.17) | 自動車部品の購入先。 役員の兼任等…有
㈱豊田自動織機 ＊２ | 愛知県 刈谷市 | 百万円 80,462 | 自動車 | 24.92 ( 0.23) | 自動車車体および同部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
アイシン精機㈱ ＊２ | 愛知県 刈谷市 | 百万円 45,049 | 自動車 | 24.96 ( 0.12) | 自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
アイシン・エィ・ダブリュ㈱ | 愛知県 安城市 | 百万円 26,480 | 自動車 | 41.98 | 自動車部品の購入先。
㈱ジェイテクト ＊２ | 大阪府 大阪市 | 百万円 45,591 | 自動車 | 22.73 ( 0.19) | 自動車部品および工作機械の購入先。 役員の兼任等…有
豊田合成㈱ ＊２ | 愛知県 清須市 | 百万円 28,027 | 自動車 | 43.04 ( 0.16) | 自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有 割合(％) | 関係内容
愛知製鋼㈱ ＊２ | 愛知県 東海市 | 百万円 25,016 | 自動車 | 24.49 ( 0.50) | 自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
トヨタ紡織㈱ ＊２ | 愛知県 刈谷市 | 百万円 8,400 | 自動車 | 39.81 ( 0.14) | 自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
豊田通商㈱ ＊２ | 愛知県 名古屋市 | 百万円 64,936 | 自動車 | 22.05 ( 0.30) | 原材料等の購入先。製品等の販売先。 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
東和不動産㈱ | 愛知県 名古屋市 | 百万円 59,450 | その他 | 24.57 ( 5.11) | 設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
広汽トヨタ自動車㈲ | 広州市 中国 | 千米ドル 842,236 | 自動車 | 50.00 ( 19.50) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
天津一汽トヨタ自動車㈲ | 天津市 中国 | 千米ドル 685,910 | 自動車 | 50.00 ( 10.00) | 当社製品の販売先。 役員の兼任等…有
四川一汽トヨタ自動車㈲ | 成都市 中国 | 千米ドル 385,180 | 自動車 | 50.00 | 当社製品の販売先。
天津一汽トヨタエンジン㈲ | 天津市 中国 | 千米ドル 332,910 | 自動車 | 50.00 | 当社製品の販売先。
その他 49社 ＊２ |  |  |  |  |

(注) １ | 主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。
２ | ＊１： | 特定子会社に該当します。なお、 (連結子会社) その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。
３ | ＊２： | 有価証券報告書を提出しています。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。
|  | ＜連結子会社＞ ミサワホーム中国㈱
|  | ＜持分法適用関連会社＞ ㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、中央発條㈱、愛三工業㈱、 大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、 トリニティ工業㈱、中央紙器工業㈱
４ | 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数です。
５ | ＊３： | トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高 8,761,546百万円、税金等調整前当期純損失(△) △39,599百万円、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱の株主に帰属する当期純損失(△) △25,401百万円、純資産額 876,155百万円、総資産額 3,296,514百万円です。
６ | 2019年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。
|  | トヨタ モーター マニュファクチャリング (ＵＫ) ㈱ 98,282百万円 米国トヨタ自動車販売㈱ 60,096百万円 トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱ 35,681百万円 トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱ 27,093百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

事業別セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車事業 | 320,563
[ 73,474]
金融事業 | 10,796
[ 1,518]
その他の事業 | 34,378
[ 12,137]
全社(共通) | 5,133
[ ―]
合計 | 370,870
[ 87,129]

(注) １ | 従業員数は就業人員数 (当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む) であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ | 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。

#### (２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
74,515 | [ 11,122] | 39.4 | 15.7 | 8,515,525

事業別セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車事業 | 69,076
[ 11,122]
その他の事業 | 306
[ ―]
全社(共通) | 5,133
[ ―]
合計 | 74,515
[ 11,122]

(注) １ | 従業員数は就業人員数 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む) であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ | 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
３ | 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。