「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年内閣府令第３号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、463万９千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて22万台 (5.0％) の増加となりました。日本での販売台数については、114万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて10万９千台 (10.6％) の増加となりました。海外においても、349万９千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて11万１千台 (3.3％) の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
売上高は13兆6,890億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,407億円 (4.1％) の増収となり、営業利益は１兆1,143億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて496億円 (4.7％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
売上高は１兆891億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて378億円 (3.6％) の増収となり、営業利益は2,278億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて728億円 (47.0％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。
売上高は8,255億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて551億円 (7.2％) の増収となり、営業利益は415億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7億円 (1.9％) の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
売上高は８兆4,294億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,515億円 (7.0％) の増収となり、営業利益は8,281億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて779億円 (10.4％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
売上高は５兆5,153億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて878億円 (1.6％) の増収となり、営業利益は2,370億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,260億円 (113.6％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。
売上高は１兆6,808億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて991億円 (6.3％) の増収となり、営業利益は749億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて137億円 (22.4％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売台数の増加などによるものです。
売上高は２兆6,816億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて466億円 (1.8％) の増収となりましたが、営業利益は2,216億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて618億円 (21.8％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。
売上高は１兆982億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,085億円 (9.0％) の減収となり、営業利益は495億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて164億円 (24.9％) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は52兆2,400億円と、前連結会計年度末に比べて3,031億円 (0.6％) の増加となりました。負債は31兆2,377億円と、前連結会計年度末に比べて1,339億円 (0.4％) の減少となりました。純資産は21兆23億円と、前連結会計年度末に比べて4,371億円 (2.1％) の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は４兆998億円と、前連結会計年度末に比べて3,932億円 (10.6％) の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動からのキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動からのキャッシュ・フローは、２兆675億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆8,261億円の増加であったことに比べて、2,413億円の増加となりました。
投資活動からのキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動からのキャッシュ・フローは、１兆4,914億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が１兆8,542億円の減少であったことに比べて、3,627億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動からのキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動からのキャッシュ・フローは、1,147億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が1,543億円の増加であったことに比べて、2,691億円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,844億円です。