【連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、当社および連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

トヨタの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

当社は、2021年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」 (以下、IFRS第１号という。) を適用しています。IFRSへの移行が、トヨタの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記36．「初度適用」に記載しています。

当連結財務諸表は、2021年６月24日に当社取締役社長豊田章男および取締役CFO近健太によって承認されています。

(２) 測定の基礎

トヨタの連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 機能通貨及び表示通貨

トヨタの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

①子会社

トヨタの連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社または他の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。

トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断しています。

連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。

②関連会社および共同支配企業

関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(２) 外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②在外営業活動体

在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業 (以下、在外営業活動体という。) の資産および負債については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した期間に純損益として認識しています。

(３) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(４) 金融商品

①金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

トヨタは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性および資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、約定日において認識または認識の中止を行っています。

純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。重要な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されていること。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる取引。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方の目的で金融資産を管理する事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しています。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) ～ (c) 以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得または損失、利息収益、および為替差損益は純損益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整しています。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信用損失について、金融損失引当金を計上しています。オフバランスの信用エクスポージャーであるローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する金融損失引当金を認識しています。

金融損失引当金は、報告期間末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融損失引当金は、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失 (全期間の予想信用損失) に等しい金額で測定しています。

報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、金融損失引当金は、報告期間末日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信用損失 (12ヶ月の予想信用損失) に等しい金額で測定しています。

ただし、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権およびファイナンス・リース債権については、常に全期間の予想信用損失を引当金として認識しています。

予想信用損失の金額は、トヨタに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、トヨタが受け取ると見積もられる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。金融損失引当金を減額する場合における戻入額は純損益として認識しています。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、金融損失引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

トヨタは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、またはトヨタが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。トヨタは、金融資産を譲渡した場合でも、実質的にそのリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでもなく、また、そのほとんどすべてを保持してもいない状況において、当該譲渡金融資産に対する支配を継続している場合には、その金融資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

②金融負債

(ⅰ) 当初認識および測定

トヨタは、デリバティブ以外の金融負債について、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

(ⅱ) 事後測定

当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却ならびに認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益または費用の一部として、純損益に認識しています。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

トヨタは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が履行による消滅、免責、取消し、または失効したときに、金融負債の認識を中止しています。

③デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。

トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(５) 金融事業に係る債権

金融事業に係る債権 (以下、金融債権という。) は、連結財政状態計算書において、未稼得金融収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。

金融債権のポートフォリオは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。

①小売債権ポートフォリオ

小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。

自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。

金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、小売債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。

②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。

トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。

金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、ファイナンス・リース債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。

③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に担保権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分する権利を有します。

また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。

金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、１つのポートフォリオとして管理しています。

(６) 金融事業に係る金融損失引当金

金融債権に対する予想損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオ別に測定しています。なお、集合的に予想信用損失を算定する場合、商品の種類、担保の種類など、共通のリスク特性に基づいてポートフォリオをグルーピングしています。

①小売債権ポートフォリオ

小売債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該金融債権の信用リスクが著しく増大したか否かを判定しています。30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在および将来の経済状況の予測を反映させています。

内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権ポートフォリオについては、常に全期間の予想信用損失をもって金融損失引当金の額を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるリスク評価を基礎として信用状況別に債権を区分しています。この区分の変化を指標として、金融債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定しています。なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在および将来の経済状況の予測を反映させています。

内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

トヨタは、現在入手可能な情報に基づき、金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ) 資産の減損に関する見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。中古車価値の実績値および推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇および負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

(７) 棚卸資産

棚卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において、取得原価で評価しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および、現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(８) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として認識しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、定額法で計算しています。見積耐用年数は、建物については２年から65年を、機械装置については２年から20年を使用しています。

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として２年から５年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。

トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直しています。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して行っています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。トヨタはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討しています。

トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却費に反映しています。

(９) 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

①開発資産

開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。

開発資産の取得原価は、主に５年から10年にわたり定額法で償却しています。

②その他の無形資産

その他の無形資産は主としてソフトウェアであり、定額法により償却しています。その見積耐用年数は主として５年です。のれんはトヨタの連結財政状態計算書に対して重要ではありません。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額です。

(11) リース

トヨタは、契約の締結時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しています。

①借手

借手のリース取引は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の割引現在価値で当初測定しています。

使用権資産は原価モデルを採用し、リースの開始日から、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で償却しています。リース負債は実効金利法による償却原価で測定しています。リース負債は連結財政状態計算書において、有利子負債に含めて表示しています。利息費用は、各期間においてリース負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって純損益として認識しています。

トヨタが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的で、借手であるトヨタが行使可能である延長オプションが付されています。トヨタは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めています。

リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

②貸手

貸手のリース取引は、契約時にリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。

ファイナンス・リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するリース取引であり、オペレーティング・リースはそれ以外のリース取引です。

オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

(12) 退職後給付

トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。

①確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および勤務費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付負債 (資産) の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。当期勤務費用および確定給付負債 (資産) の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。

数理計算上の差異を含む、確定給付負債 (資産) の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識しており、発生した連結会計年度において利益剰余金に振り替えています。

②確定拠出制度

確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で純損益として認識しています。

(13) 品質保証に係る負債

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。製品保証に係る負債の金額は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。各連結会計年度の見積製品保証費用額の計算は、１台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実払額を当該年度の販売台数で除して包括的に算定しています。

また、上記の製品保証に係る負債に加えて、製品のリコール等による市場処置費用をリコール等の市場処置に係る負債として見積計上しています。リコール等の市場処置に係る負債の金額は、基本的に、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域ごとに区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、状況によっては、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債について、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。連結財政状態計算書上に計上されるリコール等の市場処置に係る負債のうち、包括的に計上される部分は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該負債は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。また、これらの負債は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。販売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用 (主に部品代と労務費) とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。

連結財政状態計算書上は、上記の製品保証に係る負債とリコール等の市場処置に係る負債を合算して、品質保証に係る負債として表示しています。また、連結損益計算書上は、製品保証費用およびリコール等の市場処置費用は売上原価の構成要素として表示しています。品質保証に係る負債の計算には、上記のとおり重要な見積りが必要となることから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の品質保証費用は見積りと異なることがあり、品質保証に係る負債を追加計上する必要が生じる可能性があります。

(14) 収益認識

自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。

トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ営業収益から控除しています。

特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。

車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。

金融事業における利息収益は、実効金利法に基づき認識しています。

オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。

なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が１年以内と見込まれる場合、実務上の簡便法を採用しており、重大な金融要素の調整は行っていません。

また、営業収益は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。

資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して将来の期に課されるまたは回収される税額について、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、トヨタが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および繰延税金負債の測定に当たっては、報告期間の期末日においてトヨタが意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の帰結を反映しています。

(16) １株当たり利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。

(17) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記３(１))

・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(９))

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。

・品質保証に係る負債 (注記３(13)、注記25)

・金融事業に係る金融損失引当金 (注記３(６)、注記20(２))

・非金融資産の減損 (注記３(10)、注記13)

・退職給付に係る負債 (注記３(12)、注記24)

・公正価値測定 (注記22)

・繰延税金資産の回収可能性 (注記３(15)、注記16)

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

(２) 報告セグメントに関する情報

移行日 (2019年４月１日現在)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去又は 全社	連結
資産合計	18,743,549	24,366,422	2,323,909	7,982,524	53,416,405
持分法で会計処理 されている投資	3,340,218	5,118	36,211	85,695	3,467,242

前連結会計年度 (2020年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去又は 全社	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	26,770,379	2,172,854	923,314	―	29,866,547
セグメント間の   営業収益	29,364	20,316	581,606	△631,286	―
計	26,799,743	2,193,170	1,504,920	△631,286	29,866,547
営業費用	24,786,609	1,909,429	1,401,564	△630,287	27,467,315
営業利益	2,013,134	283,742	103,356	△999	2,399,232
資産合計	19,450,102	25,390,541	2,119,951	7,011,769	53,972,363
持分法で会計処理 されている投資	3,810,310	65,471	283,355	138,428	4,297,564
減価償却費及び償却費	821,958	739,484	33,905	―	1,595,347
資本的支出	1,437,932	2,061,334	68,363	14,818	3,582,448

当連結会計年度 (2021年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

	自動車	金融	その他	消去又は 全社	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	24,597,846	2,137,195	479,553	―	27,214,594
セグメント間の   営業収益	53,706	25,042	572,812	△651,560	―
計	24,651,552	2,162,237	1,052,365	△651,560	27,214,594
営業費用	23,044,391	1,666,645	967,015	△661,205	25,016,845
営業利益	1,607,161	495,593	85,350	9,645	2,197,748
資産合計	21,412,034	28,275,239	2,720,720	9,859,147	62,267,140
持分法で会計処理 されている投資	3,698,990	71,336	248,814	141,664	4,160,803
減価償却費及び償却費	893,704	715,757	34,829	―	1,644,290
資本的支出	1,341,032	2,151,455	76,370	40,843	3,609,699

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在の残高は、それぞれ9,343,942百万円、8,584,459百万円および11,344,879百万円です。

(３) 自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表

トヨタは自動車等の非金融ビジネス (以下、自動車等という。) および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。

