【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

 (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

      その他有価証券

時価のあるもの………………………

期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………………………

移動平均法による原価法

 

 (２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

      評価基準…………………………………

原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

      評価方法…………………………………

一部を除き総平均法

 

 

２  有形固定資産の減価償却の方法…………定率法

 

３  引当金の計上基準

 (１) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。

 (２) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

 (３) 退職給付引当金

従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。

 

４  その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 (１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式

 (２) 連結納税制度を適用しています。

 (３) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号)

を当事業年度から適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいて計算しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

  短期金銭債権

2,421,528百万円

2,508,605百万円

長期金銭債権

238,728

255,521

短期金銭債務

1,959,360

1,882,197

長期金銭債務

151,880

151,080

 

 

※２  消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

  有価証券

―百万円

156,051百万円

投資有価証券

―

2,061,295

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

前事業年度
(自  2018年４月１日
  至  2019年３月31日)

当事業年度
(自  2019年４月１日
  至  2020年３月31日)

(１) 売上高

8,247,639百万円

(１) 売上高

8,072,254百万円

(２) 仕入高

5,697,892

(２) 仕入高

6,009,649

(３) 営業取引以外の
取引高

882,957

(３) 営業取引以外の
取引高

814,330

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

   運賃諸掛

242,111

百万円

243,338

百万円

   製品保証引当金戻入額

△   21,473

 

△   26,492

 

   給料及び手当

210,952

 

211,517

 

   無償修理費

381,051

 

295,550

 

 

 

 

 

 

  おおよその割合

 

 

 

 

   販売費に属する費用

32.4％

 

35.7％

 

   一般管理費に属する費用

67.6

 

64.3

 

 

 

※３  固定資産処分損

前事業年度
(自  2018年４月１日
  至  2019年３月31日)

当事業年度
(自  2019年４月１日
  至  2020年３月31日)

   建物

2,118百万円

   建物

1,088百万円

   機械及び装置

2,957

   機械及び装置

2,973

   車両運搬具

2,974

   車両運搬具

1,865

   工具、器具及び備品

1,698

   工具、器具及び備品

872

   その他

1,281

   その他

2,621

     計

11,029

     計

9,420

   主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・

   主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・

   機械等の処分によるものです。

   機械等の処分によるものです。

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (2019年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

61,897

268,320

206,422

関連会社株式

387,838

2,486,866

2,099,027

 

 

当事業年度末 (2020年３月31日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

61,897

167,268

105,370

関連会社株式

498,150

2,227,240

1,729,090

 

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分

前事業年度末
(2019年３月31日)

当事業年度末
(2020年３月31日)

子会社株式

1,515,152

1,472,558

関連会社株式

123,206

293,813

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

有価証券

227,288百万円

249,482百万円

製品保証引当金

247,982

220,543

未払費用

185,006

208,010

償却資産

77,673

99,176

退職給付引当金

83,623

79,996

繰延資産

29,878

40,582

その他

151,176

156,297

繰延税金資産小計

1,002,630

1,054,089

評価性引当額

△ 240,054

△ 262,505

繰延税金資産合計

762,575

791,583

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 413,652

△ 355,400

固定資産圧縮積立金

△   4,021

△   3,870

その他

△     172

△      71

繰延税金負債合計

△ 417,846

△ 359,342

繰延税金資産の純額

344,728

432,241

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率
 (調整)

30.1％

30.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△  9.1％

△ 10.7％

外国源泉税

1.1％

1.1％

試験研究費税額控除

△  3.3％

△  4.6％

外国税額控除

△  0.5％

△  0.5％

評価性引当額

△  0.2％

 1.3％

その他

0.2％

1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4％

17.9％

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

１  工場稼働停止

当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による政府からの要請や自動車需要の状況に鑑み、2020年４月以降も国内の一部の工場で自動車および部品の生産を一時的に停止していましたが、順次生産を再開しています。なお、これによる損益への影響は不確定です。

 

２  資金の借入

当社は、新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案し、2020年４月に複数の国内金融機関と総額1,250,000百万円の借入契約を締結し、借入を実施しました。当該借入契約は概ね市場実勢どおりの利率で、返済期限は１年程度です。また、いずれも担保設定およびその他重要な特約等の設定はありません。

 

３  アイシン・エィ・ダブリュ株式会社の株式譲渡

当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社の関連会社であり、アイシン精機株式会社 (以下、AI) の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社 (以下、AW) の全保有株式を、AWによる自己株式取得への申込みにより譲渡することを決議し、同年10月31日に基本合意書をAI、AW、当社の三社で締結し、2020年４月１日に譲渡を完了しました。

株式譲渡の概要

 (１) 譲渡株式数 

普通株式　3,887,000株

 (２) 譲渡方法

AWによる自己株式取得への応募

 (３) 譲渡価額および売却益

譲渡価額につきましては、第三者機関が算定した株式価値を参考として、三社協議の上で決定しており、当該譲渡による売却益を257,556百万円計上する見込みです。

 

 

４  日本電信電話株式会社の株式取得および第三者割当による自己株式の処分

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社（以下、NTT）との業務資本提携を目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社では2020年４月９日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を完了しています。

取得の概要

 (１) 取得日                      2020年４月９日

 (２) 取得する株式の種類及び数　　普通株式　80,775,400株

 (３) 取得価額  　　　　　　　　　199,999百万円

 (４) 取得後の持分比率            2.07%

自己株式の処分の概要

 (１) 処分日                      2020年４月９日

 (２) 処分する株式の種類及び数　　普通株式　29,730,900株

 (３) 処分価額                    １株につき　6,727円

 (４) 処分価額の総額              199,999百万円

 (５) 処分方法                    第三者割当による

 (６) 処分先                      日本電信電話株式会社