１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。
トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
米国会計基準では、主にその他の収益・費用(△)の「未実現持分証券評価損益」として表示していますが、日本会計基準では、税効果考慮後の金額で純資産の部における「その他有価証券評価差額金」として表示しています。
２ 事業の概況
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
３ 重要な会計方針の要約
当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。
上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。
トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額して計上しています。
米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、負債証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。
外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計年度の損益に計上しています。
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、海外生産用部品は、原則として海外の製造会社に対して主に製品を船積みした時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点又はその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。
車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。
顧客が支配を獲得した後に発生する輸送サービス活動について、製品の支配が移転した時点で、費用として処理しています。
金融事業では、小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。
その他の事業では、住宅の設計、製造および販売等を行っています。注文住宅などの一部の住宅については、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が１年以内と見込まれる場合、実務上の便法を採用しており、重大な金融要素の調整は行っていません。
また、売上高は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。
(５) その他費用
広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間の広告宣伝費は、それぞれ509,653百万円および490,093百万円です。
トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。
また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして主に製品販売時点においてリコール等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。
訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、弁護士費用は発生時に費用処理しています。
研究開発費は発生時に費用処理しており、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間の研究開発費は、それぞれ1,064,269百万円および1,048,882百万円です。
現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。
拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) には、主に、証券化された債権の顧客からの回収額のうち関連する担保付債務の返済として投資家に支払われる金額を含んでいます。
有価証券及びその他の投資有価証券は負債証券および持分証券から成っています。
売却可能証券に区分される負債証券は公正価値で評価し、公正価値と取得原価の差額を税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される負債証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、公正価値まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、投資対象の財政状態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該対象への投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。
容易に算定できる公正価値がある持分証券は公正価値の変動分を損益として認識しています。容易に算定できる公正価値がない持分証券は減損後の取得原価に同一発行者の同一または類似の投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算することにより測定しています。
金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。
金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。
小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。
自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。
小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、１クラスの区分としています。
ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。
トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。
ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、１クラスの区分としています。
トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。
また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の３クラスに区分しています。
債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却原価の償却も中止しています。
利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。
2018年３月31日および2019年３月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。
顧客の支払不能から生じる金融債権および賃貸用車両及び器具に対する損失に備えるため金融損失引当金を計上しています。金融損失引当金の繰入額は販売費及び一般管理費に含めて計上しています。
金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオセグメント別に、以下のとおり算定しています。なお、賃貸用車両及び器具はポートフォリオセグメントの開示を規定した指針の対象外となっています。
トヨタは小売債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタはファイナンス・リース債権に対する損失に備えるため、過去の損失の実績、現在の経済的な事象および状況ならびに中古車市場等の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金に対する損失に備えるため、ディーラーの財務状況、担保設定条件、現在の経済的な事象および状況ならびにその他の関連する要因などに基づき算定された引当率を、当該債権に乗じることで算定しています。