①自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書

			(単位：百万円)
	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
(自動車等)
流動資産
現金及び現金同等物	2,818,313	2,682,431	3,274,149
営業債権及びその他の債権	3,027,544	2,646,618	3,063,314
その他の金融資産	2,279,004	1,849,063	3,778,119
棚卸資産	2,731,040	2,533,892	2,888,028
その他の流動資産	435,279	738,008	664,097
流動資産合計	11,291,179	10,450,012	13,667,707
非流動資産
有形固定資産	6,177,114	6,228,180	6,805,166
その他の非流動資産	12,674,327	13,234,909	14,721,626
非流動資産合計	18,851,441	19,463,089	21,526,792
資産合計	30,142,621	29,913,101	35,194,499
(金融)
流動資産
現金及び現金同等物	784,492	1,416,020	1,826,707
営業債権及びその他の債権	180,607	194,994	216,767
金融事業に係る債権	6,657,367	6,621,604	6,756,189
その他の金融資産	834,427	1,140,910	1,021,738
その他の流動資産	162,315	186,869	198,068
流動資産合計	8,619,207	9,560,397	10,019,469
非流動資産
金融事業に係る債権	10,281,028	10,417,797	12,449,525
有形固定資産	4,506,991	4,305,837	4,605,988
その他の非流動資産	959,196	1,106,509	1,200,256
非流動資産合計	15,747,215	15,830,143	18,255,770
資産合計	24,366,422	25,390,541	28,275,239
(消去)
資産消去計	△1,092,638	△1,331,279	△1,202,599
(連結)
資産合計	53,416,405	53,972,363	62,267,140

（注）自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

			(単位：百万円)
	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債
(自動車等)
流動負債
営業債務及びその他の債務	3,687,407	3,305,034	3,801,753
有利子負債	852,002	685,431	2,348,514
未払費用	1,269,615	1,197,245	1,322,353
未払法人所得税	301,021	197,213	262,727
その他の流動負債	2,576,512	2,472,424	2,650,433
流動負債合計	8,686,557	7,857,347	10,385,779
非流動負債
有利子負債	1,567,346	1,549,676	1,523,134
退職給付に係る負債	986,860	1,005,538	1,015,156
その他の非流動負債	1,124,943	1,149,254	1,509,535
非流動負債合計	3,679,148	3,704,467	4,047,825
負債合計	12,365,705	11,561,815	14,433,605
(金融)
流動負債
営業債務及びその他の債務	388,838	350,099	510,670
有利子負債	9,244,879	9,942,634	10,286,251
未払費用	94,707	74,508	102,200
未払法人所得税	20,295	15,064	88,153
その他の流動負債	781,665	937,231	1,002,615
流動負債合計	10,530,384	11,319,535	11,989,889
非流動負債
有利子負債	9,982,796	10,016,507	12,044,994
退職給付に係る負債	15,850	16,623	19,940
その他の非流動負債	959,138	1,053,466	696,294
非流動負債合計	10,957,784	11,086,596	12,761,228
負債合計	21,488,168	22,406,131	24,751,117
(消去) 負債消去計	△1,092,679	△1,334,595	△1,205,911
(連結) 負債合計	32,761,195	32,633,351	37,978,811
資本
(連結) 親会社の所有者に帰属する持分合計	19,907,100	20,618,888	23,404,547
(連結) 非支配持分	748,110	720,124	883,782
(連結) 資本合計	20,655,210	21,339,012	24,288,329
(連結) 負債及び資本合計	53,416,405	53,972,363	62,267,140

②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日に 終了した１年間)	当連結会計年度 (2021年３月31日に 終了した１年間)
(自動車等)
営業収益	27,710,128	25,103,190
売上原価	23,104,047	21,199,915
販売費及び一般管理費	2,492,039	2,206,205
営業利益	2,114,042	1,697,070
その他の収益・費用(△)＜純額＞	394,278	742,785
税引前利益	2,508,319	2,439,855
法人所得税費用	615,546	528,413
当期利益	1,892,774	1,911,442
当期利益の帰属
親会社の所有者	1,818,022	1,875,467
非支配持分	74,752	35,975
(金融)
営業収益	2,193,170	2,162,237
売上原価	1,397,344	1,202,277
販売費及び一般管理費	512,085	464,368
営業利益	283,742	495,593
その他の収益・費用(△)＜純額＞	835	△3,090
税引前利益	284,577	492,503
法人所得税費用	66,284	121,536
当期利益	218,293	370,967
当期利益の帰属
親会社の所有者	218,060	369,824
非支配持分	233	1,143
(消去)
当期利益消去	59	△30
(連結)
当期利益	2,111,125	2,282,378
当期利益の帰属
親会社の所有者	2,036,140	2,245,261
非支配持分	74,985	37,118

③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日に 終了した１年間)	当連結会計年度 (2021年３月31日に 終了した１年間)
(自動車等)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	1,892,774	1,911,442
減価償却費及び償却費	855,863	928,533
持分法による投資損益	△298,494	△345,374
法人所得税費用	615,546	528,413
資産及び負債の増減ほか	△154,164	△262,407
利息の受取額	141,975	123,606
配当金の受取額	316,610	290,618
利息の支払額	△46,217	△35,371
法人所得税の支払額	△700,528	△505,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,623,364	2,634,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞	△1,222,821	△1,203,662
賃貸資産の購入	△163,592	△142,217
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞	46,765	38,575
賃貸資産の売却	49,892	46,461
無形資産の取得	△299,253	△271,274
公社債及び株式の購入	△2,220,217	△2,511,346
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還	2,249,367	1,982,302
その他	△95,852	△1,339,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,655,711	△3,400,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）	45,288	213,716
長期有利子負債の増加	247,048	1,662,593
長期有利子負債の返済	△163,486	△170,373
親会社の所有者への配当金の支払額	△618,801	△625,514
非支配持分への配当金の支払額	△50,903	△34,840
自己株式の取得（△）及び処分	△476,128	199,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,016,982	1,245,465
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額	△86,553	112,588
現金及び現金同等物純増減額（△は減少）	△135,882	591,719
現金及び現金同等物期首残高	2,818,313	2,682,431
現金及び現金同等物期末残高	2,682,431	3,274,149

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日に 終了した１年間)	当連結会計年度 (2021年３月31日に 終了した１年間)
(金融)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	218,293	370,967
減価償却費及び償却費	739,484	715,757
金融事業に係る利息収益及び利息費用	△200,727	△241,016
持分法による投資損益	△11,753	△5,655
法人所得税費用	66,284	121,536
資産及び負債の増減ほか	△1,081,707	△780,798
利息の受取額	664,167	661,272
配当金の受取額	1,799	3,901
利息の支払額	△467,774	△431,939
法人所得税の支払額	△76,994	△304,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,928	109,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞	△23,472	△10,240
賃貸資産の購入	△2,031,699	△2,133,378
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞	1,184	1,967
賃貸資産の売却	1,341,301	1,325,238
無形資産の取得	△5,739	△7,173
公社債及び株式の購入	△185,120	△217,825
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還	126,281	79,616
その他	△22,213	△35,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△799,477	△997,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）	514,196	△1,517,259
長期有利子負債の増加	5,458,616	8,043,141
長期有利子負債の返済	△4,334,374	△5,332,573
非支配持分への配当金の支払額	△4,052	△1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,634,387	1,191,551
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額	△54,454	107,657
現金及び現金同等物純増減額（△は減少）	631,527	410,688
現金及び現金同等物期首残高	784,492	1,416,020
現金及び現金同等物期末残高	1,416,020	1,826,707
(連結)
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額	△141,007	220,245
現金及び現金同等物純増減額（△は減少）	495,645	1,002,406
現金及び現金同等物期首残高	3,602,805	4,098,450
現金及び現金同等物期末残高	4,098,450	5,100,857

(４) 地域に関する情報

移行日 (2019年４月１日現在)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去又は 全社	連結
資産合計	17,436,485	17,752,487	3,980,823	5,283,390	3,107,162	5,856,058	53,416,405
非流動資産	4,752,955	5,619,582	473,276	773,293	457,208	―	12,076,315

前連結会計年度 (2020年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去又は 全社	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	9,503,238	10,419,869	3,133,227	4,785,489	2,024,724	―	29,866,547
所在地間の   営業収益	6,938,614	222,165	222,130	507,741	89,387	△7,980,038	―
計	16,441,852	10,642,034	3,355,357	5,293,231	2,114,111	△7,980,038	29,866,547
営業費用	14,856,576	10,388,830	3,211,540	4,929,684	2,030,110	△7,949,425	27,467,315
営業利益	1,585,276	253,205	143,817	363,547	84,001	△30,613	2,399,232
資産合計	18,221,453	18,579,078	4,264,022	5,307,513	2,881,536	4,718,761	53,972,363
非流動資産	4,697,388	5,517,466	570,563	708,066	428,707	―	11,922,190

当連結会計年度 (2021年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去又は 全社	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	8,587,193	9,325,950	2,968,289	4,555,897	1,777,266	―	27,214,594
所在地間の   営業収益	6,361,739	165,853	166,200	489,398	95,630	△7,278,820	―
計	14,948,931	9,491,803	3,134,489	5,045,295	1,872,895	△7,278,820	27,214,594
営業費用	13,799,715	9,090,442	3,026,518	4,609,354	1,813,048	△7,322,232	25,016,845
営業利益	1,149,217	401,361	107,971	435,940	59,847	43,413	2,197,748
資産合計	19,674,666	20,138,715	5,074,409	6,548,343	3,469,635	7,361,372	62,267,140
非流動資産	5,232,862	5,705,770	751,245	896,542	461,723	―	13,048,143

(注) １ 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

     ２ 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいませ

        ん。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在の残高は、それぞれ9,343,942百万円、8,584,459百万円および11,344,879百万円です。

(５) 外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
日本	7,229,849		6,820,590
北米	10,546,655		9,437,314
欧州	2,932,324		2,734,152
アジア	5,217,857		5,057,397
その他	3,939,863		3,165,141
合計	29,866,547		27,214,594

(注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

６．買収および譲渡

当社は、2020年３月31日に終了した１年間において、パナソニックと街づくり事業に関する新しい合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズを設立し、同社はトヨタの持分法適用会社となりました。また、当社の連結子会社であったトヨタホームおよびミサワホームはプライム ライフ テクノロジーズの完全子会社となったことにより、トヨタの連結子会社ではなくなりました。

