１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
米国会計基準では、主にその他の収益・費用(△)の「未実現持分証券評価損益」として表示していますが、日本会計基準では、税効果考慮後の金額で純資産の部における「その他有価証券評価差額金」として表示しています。
２ 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
新会計基準の適用
2016年２月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) はリースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産およびリース負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しています。トヨタは、比較年度の表示および開示を修正再表示しない修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。また、適用日に終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースの分類などを再評価しない実務上の便法を用いています。この指針の適用により、2019年12月31日現在の四半期連結貸借対照表に追加計上された使用権資産は365,866百万円であり、投資及びその他の資産の「その他」に含まれています。リース負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含まれており、それぞれ57,844百万円および307,817百万円です。
2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。トヨタは、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
減価償却方法の変更
トヨタは、有形固定資産の減価償却方法について、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海外子会社においては定額法を採用していますが、2019年４月１日より、当社および日本の子会社の減価償却方法について、定額法に変更しました。トヨタは、競争力強化のため、グローバルでプラットフォーム・パワートレーンを一新するモデルチェンジ投資や、技術力・生産性向上のための投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めています。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、FASB 会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification、以下、ASCという。) 250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は123,002百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ83,192百万円および29円63銭増加しました。
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。
2018年８月、FASBは公正価値の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、公正価値測定に関する開示要求を追加、削除および変更しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用がトヨタの連結財務諸表の表示に与える影響について検討しています。
３ 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映しており、これには評価性引当金の増減も含まれます。
４ デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用しています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれの機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間における公正価値ヘッジの非有効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
2019年３月31日および2019年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
2019年３月31日および2019年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるデリバティブ金融商品およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。
2019年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は6,884百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は112,071百万円です。また、2019年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,884百万円です。
５ 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2019年12月31日現在、最大で3,371,054百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2019年12月31日現在の残高は、9,901百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。意図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟が、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に提起され、現在も係属中です。このうち連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しました。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米国集団訴訟につき原告と和解合意に至り、裁判所は2017年10月31日に当該和解を承認しました。その後、一部の原告が提起した上訴が取り下げられたため、当該集団訴訟は終了しました。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を挙げられています。これらの訴訟は係属中です。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等について、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部と協議を行っています。米国環境保護局および連邦検事局民事部は、当該報告案件について追加情報を要請しており、トヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
６ セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの事業別セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(１) 事業別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
(２) 所在地別情報
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。報告セグメントの損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
以下は、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの本邦以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
７ 売上高
外部顧客向け売上高の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
商品・製品売上高のほとんどが、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益にかかる債権については、「受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞」として認識しています。また、金融事業に係る金融収益のうち、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識した収益は、2019年12月31日に終了した９ヶ月間において、63,159百万円です。
金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースにかかる収益の内訳は、次のとおりです。
(２) 契約負債
契約負債の内訳は次のとおりです。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。四半期連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて計上しています。2019年12月31日に終了した９ヶ月間において、期首現在の契約負債から売上高に振り替えられた金額は288,976百万円です。
2019年12月31日現在において、当初の予想期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は583,392百万円です。
残存履行義務の主な内容は、保険収入およびメンテナンス収入です。
保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である３ヶ月から120ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2019年12月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は213,861百万円であり、2020年３月期に17,198百万円、残りの期間で196,663百万円収益として認識されると見込んでいます。
メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。
なお、当初の予想期間が１年以内の商品・製品売上高に関する契約については開示を省略しています。
８ １株当たり情報
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間の基本および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
2019年５月８日に開催された取締役会で決議され、2019年５月24日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当金の総額は339,892百万円であり、１株当たり配当額は120円です。また、2019年11月７日に開催された取締役会で決議され、2019年11月27日に効力発生した普通株式に係る中間現金配当金の総額は278,908百万円であり、１株当たり配当額は100円です。
９ 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル３
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2019年３月31日および2019年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。
上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとおりです。
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基づいて公正価値測定されています。
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含まれ、2019年３月31日および2019年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券17％、米国・欧州などの海外債券83％、および国内債券21％、米国・欧州などの海外債券79％となっています。これは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。
デリバティブ金融商品の概要については、注記４を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間において、レベル３に分類された、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありません。
10 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
組替額の内訳は次のとおりです。
11 売却目的保有資産および負債
トヨタは、2019年５月９日開催の取締役会決議により、パナソニック株式会社と街づくり事業に関する新しい合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ株式会社 (以下、プライム ライフ テクノロジーズという。) の設立に向けた契約を締結しました。
これに伴い、2019年11月26日開催のミサワホーム株式会社 (以下、ミサワホームという。) の株主総会において承認された株式交換契約に基づき、2020年１月７日をもってトヨタホーム株式会社 (以下、トヨタホームという。) を完全親会社、ミサワホームを完全子会社とする株式交換を実施しました。また、2019年12月19日開催のトヨタホームの株主総会において承認された共同株式移転計画書に基づき、2020年１月７日をもって株式移転完全親会社であるプライム ライフ テクノロジーズを設立する株式移転を実施しました。プライム ライフ テクノロジーズはトヨタの持分法適用会社となり、トヨタホームおよびミサワホームはトヨタの連結子会社ではなくなりました。さらに、2020年１月７日開催のトヨタホームの株主総会において承認された剰余金の配当に基づき、トヨタホームが保有するミサワホームの発行済株式の全てをプライム ライフ テクノロジーズに対して配当したことにより、プライム ライフ テクノロジーズによるトヨタホームおよびミサワホームの完全子会社化が完了しました。
トヨタは、当第３四半期連結会計期間末において、プライム ライフ テクノロジーズに移管する資産および負債を売却目的で保有する資産および負債に振り替えています。主にたな卸資産で構成される流動資産284,603百万円は流動資産の「前払費用及びその他」、主に使用権資産で構成される投資及びその他の資産および有形固定資産280,036百万円は投資及びその他の資産の「その他」、主に短期借入債務で構成される流動負債201,817百万円は流動負債の「その他」、主にリース負債で構成される固定負債186,127百万円は固定負債の「その他」に含めて四半期連結貸借対照表上に表示しています。