トヨタは卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個々の減損債権に対する見積り損失をカバーするために個別引当金を設定しています。個別引当金は、個別の債権の総額を回収できない可能性が高い場合に、当該債権を将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保の公正価値で評価して算定しています。返済が担保によって保証される貸付金は、担保に依存した貸付金とされ、その場合の個別引当金の計算には担保の公正価値が使われます。担保の公正価値が金融債権の残高を超過している場合には引当金を計上していません。
小売債権およびファイナンス・リース・ポートフォリオにおける不良債権のリストラクチャリングは減損債権と判定されますが、金融損失引当金の算定にあたっては、各ポートフォリオ全体で集合的に評価されます。当該減損債権に対して個別引当金を計上したとしても、各ポートフォリオの金融損失引当金残高に重要な差異は生じないと判断しています。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに含まれる個別債権の減損は、測定された金融損失に基づき金融損失引当金の増加として記帳されます。担保による回収が可能であるならば、関連する担保の回収および売却によって、金融損失引当金は取り崩されます。
また、回収した担保の売却価額が当該担保物件の帳簿価額を下回る金額についても、金融損失引当金の取崩を行っています。償却債権の回収額は金融損失引当金残高を増額する処理を行っています。
トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、残価損失引当金を計上しています。引当金は、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して評価しています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。マネジメントはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、引当金が予想される損失を補うに十分であるかを判断するため引当金残高の妥当性を検討しています。
トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を残価損失引当金として計上しています。残価損失引当金は、資産の売却時に帳簿価額の純額と売却収入との差額について調整が行われます。
たな卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において取得原価で評価しています。たな卸資産の取得原価は、個別法あるいは後入先出法により算定している一部の子会社の製品を除き、総平均法によって算定しています。後入先出法により評価しているたな卸資産は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ472,717百万円および470,208百万円です。後入先出法を採用している子会社のたな卸資産に先入先出法を適用したと仮定すると、2018年３月31日および2019年３月31日現在のたな卸資産は、連結貸借対照表上の金額に比べて、それぞれ22,778百万円および25,302百万円増加します。
有形固定資産は、取得原価で評価しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として処理しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞれ計算しています。見積耐用年数は、建物については２年から65年を、機械装置および器具備品については２年から20年を使用しています。
賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。
トヨタは、長期性資産について、その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が長期性資産の使用および最後の処分から得られる割引前の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損が計上されます。計上する減損の金額は、帳簿価額が公正価値を超過する場合のその超過額であり、公正価値は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
のれんはトヨタの連結貸借対照表に対して重要ではありません。
無形資産は主としてソフトウェアです。耐用年数が明確な無形資産については主として５年の見積耐用年数を使用して定額法で償却を行っています。耐用年数が不明確な無形資産については資産 (資産グループ) の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象や状況がある場合に減損テストを行っています。
減損は、資産の帳簿価額が割引前の見積キャッシュ・フローを超える場合に認識しており、当該見積キャッシュ・フローは公正価値を決定する際に使用しています。減損損失は、主として割引キャッシュ・フロー評価法に基づく資産の公正価値と帳簿価額との差額を計上しています。
トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。退職給付債務の測定は、米国会計基準に従って年金数理計算に基づき行われています。また、確定給付退職後制度の積立超過または積立不足を前払退職・年金費用または未払退職・年金費用として連結貸借対照表に認識し、当該財政状態の変動は、その変動が生じた連結会計年度中にその他の包括利益の変動として認識しています。
トヨタが現在行っている事業に関連して発生する環境対策支出は、すべて適切に費用処理または資産計上されています。また、現在あるいは将来の収益に貢献することのない、過年度の事業に関連して発生している環境対策支出は費用処理しています。環境対策改善のための費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しており、一般的には遅くとも環境対策の改善に関する実行可能性の検討が終了した時点または改善計画の実行をトヨタが約した時点までには計上しています。それぞれの環境対策のための負債は、現行の法制度のもとで社内で利用可能な技術を用い、様々な工学、財務および法律専門家により見積もっています。この負債は、想定される保険会社からの回収額と相殺せず、また現在価値への割引も行いません。連結貸借対照表で開示されている期間の負債計上額に関してこれまで重要な変更は発生していません。
税金費用は連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として計算しています。資産と負債の帳簿価額と税務上の評価額との間の一時差異に対して将来見込まれる税効果について、資産負債法により繰延税金資産・負債を認識しています。翌期以降の税金減額効果の実現が期待できないと予想される場合は、繰延税金資産を減額させるため評価性引当金を計上しています。
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。なお、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在し、相殺の基準を満たしている限り、デリバティブ資産とデリバティブ負債、および関連する受入担保金と支払担保金とを相殺することを選択しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。デリバティブ商品の公正価値の変動は、そのデリバティブ商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類に従って当該期間の損益またはその他の包括損益に計上しています。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益に計上しています。