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議により、パナソニックとプライム ライフ テクノロジーズの設立に向けた契約を締結しました。これに伴い、2019年11月26日開催のミサワホームの株主総会において承認された株式交換契約に基づき、2020年１月７日をもってトヨタホームを完全親会社、ミサワホームを完全子会社とする株式交換を実施しました。また、2019年12月19日開催のトヨタホームの株主総会において承認された共同株式移転計画書に基づき、2020年１月７日をもって株式移転完全親会社であるプライム ライフ テクノロジーズを設立する株式移転を実施しました。さらに、2020年１月７日開催のトヨタホームの株主総会において承認された剰余金の配当に基づき、トヨタホームが保有するミサワホームの発行済株式の全てをプライム ライフ テクノロジーズに対して配当したことにより、プライム ライフ テクノロジーズによるトヨタホームおよびミサワホームの完全子会社化が完了しました。本取引に伴って認識された損益に金額的重要性はありません。

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間に行った上記以外の買収および譲渡に関して、重要な資産および負債の変動はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
現金および預金	2,759,412		2,764,771		3,346,401
譲渡性預金ほか	843,393		1,333,679		1,754,456
合計	3,602,805		4,098,450		5,100,857

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
受取手形および売掛金	2,401,348		2,112,153		2,301,976
未収入金	569,762		559,884		688,352
貸倒引当金	△16,493		△23,676		△31,586
合計	2,954,617		2,648,360		2,958,742

対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
貸倒引当金期首残高	90,497		90,266
繰入・戻入(△)額	837		7,780
債権償却	△2,721		△3,112
その他	1,653		2,444
貸倒引当金期末残高	90,266		97,378

「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
 貸倒引当金残高の一部は長期の債権にかかるものであり、非流動資産の「その他の金融資産」に計上されています。

９．金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
小売債権	12,773,344		12,802,072		15,048,433
ファイナンス・リース債権	1,636,536		1,691,418		2,031,280
卸売債権およびその他の ディーラー貸付金	3,489,756		3,479,613		3,185,484
計	17,899,635		17,973,103		20,265,197
繰延融資初期費用	204,305		221,200		270,406
控除：未稼得金融収益	△986,928		△919,054		△1,068,587
控除：金融損失引当金
小売債権	△121,242		△159,770		△198,204
ファイナンス・リース債権	△26,483		△30,899		△33,455
卸売債権およびその他の ディーラー貸付金	△30,893		△45,179		△29,642
金融事業に係る債権＜純額＞ 合計	16,938,395		17,039,401		19,205,715
流動資産	6,657,367		6,621,604		6,756,189
非流動資産	10,281,028		10,417,797		12,449,525
金融事業に係る債権＜純額＞ 合計	16,938,395		17,039,401		19,205,715

 金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。

	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
北米	55.2％		55.8％		54.6％
アジア	13.0		13.0		13.5
欧州	12.3		12.6		13.2
日本	8.2		8.8		8.3
その他の地域	11.3		9.8		10.4

金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。

		金額：百万円
		移行日(2019年４月１日)
		小売債権		ファイナンス・ リース債権		卸売債権および その他のディーラー 貸付金
１年以内		4,094,135		418,450		2,495,356
１年超２年以内		3,035,992		325,744		235,985
２年超３年以内		2,434,026		251,888		237,026
３年超４年以内		1,728,217		113,040		140,418
４年超５年以内		942,876		42,582		143,747
５年超		538,098		6,538		237,225
合  計		12,773,344		1,158,242		3,489,756

		金額：百万円
		2020年３月31日
		小売債権		ファイナンス・ リース債権		卸売債権および その他のディーラー 貸付金
１年以内		4,034,784		446,914		2,453,952
１年超２年以内		3,034,098		335,863		315,532
２年超３年以内		2,476,974		247,389		201,940
３年超４年以内		1,749,642		134,488		160,774
４年超５年以内		964,211		48,914		109,507
５年超		542,362		8,802		237,907
合  計		12,802,072		1,222,370		3,479,613

		金額：百万円
		2021年３月31日
		小売債権		ファイナンス・ リース債権		卸売債権および その他のディーラー 貸付金
１年以内		4,196,724		540,759		1,995,544
１年超２年以内		3,482,932		415,673		348,787
２年超３年以内		2,906,322		303,166		231,969
３年超４年以内		2,235,116		171,142		137,331
４年超５年以内		1,404,273		69,241		145,817
５年超		823,066		11,597		326,037
合  計		15,048,433		1,511,577		3,185,484

ファイナンス・リース債権の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
受取リース料	1,158,242		1,222,370		1,511,577
無保証残存価値	478,294		469,048		519,703
計	1,636,536		1,691,418		2,031,280
繰延融資初期費用	11,929		12,349		13,701
控除：未稼得金融収益	△143,838		△146,087		△169,098
控除：金融損失引当金	△26,483		△30,899		△33,455
ファイナンス・リース 債権＜純額＞	1,478,144		1,526,781		1,842,429

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
償却原価で測定する金融資産
定期預金	1,141,511		844,549		2,566,221
その他	464,897		680,454		554,997
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
公社債	59,426		58,711		59,600
株式	110,991		149,905		317,101
デリバティブ金融商品	200,333		503,826		282,364
その他	286,459		286,182		489,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
公社債	5,806,502		5,372,687		6,075,498
株式	2,332,625		2,115,736		2,945,780
その他	7,388		33,067		7,986
合計	10,410,133		10,045,118		13,299,371
流動資産	2,640,392		2,143,602		4,215,457
非流動資産	7,769,740		7,901,517		9,083,914
合計	10,410,133		10,045,118		13,299,371

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。

2020年３月31日および2021年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,217,346百万円および1,757,903百万円含まれています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

銘柄		金額：百万円
		移行日 (2019年４月１日)		３月31日
				2020年		2021年
ＫＤＤＩ㈱		711,905		952,192		1,075,516
日本電信電話㈱		―		―		229,563
㈱ＳＵＢＡＲＵ		325,402		―		―
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱		179,621		161,232		173,171
和泰汽車㈱		75,390		98,006		126,049

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。㈱ＳＵＢＡＲＵは、2020年３月31日に終了した１年間において、株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社となりました。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
公正価値の合計	30,280		40,903
累積その他の包括利益の合計 ＜純額＞	4,935		17,323

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
商品および製品	1,819,022		1,614,070		1,749,415
仕掛品	326,012		316,756		350,308
原材料	474,804		482,987		644,779
貯蔵品およびその他	111,202		120,079		143,526
合計	2,731,040		2,533,892		2,888,028

12．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
関連会社	3,119,740		3,703,848		3,467,503
共同支配企業	347,502		593,716		693,300
合計	3,467,242		4,297,564		4,160,803

持分法で会計処理されている投資の合算情報 (トヨタの持分の合計値) は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
当期利益
関連会社	195,569		190,998
共同支配企業	114,678		160,031
合計	310,247		351,029
その他の包括利益(税効果考慮後)
関連会社	42,904		50,143
共同支配企業	△15,589		38,501
合計	27,315		88,644
当期包括利益
関連会社	238,473		241,141
共同支配企業	99,089		198,532
合計	337,562		439,673

13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

(取得原価)

	金額：百万円
	土地	建物	機械装置	賃貸用車両 及び器具	建設仮勘定	合計
移行日(2019年４月１日)残高	1,359,271	4,833,278	11,956,773	6,139,163	656,067	24,944,551
取得	45,791	80,490	379,749	2,188,621	732,114	3,426,765
売却または処分	△9,805	△41,613	△514,608	△2,232,596	△3,204	△2,801,827
建設仮勘定から の振替	10,510	112,228	665,968	97	△788,803	―
外貨換算調整額	△12,252	△80,920	△303,095	△167,022	△21,350	△584,639
その他	△74,551	△162,012	△205,338	570	△57,363	△498,694
2020年３月31日 残高	1,318,964	4,741,451	11,979,449	5,928,833	517,460	24,486,156
取得	22,720	90,363	414,934	2,281,434	639,205	3,448,655
売却または処分	△13,005	△36,586	△472,197	△2,163,259	△4,846	△2,689,893
建設仮勘定から の振替	6,890	101,216	485,705	537	△594,347	―
外貨換算調整額	13,448	57,952	262,808	180,976	20,493	535,677
その他	△3,979	44,811	83,252	△24,799	97,910	197,195
2021年３月31日 残高	1,345,037	4,999,206	12,753,951	6,203,721	675,875	25,977,791

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

	金額：百万円
	土地	建物	機械装置	賃貸用車両 及び器具	建設仮勘定	合計
移行日(2019年４月１日)残高	△4,274	△3,097,623	△9,715,155	△1,442,093	△1,301	△14,260,446
減価償却費	―	△120,075	△633,167	△774,846	―	△1,528,087
減損損失	△2,446	△4,023	△8,319	―	△19	△14,807
売却または処分	1,467	31,119	465,994	736,055	―	1,234,635
外貨換算調整額	138	41,716	212,323	35,940	60	290,177
その他	1,057	94,335	172,429	58,487	81	326,388
2020年３月31日 残高	△4,058	△3,054,551	△9,505,895	△1,386,459	△1,178	△13,952,141
減価償却費	―	△118,975	△673,612	△770,354	―	△1,562,940
減損損失	―	―	―	―	△70	△70
売却または処分	12	24,717	443,307	748,189	―	1,216,226
外貨換算調整額	△240	△34,630	△204,607	△39,880	△50	△279,408
その他	△211	△6,299	△64,468	81,587	1,085	11,695
2021年３月31日 残高	△4,497	△3,189,737	△10,005,275	△1,366,916	△213	△14,566,638

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
車両	6,124,664		5,911,838		6,190,558
器具	14,499		16,994		13,164
	6,139,163		5,928,833		6,203,721
控除：減価償却累計額	△1,442,093		△1,386,459		△1,366,916
賃貸用車両及び器具 ＜純額＞	4,697,070		4,542,374		4,836,805

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具に係る将来のリース料は、分割払いで支払いがなされるものであり、将来の受取リース料の受取期間別の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
１年以内	805,907		802,112		857,997
１年超２年以内	537,742		531,094		583,059
２年超３年以内	245,145		241,459		282,477
３年超４年以内	50,834		59,416		55,838
４年超５年以内	9,860		13,457		18,873
５年超	1,983		6,196		5,706
合計	1,651,471		1,653,733		1,803,950

