【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………
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期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの………………………
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移動平均法による原価法
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(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…………………………………
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原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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評価方法…………………………………
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一部を除き総平均法
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２ 有形固定資産の減価償却の方法…………定率法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(２) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(３) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式
(２) 連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
１ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」529,136百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」312,866百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,269百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
１ 2018年４月１日より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートについて、従来の電信売相場または電信買相場から電信売買相場の仲値へ変更しています。これにより、当事業年度における売上高が121,046百万円、営業利益が136,272百万円増加、営業外収益が99,817百万円減少、営業外費用が220百万円増加し、税引前当期純利益は36,235百万円増加しました。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
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前事業年度
(2018年３月31日)
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当事業年度
(2019年３月31日)
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短期金銭債権
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2,058,933百万円
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2,421,528百万円
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長期金銭債権
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209,268
|
238,728
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短期金銭債務
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1,951,746
|
1,959,360
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長期金銭債務
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139,490
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151,880
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
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当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
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(１) 売上高
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7,858,118百万円
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(１) 売上高
|
8,247,639百万円
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(２) 仕入高
|
5,480,748
|
(２) 仕入高
|
5,697,892
|
(３) 営業取引以外の
取引高
|
893,651
|
(３) 営業取引以外の
取引高
|
882,957
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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運賃諸掛
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226,401
|
百万円
|
242,111
|
百万円
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製品保証引当金繰入額
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135,078
|
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△ 21,473
|
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給料及び手当
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196,627
|
|
210,952
|
|
無償修理費
|
258,990
|
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381,051
|
|
|
|
|
|
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おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費に属する費用
|
33.7％
|
|
32.4％
|
|
一般管理費に属する費用
|
66.3
|
|
67.6
|
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※３ 固定資産処分損
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
建物
|
1,050百万円
|
建物
|
2,118百万円
|
機械及び装置
|
2,492
|
機械及び装置
|
2,957
|
車両運搬具
|
2,787
|
車両運搬具
|
2,974
|
工具、器具及び備品
|
960
|
工具、器具及び備品
|
1,698
|
その他
|
1,155
|
その他
|
1,281
|
計
|
8,445
|
計
|
11,029
|
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
|
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
|
機械等の処分によるものです。
|
機械等の処分によるものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2018年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
子会社株式
|
61,897
|
394,131
|
332,233
|
関連会社株式
|
387,838
|
3,111,955
|
2,724,116
|
当事業年度末 (2019年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
子会社株式
|
61,897
|
268,320
|
206,422
|
関連会社株式
|
387,838
|
2,486,866
|
2,099,027
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(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
区分
|
前事業年度末
(2018年３月31日)
|
当事業年度末
(2019年３月31日)
|
子会社株式
|
1,574,132
|
1,515,152
|
関連会社株式
|
109,769
|
123,206
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これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
製品保証引当金
|
270,986百万円
|
247,982百万円
|
有価証券
|
230,786
|
227,288
|
未払費用
|
166,460
|
185,006
|
退職給付引当金
|
86,130
|
83,623
|
償却資産
|
70,523
|
77,673
|
繰延資産
|
25,139
|
29,878
|
その他
|
141,546
|
151,176
|
繰延税金資産小計
|
991,573
|
1,002,630
|
評価性引当額
|
△ 245,856
|
△ 240,054
|
繰延税金資産合計
|
745,716
|
762,575
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△ 524,386
|
△ 413,652
|
固定資産圧縮積立金
|
△ 4,769
|
△ 4,021
|
その他
|
△ 290
|
△ 172
|
繰延税金負債合計
|
△ 529,446
|
△ 417,846
|
繰延税金資産の純額
|
216,269
|
344,728
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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法定実効税率
(調整)
|
30.3％
|
30.1％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
0.1％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△ 9.7％
|
△ 9.1％
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外国源泉税
|
1.1％
|
1.1％
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試験研究費税額控除
|
△ 3.5％
|
△ 3.3％
|
外国税額控除
|
△ 0.2％
|
△ 0.5％
|
評価性引当額
|
△ 0.4％
|
△ 0.2％
|
その他
|
△ 0.8％
|
0.2％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
16.9％
|
18.4％
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(重要な後発事象)
１ 自己株式取得
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、普通株式の自己株式取得に係る事項を決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図るため
(２) 取得に係る事項の内容
・取得する株式の種類
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：当社普通株式
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・取得しうる株式の数
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：50,000,000株 (上限)
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・株式の取得価額の総額
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：300,000百万円 (上限)
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・取得期間
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：2019年５月15日から2019年９月30日まで
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