基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益は、当社普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益の算定方法は、潜在的なＡＡ型種類株式の転換およびストックオプションの行使からもたらされる希薄化の影響を考慮し、当社普通株主に帰属する当期純利益および加重平均発行済普通株式数を調整することにより計算しています。
トヨタは、株式を基礎とした報酬制度に係る報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定しています。
その他の包括利益は、収益、費用、利益および損失のうち、米国会計基準のもとで包括利益に含まれるものの、当期純利益には含まれず、純資産の調整項目として純資産の部に直接計上する項目として定義されています。トヨタの場合、その他の包括利益は、主として売却可能有価証券未実現評価損益、外貨換算調整額およびトヨタの確定給付退職後制度に関して年金債務を認識するために計上する調整額です。
2014年５月、FASBは顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな指針を公表しました。この指針は、企業が、約束した財またはサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しており、現行の収益認識の指針を置き換えるものです。トヨタは、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチを選択し、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。この指針の適用による開示については、連結財務諸表注記27を参照ください。
2016年１月、FASBは金融商品に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の金融商品の認識、測定、表示および開示について言及しています。また、持分証券は公正価値で評価し、公正価値の変動は損益として認識することを要求しています。トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用により、その他の包括利益累計額として認識していた未実現持分証券評価損益 (税効果考慮後) 1,309,725百万円を期首の利益剰余金への累積的影響額として調整しています。また、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益は419,429百万円の損失であり、主に連結損益計算書の「未実現持分証券評価損益」および「持分法投資損益」に含まれています。この指針の適用による開示については、連結財務諸表注記６を参照ください。
2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書の分類に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の現金収入および現金支出のキャッシュ・フロー計算書上の分類を明確化しています。トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2016年10月、FASBは棚卸資産以外の企業集団内の資産の移転にかかる税務上の影響をただちに認識することを要求する新たな指針を公表しました。トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
2016年11月、FASBはキャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を公表しました。この指針は、拘束性現金および拘束性現金同等物をキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物に含めることを要求しています。また、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の金額と貸借対照表に表示している金額との間にある差異を調整することを要求しています。トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
(23) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2016年２月、FASBはリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として貸借対照表上に認識することを要求しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。また、この指針は、開示されるすべての期間に遡及的に適用する方法、またはこの指針の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。トヨタは、修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用します。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中ですが、この指針の適用により、総資産が１％程度増加すると見積もっています。
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
2018年８月、FASBは公正価値の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、公正価値測定に関する開示要求を追加、削除および変更しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用がトヨタの連結財務諸表の表示に与える影響について検討しています。
(24) 追加情報
2018年４月１日より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートについて、従来の電信売相場または電信買相場から電信売買相場の仲値へ変更しています。これにより、2019年３月31日に終了した１年間における売上高が56,127百万円、営業利益が136,272百万円増加、その他の収益・費用(△)が103,300百万円減少し、税金等調整前当期純利益は32,972百万円増加しました。
(25) 勘定科目の組替え再表示
特定の過年度の金額は、2019年３月31日に終了した１年間の表示に合わせて組替えが行われ再表示されています。
４ キャッシュ・フローに関する補足情報
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における法人税等の支払額は、それぞれ500,214百万円および836,619百万円です。また、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における利息の支払額は、それぞれ422,720百万円および507,812百万円です。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、キャピタル・リース債務として新たに計上された額は、それぞれ4,467百万円および6,086百万円です。
５ 買収および譲渡
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間に行った買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありません。
６ 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等を含んでおり、これらの取得原価、未実現評価損益および公正価値は次のとおりです。
(注) 金融商品に関する新たな会計基準の適用に伴い、2019年３月31日現在、容易に算定できる公正価値がある持分証券は公正価値の変動分を損益として認識しています。
公社債には国債等が含まれ、「その他」には投資信託等が含まれています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在、12ヶ月を超えて継続的に発生している未実現評価損の総額に重要性はありません。
2018年３月31日および2019年３月31日現在、売却可能証券に区分される公社債は主に１年から10年満期で構成されています。