上記の将来の受取リース料は、将来の現金回収額を示すものではありません。

14．使用権資産およびリース負債

使用権資産の内訳は次のとおりです。

原資産の種類	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
土地	26,583		38,658		46,868
建物	337,863		253,312		285,602
その他	32,384		45,366		57,674
合計	396,830		337,335		390,144

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加額は、それぞれ152,870百万円および114,394百万円です。

借手リースに係る損益の主な内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
使用権資産の減価償却費
土地	8,137		7,277
建物	67,321		45,852
その他	16,875		22,307
計	92,333		75,436
リース負債に係る利息費用	3,187		4,118
短期リースに係る費用	44,627		84,821
合計	140,147		164,375

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間における借手リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ130,830百万円および133,698百万円です。

将来の支払リース料総額の満期分析および現在価値との調整は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
１年以内	89,976		48,255		52,983
１年超５年以内	162,802		117,223		130,917
５年超	167,316		181,812		219,857
将来の支払リース料総額	420,095		347,291		403,757
控除：利息相当額	△26,414		△38,245		△42,866
合計：リース料 現在価値	393,680		309,045		360,891
流動負債	87,282		43,166		47,120
非流動負債	306,398		265,879		313,771
合計：リース料 現在価値	393,680		309,045		360,891

15．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
開発資産	611,122		625,473		631,176
ソフトウェアほか	297,615		374,784		477,458
合計	908,737		1,000,257		1,108,634

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

(取得原価)

	金額：百万円
	開発資産	ソフトウェアほか	合計
移行日(2019年４月１日)残高	980,692	525,105	1,505,797
取得	―	116,450	116,450
内部開発	164,127	36,436	200,563
売却または処分	△153,144	△66,995	△220,139
外貨換算調整額	―	△24,306	△24,306
その他	―	14,025	14,025
2020年３月31日残高	991,675	600,716	1,592,391
取得	―	62,423	62,423
内部開発	158,246	59,061	217,307
売却または処分	△45,779	△57,047	△102,825
外貨換算調整額	―	6,305	6,305
その他	―	56,416	56,416
2021年３月31日残高	1,104,142	727,874	1,832,016

(償却累計額及び減損損失累計額)

	金額：百万円
	開発資産	ソフトウェアほか	合計
移行日(2019年４月１日)残高	△369,570	△227,490	△597,060
償却費	△149,776	△67,260	△217,036
減損損失	―	―	―
売却または処分	153,144	66,944	220,088
外貨換算調整額	―	2,513	2,513
その他	―	△639	△639
2020年３月31日残高	△366,202	△225,932	△592,134
償却費	△152,542	△81,350	△233,892
減損損失	―	―	―
売却または処分	45,779	55,354	101,132
外貨換算調整額	―	△2,818	△2,818
その他	―	4,330	4,330
2021年３月31日残高	△472,966	△250,417	△723,382

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。なお、「開発資産」を除き、重要な自己創設の無形資産はありません。

16．法人所得税

(１) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
繰延税金資産：
退職給付に係る負債	248,226		261,078		172,237
未払費用および品質保証に 係る負債	642,680		609,166		623,247
従業員に関するその他の 未払給与	120,934		123,218		127,339
税務上の繰越欠損金	334,797		19,219		14,263
貸倒引当金および 金融損失引当金	66,044		71,142		82,467
有形固定資産および その他資産	246,633		263,243		224,933
その他	413,920		370,252		400,000
繰延税金資産合計	2,073,234		1,717,318		1,644,486
繰延税金負債：
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産の公正価値変動	△506,454		△428,541		△661,221
海外子会社の未分配利益	△25,972		△24,683		△18,539
持分法適用関連会社または 共同支配企業の未分配利益	△871,627		△917,544		△902,680
資産の取得価額の相違額	△29,116		△29,756		△48,371
開発資産	△188,837		△193,271		△195,033
リース取引	△946,128		△746,443		△533,167
その他	△286,009		△248,719		△196,470
繰延税金負債合計	△2,854,142		△2,588,957		△2,555,481
繰延税金資産・ 負債(△)純額	△780,909		△871,641		△910,996

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
退職給付に係る負債	16,927		12,473
未払費用および品質保証に係る負債	△18,676		△18,256
従業員に関するその他の未払給与	4,557		3,125
税務上の繰越欠損金	△295,656		1,265
貸倒引当金および金融損失引当金	19,293		6,042
有形固定資産およびその他資産	△76,680		4,468
海外子会社の未分配利益	1,290		6,144
持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益	△33,008		47,840
資産の取得価額の相違額	△10,033		△18,302
開発資産	△4,434		△1,762
リース取引	286,869		209,972
その他	△83,216		23,104
合計	△192,767		276,113

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
将来減算一時差異	277,454		223,708		250,670
税務上の繰越欠損金	141,711		184,851		379,566
繰越税額控除	8,194		25,963		34,800
合計	427,359		434,521		665,037

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
５年以内	10,773		22,272		13,597
５年超10年以内	1,619		8,636		20,475
10年超	129,318		153,944		345,493
合計	141,711		184,851		379,566

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
５年以内	2,643		4,162		5,097
５年超10年以内	4,630		464		2,340
10年超	921		21,337		27,363
合計	8,194		25,963		34,800

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ3,544,897百万円、3,873,059百万円および4,362,133百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ158,332百万円、169,051百万円および202,533百万円と見積もっています。

(２) 法人所得税費用

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
税金費用－当年度分：
当社および日本国内子会社	484,667		403,230
海外子会社	4,383		522,859
当年度分合計	489,050		926,089
税金費用・利益(△)－繰延税額：
当社および日本国内子会社	95,270		△23,792
海外子会社	97,498		△252,321
繰延税額合計	192,767		△276,113
税金費用合計	681,817		649,976

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間において、約30.9％です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
法定実効税率	30.9％		30.9％
税率増加・減少(△)要因：
損金に算入されない費用項目	0.4		0.5
益金に算入されない収益項目	△0.5		△0.4
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債	0.9		0.6
持分法で会計処理されている投資による影響	△3.4		△3.7
持分法適用関連会社または共同支配企業の 未分配利益に係る繰延税金負債	2.1		△0.2
未認識の繰延税金資産の変動	0.9		0.7
税額控除による影響	△4.5		△3.2
海外子会社との法定実効税率の差異	△2.4		△3.5
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.4		△0.2
その他	0.3		0.6
平均実際負担税率	24.4％		22.2％

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
買掛金および支払手形	2,674,520		2,354,425		2,953,716
未払金	1,181,613		1,143,605		1,092,223
合計	3,856,133		3,498,029		4,045,939

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

18．有利子負債

(１) 有利子負債

有利子負債の内訳は次のとおりです。

金額：百万円

移行日 (2019年 ４月１日)

キャッシュ・ フロー

非資金変動

2020年 ３月31日

取得

振替

為替変動

公正価値 変動

その他

流動

短期借入債務

5,366,876

279,033

―

―

△217,633

―

△132,828

5,295,448

１年以内返済予定長期借入債務

4,247,655

△4,421,058

―

4,749,465

28,316

―

△36,238

4,568,140

１年以内返済予定長期リース負債

87,282

△35,855

―

30,508

△354

―

△38,415

43,166

流動合計

9,701,813

△4,177,880

―

4,779,973

△189,672

―

△207,481

9,906,755

非流動

長期借入債務

10,538,007

5,690,569

―

△4,749,465

△724,879

―

△84,631

10,669,599

長期リース負債

306,398

―

152,870

△30,508

△1,778

―

△161,103

265,879

種類株式

497,910

―

―

―

―

―

830

498,740

非流動合計

11,342,315

5,690,569

152,870

△4,779,973

△726,657

―

△244,905

11,434,219

有利子負債合計

21,044,128

1,512,689

152,870

―

△916,328

―

△452,385

21,340,973

デリバティブ

95,895

△19,567

―

―

△3,627

110,025

―

182,726

金額：百万円

2020年 ４月１日

キャッシュ・ フロー

非資金変動

2021年 ３月31日

取得

振替

為替変動

公正価値 変動

その他

流動

短期借入債務

5,295,448

△1,038,438

―

―

220,056

―

△137,175

4,339,890

１年以内返済予定長期借入債務

4,568,140

△5,371,616

―

8,421,718

―

―

△33,905

7,584,337

１年以内返済予定長期リース負債

43,166

△44,760

―

30,299

991

―

17,424

47,120

種類株式

―

―

―

240,712

―

―

―

240,712

流動合計

9,906,755

△6,454,814

―

8,692,730

221,047

―

△153,657

12,212,060

非流動

長期借入債務

10,669,599

9,914,667

―

△8,421,718

963,179

―

8,076

13,133,804

長期リース負債

265,879

―

114,394

△30,299

4,266

―

△40,468

313,771

種類株式

498,740

△258,451

―

△240,712

―

―

424

―

非流動合計

11,434,219

9,656,216

114,394

△8,692,730

967,445

―

△31,968

13,447,575

有利子負債合計

21,340,973

3,201,402

114,394

―

1,188,491

―

△185,625

25,659,635

デリバティブ

182,726

△44,563

―

―

55

△135,007

―

3,211

有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(２) 短期借入債務

短期借入債務の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
借入金(主として銀行借入)
[加重平均利率： 2019年  年2.11％ 2020年　年2.01％ 2021年　年1.37％]	1,490,332		1,188,652		1,109,904
コマーシャル・ペーパー
[加重平均利率： 2019年  年2.28％ 2020年　年1.50％ 2021年　年0.16％]	3,876,544		4,106,796		3,229,986
	5,366,876		5,295,448		4,339,890

(３) 長期借入債務

長期借入債務の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
無担保の借入金(主として銀行借入)
[2019年－ 加重平均利率：年2.78％ 返済期限：2019年～2041年	3,440,815		3,713,230		5,582,426
2020年－ 加重平均利率：年2.36％ 返済期限：2020年～2041年
2021年－ 加重平均利率：年1.40％ 返済期限：2021年～2042年]
担保付きの借入金 (主として金融債権証券化)
[2019年－ 加重平均利率：年2.47％ 返済期限：2019年～2026年	1,840,204		1,983,976		3,233,353
2020年－ 加重平均利率：年1.98％ 返済期限：2020年～2034年
2021年－ 加重平均利率：年1.25％ 返済期限：2021年～2034年]
ミディアム・ターム・ノート (連結子会社の発行)
[2019年－ 加重平均利率：年2.46％ 返済期限：2019年～2048年	7,372,550		7,442,590		9,209,453
2020年－ 加重平均利率：年2.05％ 返済期限：2020年～2048年
2021年－ 加重平均利率：年1.56％ 返済期限：2021年～2048年]

無担保普通社債(当社の発行)
[2019年－ 加重平均利率：年1.84％ 返済期限：2019年～2037年	511,980		650,905		1,161,938
2020年－ 加重平均利率：年1.85％ 返済期限：2020年～2037年
2021年－ 加重平均利率：年1.40％ 返済期限：2021年～2037年]
無担保普通社債(連結子会社の発行)
[2019年－ 加重平均利率：年2.12％ 返済期限：2019年～2031年	1,566,994		1,412,412		1,495,976
2020年－ 加重平均利率：年1.69％ 返済期限：2020年～2031年
2021年－ 加重平均利率：年1.57％ 返済期限：2021年～2028年]
担保付普通社債(連結子会社の発行)
[2019年－ 加重平均利率：年7.78％ 返済期限：2019年～2022年	53,120		34,626		34,996
2020年－ 加重平均利率：年7.52％ 返済期限：2020年～2023年
2021年－ 加重平均利率：年6.34％ 返済期限：2022年～2024年]
	14,785,662		15,237,740		20,718,142
控除：１年以内返済予定の額	△4,247,655		△4,568,140		△7,584,337
	10,538,007		10,669,599		13,133,804

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、長期借入債務の通貨は、それぞれ48％、48％および49％が米ドル、11％、11％および16％が日本円、11％、13％および12％がユーロ、９％、７％および６％が豪ドル、５％、４％および３％が加ドル、16％、17％および14％がその他の通貨となっています。

(４) 担保に供している資産

連結子会社の借入債務等の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
有形固定資産	641,465		644,368		754,132
その他の資産	1,936,680		2,010,548		3,278,448
合計	2,578,145		2,654,916		4,032,580

「その他の資産」には、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。

複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保 (当該銀行に対する預金を含む) あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。

(５) 支払利息

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間における支払利息は、それぞれ524,309百万円および471,505百万円です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

(６) 種類株式

当社は、2015年７月24日に第１回ＡＡ型種類株式を発行しています。第１回ＡＡ型種類株式に関する詳細については、次のとおりです。

・発行株数	：47,100,000株
・発行価格 (第１回ＡＡ型種類株主が引受人に支払った金額)
	：１株につき10,598円
・引受価額 (引受人より当社に払い込まれた金額)
	：１株につき10,121.09円
・議決権	：有  １単元の株式数は100株
・譲渡制限	：有
・配当	：(1) 2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合  発行価格の年0.5％
	(2) 2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
	発行価格に前事業年度の配当年率＋年0.5％を乗じた金額
	(3) 2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合  発行価格の年2.5％
・第１回ＡＡ型種類株主の請求権
	：(1) 普通株式転換請求権 第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請求日として、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
	(2) 金銭対価取得請求権
	第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営業日を取得請求日として、当社に対して、金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができます。
・会社の請求権	：当社は、2021年４月２日以降、金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することができます。なお、当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、第１回ＡＡ型種類株式について、当社による金銭対価の取得条項を行使し、残存する第１回ＡＡ型種類株式の全部を取得することおよび当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき第１回ＡＡ型種類株式の全部を消却することを決議し、2021年４月２日に取得、2021年４月３日付で消却を完了しました。

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
償却原価で測定する金融負債
預り金	388,375		345,504		440,275
その他	44,969		116,454		221,052
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融商品	231,915		437,369		425,980
合計	665,259		899,328		1,087,307
流動負債	475,302		538,740		763,875
非流動負債	189,957		360,588		323,432
合計	665,259		899,328		1,087,307

20．財務リスク

(１) 財務上のリスク管理

トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク (為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク) などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達 (主に銀行借入や社債発行) をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

(２) 信用リスク

トヨタは、主に金融事業に係る債権について信用リスクにさらされています。金融事業に係る債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。

トヨタでは、当該リスクに対応するために、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用リスク管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

金融事業に係る債権に対する予想信用損失の測定方法については、注記３. (６) を参照ください。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額および注記されている保証債務および貸出コミットメントは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、トヨタの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。貸出コミットメントおよび保証契約の信用エクスポージャーに対する引当は、小売債権の引当金の算定方法と同様に算定しています。

トヨタの小売債権、ファイナンス・リース債権は、車両を担保とすることにより保全を図っています。卸売債権およびその他ディーラー貸付金は、適切な物件を担保とすることにより保全を図っています。また、報告期間中、担保に関する方針に変更はありません。

小売債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。

		金額：百万円
		2020年３月31日に終了した１年間
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
金融損失引当金期首残高		43,918		52,553		24,770		121,242
繰入・戻入(△)額		26,211		35,488		57,861		119,561
直接償却		―		―		△80,559		△80,559
その他		△10,052		△21,229		30,807		△473
金融損失引当金期末残高		60,078		66,813		32,879		159,770

		金額：百万円
		2021年３月31日に終了した１年間
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
金融損失引当金期首残高		60,078		66,813		32,879		159,770
繰入・戻入(△)額		28,378		34,992		46,232		109,602
直接償却		―		―		△50,485		△50,485
その他		△9,053		△23,380		11,750		△20,683
金融損失引当金期末残高		79,402		78,426		40,376		198,204

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

小売債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。

		金額：百万円
		移行日（2019年４月１日）
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
延滞なし		11,860,985		698,245		―		12,559,230
90日未満		70,959		103,789		1,514		176,262
90日以上		―		366		37,487		37,853
合計		11,931,944		802,400		39,001		12,773,344

		金額：百万円
		2020年３月31日
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
延滞なし		11,431,156		680,608		―		12,111,764
90日未満		265,152		346,748		30,265		642,165
90日以上		―		894		47,249		48,143
合計		11,696,308		1,028,250		77,514		12,802,072

		金額：百万円
		2021年３月31日
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
延滞なし		13,638,143		824,508		―		14,462,651
90日未満		213,860		273,282		17,527		504,670
90日以上		―		1,381		79,731		81,112
合計		13,852,004		1,099,171		97,258		15,048,433

ファイナンス・リース債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
金融損失引当金期首残高	26,483		30,899
繰入・戻入(△)額	9,716		8,663
直接償却	△3,267		△3,310
その他	△2,033		△2,798
金融損失引当金期末残高	30,899		33,455

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

ファイナンス・リース債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
延滞なし	1,625,893		1,641,292		1,945,198
90日未満	6,368		44,374		50,992
90日以上	4,275		5,752		35,089
合計	1,636,536		1,691,418		2,031,280

卸売債権およびその他のディーラー貸付金に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2020年３月31日に終了した１年間
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
金融損失引当金期首残高		16,927		10,423		3,542		30,893
繰入・戻入(△)額		15,815		7,220		654		23,689
直接償却		―		―		△105		△105
その他		△5,187		△4,009		△102		△9,299
金融損失引当金期末残高		27,556		13,634		3,989		45,179

		金額：百万円
		2021年３月31日に終了した１年間
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
金融損失引当金期首残高		27,556		13,634		3,989		45,179
繰入・戻入(△)額		2,293		1,975		1,593		5,861
直接償却		―		―		△209		△209
その他		△12,382		△8,368		△437		△21,188
金融損失引当金期末残高		17,467		7,241		4,935		29,642

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

トヨタは、信用減損資産について、その全体または一部が回収不能であると判断した場合、直接償却を行っています。2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、直接償却した金融事業に係る債権のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在の卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高、貸出コミットメントならびに金融保証契約の状況は、それぞれ次のとおりです。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、以下の信用状況別に区分しています。

正常 ： 要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権

要注意 ： 潜在的損失に、より注意を必要とする債権

破綻懸念 ： 質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権

債務不履行： 契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権

		金額：百万円
		移行日（2019年４月１日）
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
卸売債権およびその他の ディーラー貸付金
正常		3,099,802		―		―		3,099,802
要注意		154,093		93,105		―		247,198
破綻懸念		―		112,632		1,671		114,303
債務不履行		―		―		28,454		28,454
貸出コミットメント		7,926,313		308,052		―		8,234,366
金融保証契約		3,047,162		31,792		―		3,078,955
合計		14,227,370		545,583		30,125		14,803,078

		金額：百万円
		2020年３月31日
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
卸売債権およびその他の ディーラー貸付金
正常		3,102,214		―		―		3,102,214
要注意		138,498		100,008		―		238,507
破綻懸念		―		102,074		2,888		104,962
債務不履行		―		―		33,931		33,931
貸出コミットメント		8,905,778		274,214		515		9,180,507
金融保証契約		3,167,831		37,617		―		3,205,448
合計		15,314,321		513,913		37,334		15,865,569

		金額：百万円
		2021年３月31日
		12ヶ月の 予想信用損失		全期間の予想信用損失				合計
				信用減損していない金融資産		信用減損 金融資産
卸売債権およびその他の ディーラー貸付金
正常		2,956,452		―		―		2,956,452
要注意		82,046		78,509		―		160,554
破綻懸念		―		48,354		2,388		50,742
債務不履行		―		―		17,736		17,736
貸出コミットメント		9,917,155		96,266		412		10,013,832
金融保証契約		3,574,943		31,465		―		3,606,408
合計		16,530,596		254,594		20,535		16,805,725