2018年３月31日に終了した１年間における売却可能証券の売却収入は248,046百万円です。この売却収入に係る実現総利益は7,684百万円であり、実現総損失は278百万円です。
2018年３月31日に終了した１年間において、トヨタは売却可能証券に対して846百万円の減損を認識し、連結損益計算書の「その他＜純額＞」等に含めて計上しています。
2019年３月31日現在の容易に算定できる公正価値がある持分証券の残高は2,154,951百万円です。
2019年３月31日に終了した１年間において、持分証券について認識された損益は次のとおりです。
2019年３月31日に終了した１年間において容易に算定できる公正価値がない持分証券の減損またはその他の調整に重要なものはありません。2019年３月31日現在の容易に算定できる公正価値がない持分証券の残高は279,178百万円です。
７ 金融債権
金融債権の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、それぞれ北米55.7％、アジア12.3％、欧州12.1％、日本8.2％、その他の地域11.7％、および北米55.2％、アジア13.0％、欧州12.3％、日本8.2％、その他の地域11.3％です。
2019年３月31日現在の小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リースの将来最低受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。
ファイナンス・リースの内訳は次のとおりです。
トヨタの金融債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。それらの損失に備えるための金融損失引当金の算定において、トヨタは様々な信用リスク評価プロセスを導入しています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在の回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在の卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高は、次のとおりです。
卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、以下の信用状況別に区分しています。
減損債権に関する情報は次のとおりです。
2019年３月31日に終了した１年間において、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、小売債権、ファイナンス・リース、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。
８ 未収入金
未収入金には、部品メーカーとの委託製造契約に係る債権が含まれており、当該債権はトヨタによる委託製造部品の購入に係る債務と相殺されます。
９ たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
10 賃貸用車両及び器具
オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入は、それぞれ927,443百万円および959,497百万円です。オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具に係る将来の最低レンタル収入は、分割払いで支払いがなされるものであり、各年度における収入額は次のとおりです。
上記の将来の最低レンタル収入は、将来の現金回収額を示すものではありません。
11 貸倒引当金および金融損失引当金
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における受取手形及び売掛金等に係る貸倒引当金の増減の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在の貸倒引当金残高の一部は長期の債権に係るものであり、「投資及びその他の資産－その他」に、それぞれ72,665百万円および74,003百万円が計上されています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における金融債権および賃貸用車両及び器具に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、主として外貨換算調整額が含まれています。
上記の金融損失引当金のうち、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における小売債権ポートフォリオ、ファイナンス・リース・ポートフォリオ、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオに係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。
12 関連会社および変動持分事業体
持分法で評価されている関連会社の要約財務情報は次のとおりです。
トヨタの関連会社に対する投資額のうち、重要な部分を占める会社およびその持分比率は次のとおりです。
特定の関連会社は、いくつかの証券市場に上場しており、それらの持分法による評価額は、2018年３月31日および2019年３月31日現在、それぞれ2,334,642百万円および2,430,251百万円です。また、これらの関連会社の市場価格の総計は、それぞれ3,145,940百万円および2,513,886百万円です。2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは、市場価格が帳簿価額を下回っている期間と程度、これらの関連会社の財政状態と将来の見通し、当該関連会社に対する投資を継続するトヨタの能力および意思を考慮した結果、減損損失を計上していません。
関連会社に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。
持分法で評価されている関連会社からの配当金は、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ196,403百万円および204,322百万円です。
なお、トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。
トヨタは、特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の活動を指示する権限ならびに重要な利益や損失を負担する可能性があるため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融債権1,964,350百万円および1,872,564百万円、賃貸用車両618,787百万円および609,694百万円、拘束性現金146,828百万円および131,804百万円、ならびに担保付きの借入金1,952,973百万円および1,893,073百万円が計上されています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。
トヨタは、投資信託に対し変動持分を有しています。当該投資信託のうち一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、トヨタが第一受益者であるものとして連結しています。2019年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、当該投資信託に関して、有価証券及びその他の投資有価証券2,790,679百万円が計上されています。
その他の投資信託については、トヨタは当該投資信託の活動を指示する権限を有していないため、第一受益者ではないと判断し、連結していません。当該投資信託への投資は、公正価値測定され、連結貸借対照表上の「有価証券及びその他の投資有価証券」に含まれています。2018年３月31日および2019年３月31日現在、想定最大損失額は、当該投資信託の帳簿価額に限定され、446,778百万円および22,001百万円です。トヨタは当該投資信託に対し、契約外の支援は行っていません。
上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模、およびトヨタとこれらの変動持分事業体との関係から、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
13 短期借入債務および長期借入債務
2018年３月31日および2019年３月31日現在の短期借入債務の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日現在、トヨタには1,892,166百万円の未使用の短期借入枠があり、うち274,058百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。
2018年３月31日および2019年３月31日現在の長期借入債務の内訳は次のとおりです。
2019年３月31日現在、長期借入債務の通貨は、約48％が米ドル、約11％がユーロ、約11％が日本円、約９％が豪ドル、約５％が加ドル、約16％がその他の通貨となっています。
2019年３月31日現在、帳簿価額641,465百万円の有形固定資産が連結子会社の借入債務等の担保に供されています。これに加えて、その他資産のうち合計で1,936,680百万円が、連結子会社の借入債務等の担保に供されており、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。
長期借入債務の翌年度以降５年間の各年度別返済予定額は次のとおりです。
複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む) あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。2019年３月31日に終了した１年間において当該条項に基づいて担保あるいは保証の提供を求められたもので重要なものはありません。
2019年３月31日現在、トヨタには6,457,394百万円の未使用の長期借入枠があります。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における支払利息は、それぞれ415,094百万円および499,871百万円です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融費用」に含めて計上しています。
14 製品保証およびリコール等の市場処置
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を引当計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置にかかる費用は、過去の発生状況を基礎にして見積り計上しています。
これらの費用は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替にかかる費用であり、相互に関連するものであるため、製品保証にかかる債務およびリコール等の市場処置にかかる債務を合算して品質保証にかかる債務として表記しています。2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間におけるこれらの品質保証にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。なお、品質保証にかかる債務は、連結貸借対照表上の「未払費用」に含まれています。
「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。
上記の品質保証にかかる債務のうち、リコール等の市場処置にかかる債務の増減の内訳は次のとおりです。
15 未払金
未払金は主に有形固定資産の購入および非製造関連の購買に関するものです。
16 法人税等
税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。
法人税等の内訳は次のとおりです。
2017年の米国の税制改正に伴い、2018年３月31日現在の繰延税金資産・負債(△)純額は218,323百万円減少し、2018年３月31日に終了した１年間における法人税等は249,694百万円減少しました。
トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定税率は、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ約31.1％および約30.9％です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定税率が使用されています。法定税率と実効税率との差は、次のとおり分析されます。
繰延税金資産および負債の主な内訳は、次のとおりです。
上記の繰延税金資産・負債(△)純額は、次のとおり連結貸借対照表に含まれています。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
2019年３月31日現在の税務上の繰越欠損金は、日本国内において23,548百万円、海外において1,658,779百万円であり、将来の課税所得から控除できます。これらの繰越欠損金は、一部を除き、日本国内において2020年から2029年の間に、海外において主に2020年から2039年の間に繰越期限が到来します。また、繰越税額控除は、日本国内において3,296百万円、海外において65,796百万円であり、それぞれ主に2020年から2022年および2020年から2039年の間に繰越期限が到来します。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金および外国税額控除に係る繰延税金資産のうち、50％超の可能性で回収不能と見込まれる部分に対するものです。2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、「その他」には、連結範囲の異動に伴う影響および外貨換算調整額が含まれています。
海外子会社の未分配利益のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため税金引当を行っていません。2019年３月31日現在、当該未分配利益は合計で3,850,458百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的税金引当額を150,714百万円と見積もっています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における未認識税務ベネフィットの増減の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、認識された場合に実効税率に重要な影響を与える未認識税務ベネフィットはありません。また、トヨタは今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットについて重要な変動は予想していません。
法人税等に関連する利息および課徴金は、連結損益計算書の「その他＜純額＞」に含めて計上されています。2018年３月31日および2019年３月31日現在における連結貸借対照表ならびに2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における連結損益計算書に計上された利息および課徴金の金額に重要性はありません。
2019年３月31日現在、トヨタは日本および主要な海外地域において、それぞれ2012年４月１日および2002年４月１日以降の税務申告に関して税務調査を受ける可能性があります。
17 種類株式
当社は、2015年７月24日に第１回ＡＡ型種類株式を発行しています。第１回ＡＡ型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。
第１回ＡＡ型種類株式は、第１回ＡＡ型種類株主が金銭対価の取得請求権を有するため、株主資本として取り扱われず、負債と株主資本の中間区分に「中間資本」として独立して表示されます。
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、中間資本に計上している未払配当金は、それぞれ3,721百万円および4,969百万円です。
また、発行価格と中間資本の当初計上額との差額は、第１回ＡＡ型種類株主による金銭対価の取得請求が可能となるまでの期間に応じて中間資本の計上額を増価させます。