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、信用状態の悪化を理由に条件変更された債権は、小売債権、ファイナンス・リース債権、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、条件変更された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。

(３) 流動性リスク

トヨタは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しています。

トヨタは、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	金額：百万円
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	満期
			１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	1,490,332	△1,522,381	△1,522,381	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	3,876,544	△3,964,956	△3,964,956	―	―	―
１年以内返済予定 長期借入債務	4,247,655	△4,358,502	△4,358,502	―	―	―
長期借入債務	10,538,007	△10,807,158	―	△6,247,464	△3,427,698	△1,131,995
リース負債	393,680	△420,095	△89,976	△90,442	△72,359	△167,316
種類株式	497,910	△522,786	△11,186	△511,600	―	―
計	21,044,128	△21,595,878	△9,947,002	△6,849,506	△3,500,057	△1,299,311
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ	93,177	△64,902	△7,077	△53,859	△28,028	24,061
通貨デリバティブ
収入	―	1,047,147	67,344	469,407	432,293	78,102
支出	138,738	△1,246,694	△102,360	△554,602	△496,390	△93,342
計	231,915	△264,449	△42,093	△139,054	△92,125	8,822
合計	21,276,043	△21,860,327	△9,989,095	△6,988,560	△3,592,182	△1,290,488

2020年３月31日現在

	金額：百万円
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	満期
			１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	1,188,652	△1,212,128	△1,212,128	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	4,106,796	△4,137,362	△4,137,362	―	―	―
１年以内返済予定 長期借入債務	4,568,140	△4,779,439	△4,779,439	―	―	―
長期借入債務	10,669,599	△11,248,721	―	△7,052,355	△2,895,474	△1,300,892
リース負債	309,045	△347,291	△48,255	△68,680	△48,543	△181,812
種類株式	498,740	△511,599	△511,599	―	―	―
計	21,340,973	△22,236,539	△10,688,782	△7,121,035	△2,944,017	△1,482,705
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ	278,434	△312,443	△49,332	△193,700	△60,827	△8,584
通貨デリバティブ
収入	―	1,319,924	340,651	698,151	159,022	122,100
支出	158,936	△1,498,684	△389,481	△802,373	△175,429	△131,401
計	437,369	△491,203	△98,162	△297,922	△77,234	△17,885
合計	21,778,342	△22,727,742	△10,786,944	△7,418,957	△3,021,251	△1,500,590

2021年３月31日現在

	金額：百万円
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	満期
			１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	1,109,904	△1,119,748	△1,119,748	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	3,229,986	△3,233,528	△3,233,528	―	―	―
１年以内返済予定 長期借入債務	7,584,337	△7,781,816	△7,781,816	―	―	―
長期借入債務	13,133,804	△13,615,831	―	△8,135,588	△3,871,044	△1,609,200
リース負債	360,891	△403,757	△52,983	△78,623	△52,294	△219,857
種類株式	240,712	△243,650	△243,650	―	―	―
計	25,659,635	△26,398,330	△12,431,725	△8,214,211	△3,923,338	△1,829,057
デリバティブ金融負債
金利デリバティブ	288,853	△291,818	△75,477	△147,811	△45,699	△22,832
通貨デリバティブ
収入	―	453,701	228,651	151,430	49,701	23,919
支出	137,127	△593,702	△353,986	△163,366	△51,643	△24,707
計	425,980	△431,820	△200,812	△159,747	△47,640	△23,620
合計	26,085,615	△26,830,150	△12,632,537	△8,373,958	△3,970,978	△1,852,677

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、トヨタにはそれぞれ1,892,166百万円、1,861,792百万円および1,836,532百万円の未使用の短期借入枠があり、うち274,058百万円、374,273百万円および550,408百万円はコマーシャル・ペーパーのプログラムに関するものです。これらのプログラムによって、トヨタは、360日以内の借入に適用される一般的な利率で短期の資金調達を行うことができます。2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、トヨタには6,457,394百万円、5,345,718百万円および6,446,277百万円の未使用の長期借入枠があります。

(４) 為替リスク

トヨタは、グローバルに事業展開しており、外貨建ての購買・販売および財務に係る取引に関連する為替エクスポージャーを有しています。トヨタは外貨建ての営業活動によるキャッシュ・フローおよび様々な外貨建金融商品について、将来の損益または資産・負債が変動するリスクにさらされています。トヨタの最も重要な為替エクスポージャーは米ドルおよびユーロに関連して発生します。

トヨタは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しています。

トヨタは、為替レートの変動リスクの評価について、Value-at-risk analysis計測 (以下「VaR」という。) を用いています。2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間における、VaRにより統合された為替ポジション (デリバティブを含む) の税引前キャッシュ・フローへの潜在的影響額は次のとおりです。

	金額：百万円
	VaR
	期末		平均		最大		最小
2020年３月31日に終了した１年間	202,400		216,200		227,700		202,400
2021年３月31日に終了した１年間	196,900		187,725		196,900		178,400

トヨタのVaR計測にあたっては、モンテ・カルロ・シミュレーション法を用いており、95％の信頼区間、および10日間の保有期間に基づいて計測しています。

(５) 金利リスク

トヨタは、事業活動を進める上で、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達し、投資運用することに伴い、市場金利の変動による金利リスクにさらされています。

トヨタは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、様々な金融商品取引を行っています。

金利が１％上昇した場合におけるトヨタが保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
税引前利益への影響	△74,358		△40,536
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△233,820		△238,986

(６) 市場価格変動リスク

トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。

トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産（株式）の公表価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、それぞれ189,518百万円および262,396百万円です。

21．デリバティブ金融商品

(１) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択していません。

トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

(２) デリバティブの公正価値および損益

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
デリバティブ資産
ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－その他の金融資産	74,971		105,724		37,852
非流動資産－その他の金融資産	114,642		372,786		236,023
合計	189,613		478,510		273,876
先物為替予約・オプション
流動資産－その他の金融資産	10,720		25,316		8,488
非流動資産－その他の金融資産	―		―		―
合計	10,720		25,316		8,488
デリバティブ資産  総額	200,333		503,826		282,364

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
デリバティブ負債

ヘッジ指定されていない   デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他の金融負債	△28,911		△76,568		△89,681
非流動負債－その他の金融負債	△189,157		△343,557		△226,434
合計	△218,068		△420,125		△316,115
先物為替予約・オプション
流動負債－その他の金融負債	△13,847		△17,245		△109,865
非流動負債－その他の金融負債	―		―		―
合計	△13,847		△17,245		△109,865
デリバティブ負債  総額	△231,915		△437,369		△425,980

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在におけるデリバティブの想定元本は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
ヘッジ指定されていない デリバティブ：
金利通貨スワップ	21,001,883		20,310,018		21,453,268
先物為替予約・オプション	4,005,578		3,916,824		4,884,400
合計	25,007,461		24,226,842		26,337,668

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品については、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間におけるデリバティブ損益 (△は損失) は、それぞれ13,419百万円および588百万円であり、連結損益計算書上、「金融事業に係る金融費用」、「為替差損益＜純額＞」に含めて計上しています。

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

(３) 信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ4,126百万円、6,750百万円および35,148百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在における公正価値は、それぞれ105,460百万円、230,830百万円および75,394百万円です。また、2021年３月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で35,148百万円です。詳細については、注記23を参照ください。

22．公正価値測定

(１) 公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

(２) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

(公社債)

公社債には国債等が含まれ、2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券17％、米国・欧州などの海外債券83％、国内債券20％、米国・欧州などの海外債券80％、および国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

(株式)

株式は2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、それぞれ92％、90％および89％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇 (低下) 、割引率の低下 (上昇) により増加 (減少) します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債 (短期借入債務および長期借入債務)

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金 (以下、証券化に基づく借入金という。) を除く、短期借入債務および長期借入債務 (１年以内に返済予定の長期借入債務を含む) の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

(３) 継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、各連結会計年度末に認識されています。

		金額：百万円
		移行日 (2019年４月１日)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		19,209		25,047		15,171		59,426
株式		―		―		110,991		110,991
デリバティブ金融商品		―		200,256		77		200,333
その他		182,470		103,989		―		286,459
合計		201,678		329,292		126,239		657,209
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
公社債		4,359,335		1,427,428		19,739		5,806,502
株式		2,155,236		―		177,389		2,332,625
その他		6,920		469		―		7,388
合計		6,521,490		1,427,897		197,128		8,146,515
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ金融商品		―		△231,915		―		△231,915
合計		―		△231,915		―		△231,915

		金額：百万円
		2020年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		17,676		28,203		12,831		58,711
株式		―		―		149,905		149,905
デリバティブ金融商品		―		503,826		―		503,826
その他		188,122		98,060		―		286,182
合計		205,798		630,090		162,737		998,625
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,197,097		2,155,491		20,099		5,372,687
株式		1,895,189		―		220,547		2,115,736
その他		5,964		27,104		―		33,067
合計		5,098,250		2,182,595		240,646		7,521,491
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		―		△437,369		―		△437,369
合計		―		△437,369		―		△437,369

		金額：百万円
		2021年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		22,926		28,269		8,406		59,600
株式		―		―		317,101		317,101
デリバティブ金融商品		―		282,364		―		282,364
その他		366,570		123,255		―		489,824
合計		389,495		433,887		325,506		1,148,889
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,075,042		2,981,239		19,218		6,075,498
株式		2,623,964		―		321,816		2,945,780
その他		7,986		―		―		7,986
合計		5,706,991		2,981,239		341,034		9,029,264
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ金融商品		―		△425,980		―		△425,980
合計		―		△425,980		―		△425,980

(４) レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2020年３月31日に終了した１年間
		公社債		株式		デリバティブ  金融商品		合計
期首残高		34,910		288,380		77		323,366
利得または損失 (△)
純損益		△932		△2,507		―		△3,439
その他の包括利益		―		13,822		―		13,822
購入および発行		7,284		157,643		―		164,927
売却および決済		△8,770		△1,184		△77		△10,031
レベル３からの振替		―		△61,008		―		△61,008
その他		439		△24,693		―		△24,254
期末残高		32,931		370,452		―		403,383
純損益に含まれる連結会計年度の 末日に保有する資産に係る未実現損益		△815		△2,507		―		△3,322
合計		△815		△2,507		―		△3,322