18 株主持分
発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における普通株式に係る１株当たり年間配当額は、それぞれ220円です。
日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25％に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。
2018年３月31日および2019年３月31日現在のトヨタの利益準備金積立残高は、それぞれ194,890百万円および198,605百万円です。また、日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2018年３月31日および2019年３月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ9,256,045百万円および9,958,581百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。2019年３月31日現在の利益剰余金は、2019年５月８日に開催された取締役会で決議された、普通株式に係る期末現金配当金339,892百万円、１株当たり120円を含んでいます。
2019年３月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社の未分配利益に対するトヨタの持分相当額2,771,434百万円が含まれています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における自己株式の取得および処分は次のとおりです。
2018年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得
自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 ：73,708,400株
株式の取得価額の総額 ：499,989百万円
自己株式の処分
自己株式の処分を行った理由
当社は、マツダ㈱との持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、2017年８月４日に業務資本提携に関する合意書を締結しました。本合意書に基づき、当社は、マツダ㈱が実施する第三者割当による新株式発行により、マツダ㈱の普通株式を取得し、マツダ㈱は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当の当社株式を取得しました。
処分に係る事項の内容
処分した普通株式の数 ：8,293,300株
払込金額の総額 ：50,000百万円
2019年３月31日に終了した１年間
自己株式の取得
自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
取得に係る事項の内容
取得した普通株式数 ：77,622,700株
株式の取得価額の総額 ：549,986百万円
19 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
組替額の内訳は次のとおりです。
20 株式を基礎とした報酬
1997年６月、当社の株主は、取締役を対象としたストックオプション制度を承認しました。2001年６月、株主はこれに加えて特定の従業員を当該制度の対象者に含めることを承認しました。当該制度承認以降、株主は、当社の普通株式を購入するオプションを付与する権利を与えることを、2010年６月まで毎年認めてきました。株主が承認したものの未付与のままとなった株式については、次年度以降付与することはできません。2006年８月以降に付与されたストックオプションは、８年の期間を有して、権利付与日の株価 (終値) に1.025を乗じた価格を権利行使価格としています。通常、権利行使は、権利付与日から２年間経過後に実行可能となります。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用はありません。
ストックオプションの実施状況は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、行使されたストックオプションの本源的価値合計額は、それぞれ1,881百万円および618百万円です。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、ストックオプションの行使により受け取った現金は、それぞれ2,399百万円および490百万円です。
21 従業員給付制度
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2004年10月１日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。
ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2005年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。
当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの年金資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
トヨタは退職金制度において、３月31日を測定日として使用しています。
トヨタの年金および退職金制度の関連情報は次のとおりです。
連結貸借対照表に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)累計額に計上されている金額の内訳は次のとおりです。
すべての確定給付年金制度の累積給付債務は、2018年３月31日および2019年３月31日現在において、国内制度でそれぞれ1,959,533百万円および2,040,344百万円、海外制度でそれぞれ1,023,094百万円および1,120,453百万円です。
累積給付債務が年金資産を上回る制度について予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は次のとおりです。
純退職・年金利益(△)・費用の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益・損失(△)に計上されている、年金資産と予測給付債務のその他の変動の内訳は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における、「その他」には連結範囲の異動による影響額および外貨換算調整額が含まれています。
2020年３月31日に終了する１年間において、その他の包括利益・損失(△)累計額から、退職・年金利益(△)・費用として償却予定の過去勤務債務および年金数理純損失の見積金額は、国内制度でそれぞれ△3,400百万円および10,100百万円、海外制度でそれぞれ200百万円および4,500百万円です。
2018年３月31日および2019年３月31日現在における給付債務を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における純退職・年金利益(△)・費用を算定するために用いられた加重平均想定率は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、当社および日本の一部の子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
年金資産期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮し決定しています。
年金資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。年金資産は、トヨタが拠出した株式を除いて、国内制度において概ね40％程度を持分証券、30％程度を負債証券、残りを保険契約およびその他の資産で、海外制度において概ね50％程度を持分証券、40％程度を負債証券、残りをその他の資産で運用しています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在における、年金資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記29を参照ください。
国内制度
海外制度
(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。
上記の資産の概要および公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
株式は同一資産の市場価格により測定しています。2018年３月31日および2019年３月31日現在、株式は、国内制度においてそれぞれ日本市場76％、外国市場24％、および日本市場73％、外国市場27％の銘柄で、海外制度において主に外国市場の銘柄で構成されています。
国債は同一資産の市場価格により測定しています。2018年３月31日および2019年３月31日現在、国債は、国内制度においてそれぞれ日本国債29％、外国債71％、および日本国債33％、外国債67％で、海外制度において主に外国債で構成されています。
合同運用は、合同運用信託の受益権です。合同運用は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、純資産価値による換金可能性に応じて分類しています。
保険契約は、未収利息を含む契約金額に基づき測定しています。
「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。その他の私募投資信託は運用機関から入手した純資産価値に基づき測定し、純資産価値による換金可能性に応じて分類しています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された年金資産の変動の内訳は次のとおりです。
国内制度
海外制度
トヨタは2020年３月31日に終了する１年間において、退職金制度に対し、国内制度で40,124百万円、海外制度で14,330百万円を拠出する予定です。
今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。
当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。
22 デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
2018年３月31日および2019年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の連結損益計算書への影響は次のとおりです。
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2019年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は4,126百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は105,460百万円です。また、2019年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で4,126百万円です。
23 その他金融商品
トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。
金融商品 (有価証券、その他の投資有価証券、関連会社に対する投資及びその他の資産、およびデリバティブ金融商品を除く) の見積公正価値は次のとおりです。なお、公正価値の測定に用いた情報によるレベルの分類については、注記29を参照ください。
通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物および定期預金はきわめて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その貸借対照表価額は概ね公正価値です。
現金同等物と定期預金には、譲渡性預金等の継続的に公正価値で測定している資産が含まれています。このうち活発な市場で日々の純資産額の情報が取得可能なマネー・マーケット・ファンドについては、当該価額をもって公正価値としておりレベル１に分類しています。それ以外はレベル２に分類しています。
金融債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。非継続的に公正価値で報告される特定の減損処理された金融債権については、担保価値をもとに公正価値測定されています。
金融債権の公正価値は、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。
未収入金は、債権認識時点から消滅日までの期間が短期の債権です。その貸借対照表価額は公正価値と近似しており、貸借対照表価額と公正価値の差に重要性はありません。未収入金の公正価値はレベル３に分類されます。
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。) を除く、短期借入債務および長期借入債務 (１年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観測可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類されます。
証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観測不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類されます。なお、当該借入金については注記12を参照ください。
24 リース契約
トヨタは、一部の資産をキャピタル・リースおよびオペレーティング・リースにより使用しています。
キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間のキャピタル・リースに係る償却費は、それぞれ5,541百万円および7,879百万円です。
キャピタル・リースのもとにおける将来最低支払リース料の2019年３月31日現在の総額および現在価値は次のとおりです。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間のオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ112,934百万円および115,503百万円です。
2019年３月31日現在における当初解約不能期間または残存解約不能期間が１年以上の土地、建物および器具等に係るオペレーティング・リースの最低賃借料は次のとおりです。
25 契約債務および偶発債務ならびに将来の事業に影響を与えるリスクの集中
2019年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に関する契約債務は、363,319百万円です。
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2019年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2019年３月31日現在、最大で3,078,955百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2019年３月31日現在の残高は、8,921百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟が、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に提起され、現在も係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米国集団訴訟につき原告と和解合意に至り、裁判所は2017年10月31日に当該和解を承認しました。その後、一部の原告が提起した上訴が取り下げられたため、当該集団訴訟は終了しました。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を挙げられています。これらの訴訟は係属中です。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部と協議を行っています。米国環境保護局および連邦検事局民事部は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期間は2020年12月31日に終了する予定です。