		金額：百万円
		2021年３月31日に終了した１年間
		公社債		株式		デリバティブ  金融商品		合計
期首残高		32,931		370,452		―		403,383
利得または損失 (△)
純損益		980		162,055		―		163,035
その他の包括利益		―		72,014		―		72,014
購入および発行		316		58,578		―		58,894
売却および決済		△5,223		△497		―		△5,720
レベル３からの振替		△2,760		―		―		△2,760
その他		1,380		△23,686		―		△22,306
期末残高		27,623		638,917		―		666,540
純損益に含まれる連結会計年度の 末日に保有する資産に係る未実現損益		983		162,055		―		163,038
合計		983		162,055		―		163,038

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業に係る取引を除き、連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業に係る取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債 (△) を合計して純額で表示しています。2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2020年３月31日に終了した１年間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

(５) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

		金額：百万円
		移行日 (2019年４月１日)
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		16,938,395		―		―		17,167,354		17,167,354
有利子負債
長期借入債務 (１年以内返済予定 含む)		14,785,662		―		12,805,942		1,833,623		14,639,565

		金額：百万円
		2020年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		17,039,401		―		―		17,235,037		17,235,037
有利子負債
長期借入債務 (１年以内返済予定 含む)		15,237,740		―		13,128,224		1,966,646		15,094,870

		金額：百万円
		2021年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		19,205,715		―		―		19,939,810		19,939,810
有利子負債
長期借入債務 (１年以内返済予定 含む)		20,718,142		―		17,749,022		3,244,912		20,993,934

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

23．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。

	金額：百万円
	移行日(2019年４月１日)
	連結財政状態計算書上に表示している 純額		相殺していない関連する金額				純額
			金融商品		金融商品の担保
その他の金融資産 デリバティブ	200,333		△89,364		△46,590		64,379
その他の金融負債 デリバティブ	231,915		△89,364		△110,159		32,392

	金額：百万円
	2020年３月31日
	連結財政状態計算書上に表示している 純額		相殺していない関連する金額				純額
			金融商品		金融商品の担保
その他の金融資産 デリバティブ	503,826		△176,541		△121,979		205,306
その他の金融負債 デリバティブ	437,369		△176,541		△234,909		25,919

	金額：百万円
	2021年３月31日
	連結財政状態計算書上に表示している 純額		相殺していない関連する金額				純額
			金融商品		金融商品の担保
その他の金融資産 デリバティブ	282,364		△163,054		△62,795		56,515
その他の金融負債 デリバティブ	425,980		△163,054		△89,849		173,078

連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、相殺している金額に重要性はありません。

24．従業員給付

(１) 退職後給付制度の概要

当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

2004年10月１日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。

ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

2005年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。

当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。

海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。

これらの退職後給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされています。確定給付費用及び確定給付制度債務の計算には、割引率、退職率、昇給率、死亡率などの仮定の要素が含まれています。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの確定給付費用および確定給付制度債務に影響を与える可能性があります。

確定給付費用および確定給付制度債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債の利回りなどを考慮して決定しています。

トヨタは退職後給付制度において、３月31日を測定日として使用しています。

(２) 確定給付制度債務および制度資産

確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年				2021年
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の現在価値：
期首残高	2,107,986		1,186,896		2,058,893		1,207,815
当期勤務費用	92,921		46,869		91,079		52,334
利息費用	10,514		40,335		10,970		49,914
再測定
人口統計上の仮定の変更	2,976		10,997		△7,569		28,690
財務上の仮定の変更	△15,395		△11,642		13,888		14,490
その他	△36,066		△2,220		△5,835		51,296
過去勤務費用	△1,090		3,308		1,035		3,159
従業員による拠出額	1,014		2,018		1,397		2,093
退職給付支払額	△48,897		△40,200		△72,441		△48,478
買収およびその他	△55,070		△28,547		△2,155		58,597
期末残高	2,058,893		1,207,815		2,089,263		1,419,910
制度資産の公正価値：
期首残高	1,606,630		882,785		1,519,254		868,903
利息収益	8,400		33,929		8,907		48,729
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益	△79,268		△20,508		286,089		120,232
会社による拠出額	38,303		29,407		37,469		31,227
従業員による拠出額	1,014		2,018		1,397		2,093
退職給付支払額	△15,010		△30,661		△39,471		△36,217
買収およびその他	△40,815		△28,067		△7,380		44,576
期末残高	1,519,254		868,903		1,806,265		1,079,543
資産上限額の影響	―		―		―		―
期末現在の確定給付負債（資産）の純額	539,639		338,912		282,999		340,368

積立型制度および非積立型制度の内訳は、次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)				３月31日
					2020年				2021年
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
積立型制度の確定給付 制度債務	1,587,810		953,639		1,555,715		956,503		1,575,647		1,127,974
制度資産	△1,606,630		△882,785		△1,519,254		△868,903		△1,806,265		△1,079,543
小計	△18,820		70,854		36,461		87,601		△230,618		48,432
非積立型制度の確定給付 制度債務	520,176		233,257		503,179		251,311		513,616		291,936
合計	501,356		304,111		539,639		338,912		282,999		340,368

連結財政状態計算書に計上されている確定給付負債（資産）の純額は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)				３月31日
					2020年				2021年
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
退職給付に係る負債	693,452		309,258		675,366		346,795		680,021		355,075
その他の非流動資産 (退職給付に係る資産)	△192,096		△5,147		△135,727		△7,883		△397,023		△14,707
連結財政状態計算書に 計上した純額	501,356		304,111		539,639		338,912		282,999		340,368

(３) 主な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた加重平均割引率は次のとおりです。

	移行日 (2019年４月１日)				３月31日
					2020年				2021年
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	0.6％		3.8％		0.6％		3.5％		0.6％		3.3％

(４) 制度資産の公正価値

制度資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。

制度資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)
	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
株式	531,159		―		531,159		123,875		―		123,875
国債	98,578		―		98,578		141,054		―		141,054
社債(その他)	―		54,652		54,652		―		164,877		164,877
合同運用	―		484,934		484,934		―		298,012		298,012
保険契約	―		226,093		226,093		―		―		―
その他	84,208		127,006		211,214		10,292		144,675		154,967
合計	713,945		892,685		1,606,630		275,221		607,564		882,785

	金額：百万円
	2020年３月31日
	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
株式	467,885		―		467,885		111,997		―		111,997
国債	86,212		―		86,212		181,702		―		181,702
社債(その他)	―		75,644		75,644		―		170,650		170,650
合同運用	―		420,604		420,604		―		253,189		253,189
保険契約	―		226,043		226,043		―		―		―
その他	89,986		152,881		242,867		10,425		140,939		151,364
合計	644,083		875,171		1,519,254		304,124		564,779		868,903

	金額：百万円
	2021年３月31日
	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
株式	607,727		―		607,727		194,927		―		194,927
国債	110,699		―		110,699		113,476		―		113,476
社債(その他)	―		72,496		72,496		―		203,640		203,640
合同運用	―		500,243		500,243		―		385,663		385,663
保険契約	―		216,423		216,423		―		―		―
その他	145,801		152,876		298,677		16,182		165,655		181,837
合計	864,227		942,038		1,806,265		324,584		754,958		1,079,543

「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。

(５) 感応度分析

数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しています。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)				３月31日
					2020年				2021年
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
0.5％の減少	181,320		151,579		177,929		109,224		177,741		99,253
0.5％の増加	△158,925		△154,893		△155,770		△91,642		△154,265		△179,276

(６) 将来キャッシュ・フローに与える影響

当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

トヨタは翌連結会計年度 (2022年３月31日に終了する１年間) において、退職後給付制度に対し、国内制度で39,392百万円、海外制度で16,604百万円を拠出する予定です。

今後支払われる年金給付の予想額は次のとおりです。

		金額：百万円
３月31日に終了する各年度		国内制度		海外制度
2022年		77,543		50,206
2023年		81,611		52,457
2024年		84,235		54,480
2025年		81,464		55,532
2026年		82,566		57,408
2027年－2031年		406,542		312,785
合計		813,960		582,868

(７) 退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務

当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。

(８) 人件費

2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる人件費 (退職後給付制度に係る費用を含む) は、それぞれ3,403,555百万円および3,281,292百万円です。

25．品質保証に係る負債

トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置に係る費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして、リコール等の市場処理に係る負債として見積り計上しています。

これらの負債は、共に製品の欠陥に起因する修理または取替に関するものであり、相互に関連するため、製品保証に係る負債およびリコール等の市場処置に係る負債を合算して品質保証に係る負債として表示しています。

品質保証に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		３月31日に終了した１年間
		2020年		2021年
品質保証に係る負債の期首残高		1,769,514		1,552,970
増加額		372,619		345,563
目的使用による減少額		△482,918		△347,806
戻入による減少額		△99,533		△77,479
その他		△6,712		9,624
品質保証に係る負債の期末残高		1,552,970		1,482,872

「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。

上記の品質保証に係る負債のうち、リコール等の市場処置に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		３月31日に終了した１年間
		2020年		2021年
リコール等の市場処置に係る 負債の期首残高		1,302,309		1,104,711
増加額		225,373		229,763
目的使用による減少額		△354,759		△228,044
戻入による減少額		△61,099		△74,907
その他		△7,113		3,458
リコール等の市場処置に係る 負債の期末残高		1,104,711		1,034,981

26．資本およびその他の資本項目

(１) 資本管理

トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で賄いますが、必要に応じて有利子負債で充当します。

自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
自己資本	19,907,100		20,618,888		23,404,547
有利子負債	21,044,128		21,340,973		25,659,635