26 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2018年３月31日および2019年３月31日現在あるいは同日に終了した各１年間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
【事業別セグメント情報】
前連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2019年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)
(単位：百万円)
自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表
トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。
(注) 自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。
【所在地別情報】
前連結会計年度 (2018年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2019年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)
(単位：百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
売上高および長期性資産について、「その他」に含まれている国で個別に金額的重要性のある国はありません。
全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびに有価証券及びその他の投資有価証券で構成されており、2018年３月31日および2019年３月31日現在の残高は、それぞれ9,386,399百万円および9,329,020百万円です。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
【海外売上高】
以下は、2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前連結会計年度 (2018年３月31日に終了した１年間)
当連結会計年度 (2019年３月31日に終了した１年間)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
27 売上高
外部顧客向け売上高の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
商品・製品売上高のほとんどが、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益にかかる債権については、「受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞」として認識しています。また、金融事業に係る金融収益のうち、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識した収益は、2019年３月31日に終了した１年間において、84,230百万円です。
契約負債の内訳は次のとおりです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて計上しています。2019年３月31日に終了した１年間において、期首現在の契約負債から売上高に振り替えられた金額は336,206百万円です。
2019年３月31日現在において、当初の予想期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は553,218百万円です。
残存履行義務の主な内容は、保険収入およびメンテナンス収入です。
保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である３ヶ月から120ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2019年３月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は212,384百万円であり、2020年３月期に63,611百万円、残りの期間で148,773百万円収益として認識されると見込んでいます。
メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。
なお、当初の予想期間が１年以内の商品・製品売上高に関する契約については開示を省略しています。
28 １株当たり情報
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益の差異の調整は次のとおりです。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。
2018年３月31日および2019年３月31日現在における１株当たり株主資本は次のとおりです。
なお、１株当たり株主資本は、連結貸借対照表の株主資本を期末発行済株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。
29 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル３
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2018年３月31日および2019年３月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各連結会計年度末に認識されています。
(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2018年３月31日および2019年３月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券16％、米国・欧州などの海外債券84％、および国内債券17％、米国・欧州などの海外債券83％となっており、株式はそれぞれ93％および91％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
デリバティブ金融商品の概要については、注記22を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。
なお、有価証券及びその他の投資有価証券、デリバティブ金融商品の損益計上額は、連結損益計算書上、それぞれ、「その他＜純額＞」および「金融費用」に含めて計上しています。
上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。
2019年３月31日現在、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要性はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されます。
2018年３月31日および2019年３月31日に終了した各１年間において、トヨタは特定の金融債権等を担保価値を基にそれぞれ45,492百万円および58,611百万円の公正価値で測定し、それぞれ4,190百万円の損失および3,305百万円の損失を認識しました。当該公正価値はレベル３に分類されています。当該公正価値の評価手法等については注記23を参照ください。なお、レベル３に分類されたこれらの資産に重要性はありません。
30 重要な後発事象
パナソニック株式会社との合弁会社の設立及び子会社の異動について
トヨタは、2019年５月９日開催の取締役会決議により、パナソニック株式会社と街づくり事業に関する新しい合弁会社 (プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 (以下、本合弁会社という。)) の設立に向けた契約を締結しました。
トヨタは、トヨタホーム株式会社およびミサワホーム株式会社を完全子会社化したうえで、両社のすべての株式を本合弁会社に共同株式移転の方法により移管します。なお、これによる連結財務諸表への影響は現在精査中です。