(２) 株式数

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、10,000,000,000株です。

発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。

	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
発行済普通株式：
期首残高	3,262,997,492		3,262,997,492
期中発行	―		―
買入消却	―		―
期末残高	3,262,997,492		3,262,997,492

当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。

(３) 資本剰余金および利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25％に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。

2020年３月31日および2021年３月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ10,276,666百万円および11,215,850百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。

2021年３月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの持分相当額2,933,901百万円が含まれています。

(４) 自己株式

自己株式の取得および処分は次のとおりです。

2020年３月31日に終了した１年間

自己株式の取得

  自己株式の取得を行った理由

  株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

  取得に係る事項の内容

    取得した普通株式数         ：69,532,900株

    株式の取得価額の総額       ：500,139百万円

自己株式の処分

  自己株式の処分を行った理由

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議により、パナソニックと街づくり事業に関する新しい合弁会社であるプライム  ライフ  テクノロジーズの設立に向けた契約を締結しました。本契約に基づき、当社の連結子会社であるトヨタホームを株式交換完全親会社、同社の連結子会社であるミサワホームを株式交換完全子会社とするため、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施しました。

処分に係る事項の内容

    処分した普通株式の数       ：3,269,500株

    処分金額の総額　　　       ：24,181百万円

2021年３月31日に終了した１年間

自己株式の処分

  自己株式の処分を行った理由

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社（以下、NTT）との業務資本提携を目的として、NTTが発行する株式を取得すること、および同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で業務資本提携に関する合意書を締結しました。当該合意のもと、当社では2020年４月９日付でNTT株式の取得、およびNTTを割当先とする自己株式の処分を実施しました。

処分に係る事項の内容

    処分した普通株式の数       ：29,730,900株

    処分金額の総額　　　       ：199,999百万円

(５) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。

	金額：百万円
	その他の包括 利益を通じて 公正価値 で測定する 金融資産の 公正価値変動		確定給付制度 の再測定		在外営業活動 体の為替換算 差額		合計
2019年４月１日現在残高	1,016,035		―		―		1,016,035
その他の包括利益(税効果考慮後)	△58,946		△54,176		△395,523		△508,645
利益剰余金への振替	△4,935		55,580		―		50,644
非支配持分帰属その他の包括利益	1,916		△1,404		27,002		27,514
2020年３月31日現在残高	954,070		―		△368,520		585,549
その他の包括利益(税効果考慮後)	380,814		221,409		410,253		1,012,476
利益剰余金への振替	△31,321		△219,047		―		△250,369
非支配持分帰属その他の包括利益	△8,211		△2,362		△29,357		△39,930
2021年３月31日現在残高	1,295,351		―		12,375		1,307,726

(６) その他の包括利益

その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年						2021年
	税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後		税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額	△353,261		109,409		△243,853		560,225		△172,798		387,427
純変動額	△353,261		109,409		△243,853		560,225		△172,798		387,427
確定給付制度の再測定
当期発生額	△48,426		5,026		△43,399		311,360		△95,087		216,272
純変動額	△48,426		5,026		△43,399		311,360		△95,087		216,272
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額	62,568		―		62,568		80,472		―		80,472
純変動額	62,568		―		62,568		80,472		―		80,472
純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	△390,427		―		△390,427		403,636		―		403,636
純損益への振替額	28,329		―		28,329		―		―		―
純変動額	△362,098		―		△362,098		403,636		―		403,636
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動
当期発生額	141,795		△43,367		98,427		△119,441		35,938		△83,503
純損益への振替額	20,380		△5,417		14,963		―		―		―
純変動額	162,174		△48,784		113,390		△119,441		35,938		△83,503
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生額	△35,253		―		△35,253		8,172		―		8,172
純損益への振替額	―		―		―		―		―		―
純変動額	△35,253		―		△35,253		8,172		―		8,172
その他の包括利益　合計	△574,296		65,651		△508,645		1,244,424		△231,947		1,012,476

(７) 配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

2020年３月31日に終了した１年間

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会	普通株式	339,893	120.00	2019年３月31日	2019年５月24日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	278,908	100.00	2019年９月30日	2019年11月27日

2021年３月31日に終了した１年間

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	331,938	120.00	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	293,576	105.00	2020年９月30日	2020年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	377,453	135.00	2021年３月31日	2021年５月28日

27．営業収益

(１) 事業・商品別内訳

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	22,647,701		20,509,606
生産用部品	1,197,089		1,287,053
部品	2,170,448		2,049,187
その他	755,141		752,000
自動車事業合計	26,770,379		24,597,846
その他の事業	923,314		479,553
商品・製品売上収益合計	27,693,693		25,077,398
金融事業に係る金融収益	2,172,854		2,137,195
営業収益合計	29,866,547		27,214,594

商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (以下、IFRS第15号という。) に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益に係る債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。

金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
ファイナンス・リース
正味リース投資額に係る金融収益	98,865		106,724
オペレーティング・リース	1,051,822		1,017,707
合計	1,150,688		1,124,431

金融事業に係る金融収益は、リースに係る収益以外に、主に実効金利法を用いて計算した利息収益で構成されていますが、重要性はありません。

なお、金融事業に係る金融収益のうち、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益は、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、それぞれ127,113百万円および125,748百万円です。

(２) 契約負債

契約負債の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
契約負債	695,235		700,229		854,679

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含めて計上しています。2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間において、期首現在の契約負債から営業収益に振り替えられた金額は、それぞれ372,786百万円および370,278百万円です。

(３) 履行義務

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在において、当初の予想期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ553,218百万円、587,547百万円および618,668百万円です。残存履行義務の主な内容は、保険収入およびメンテナンス収入です。

保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である３ヶ月から120ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2019年４月１日現在における保険収入に関する残存履行義務は212,384百万円であり、2020年３月期に63,611百万円、残りの期間で148,773百万円収益として認識されると見込んでいます。2020年３月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は223,754百万円であり、2021年３月期に65,262百万円、残りの期間で158,493百万円収益として認識されると見込んでいます。2021年３月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は237,805百万円であり、2022年３月期に67,537百万円、残りの期間で170,268百万円収益として認識されると見込んでいます。

メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。

なお、当初の予想期間が１年以内の商品・製品売上収益に関する契約については開示を省略しています。

28．研究開発費

研究開発費の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
当期中に発生した研究開発支出	1,110,369		1,090,424
開発資産への振替額	△164,127		△158,246
開発資産の償却額	149,776		152,542
合計	1,096,019		1,084,721

29．その他の金融収益およびその他の金融費用

その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
その他の金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	37,201		17,526
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	84,629		88,074
受取配当金
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	110,243		88,837
その他	73,772		240,791
合計	305,846		435,229
その他の金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△44,114		△42,421
その他	△3,041		△5,116
合計	△47,155		△47,537

(注) 「その他の金融収益－その他」の増益は、主に有価証券評価益によるものです。

30．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に 帰属する 当期利益	加重平均 普通株式数	１株当たり親会社の 所有者に帰属する 当期利益
2020年３月31日に終了した１年間：
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,036,140
基本的１株当たり 　親会社の所有者に帰属する当期利益	2,036,140	2,798,918	727.47
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	13,265	47,100
希薄化後１株当たり 　親会社の所有者に帰属する当期利益	2,049,405	2,846,018	720.10
2021年３月31日に終了した１年間：
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,245,261
基本的１株当たり   親会社の所有者に帰属する当期利益	2,245,261	2,795,288	803.23
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	12,569	45,939
希薄化後１株当たり   親会社の所有者に帰属する当期利益	2,257,830	2,841,227	794.67

トヨタは、IFRSで要求される開示に加え、日本における財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示しています。

１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数 (自己株式を除く) で除すことにより計算しています。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に  帰属する持分	期末発行済 普通株式数(自己 株式を除く)	１株当たり 親会社の所有者に 帰属する持分
2019年４月１日	19,907,100	2,832,439	7,028.25
2020年３月31日	20,618,888	2,766,153	7,454.00
2021年３月31日	23,404,547	2,795,949	8,370.88

31．契約上のコミットメントおよび偶発債務

(１) 契約上のコミットメント

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメントは、それぞれ363,319百万円、362,071百万円および359,214百万円です。

(２) 保証債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2021年３月31日現在において１ヶ月から８年に亘っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、最大でそれぞれ3,078,955百万円、3,333,385百万円および3,710,352百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在の残高は、それぞれ8,921百万円、10,615百万円および18,493百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

(３) リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、オーストラリア、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。米国の州や属領による訴訟は解決済です。

以前に開示したとおり、トヨタは、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく行った自主届出に起因する調査案件を解決するための同意判決について、2021年１月14日に、米国環境保護局、司法省およびニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払いに同意し、これを支払い、また一定の追加的、定期的な報告要件の遵守に同意しています。当該同意判決は、2021年４月２日に、米国ニューヨーク州南部地区裁判所によって承認されました。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４) 申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期限は2023年12月31日に終了する予定です。

32．企業集団の構成

(１) 主要な子会社

当社の主要な子会社は次のとおりです。

トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ　モーター　マニュファクチャリング　ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。

金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ　モーター　クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。

その他の事業では、主に情報通信事業等を行っています。

(２) ストラクチャード・エンティティ

① 連結しているストラクチャード・エンティティ

トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。

なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。

トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託のうちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、連結しています。

2019年４月１日、2020年３月31日および2021年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融事業に係る債権1,872,564百万円、1,906,256百万円および3,132,734百万円、ならびに担保付きの借入金1,893,073百万円、1,979,563百万円および3,211,211百万円が計上されています。

② 連結していないストラクチャード・エンティティ

その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2019年４月１日において当該投資信託で22,001百万円および当該その他の特別目的事業体で351,945百万円、2020年３月31日において当該投資信託で16,622百万円および当該その他の特別目的事業体で748,131百万円、2021年３月31日において当該投資信託で37,397百万円および当該その他の特別目的事業体で1,240,530百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。

33．関連当事者との取引

(１) 関連会社および共同支配企業との取引

関連会社および共同支配企業に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。

	金額：百万円
	移行日 (2019年４月１日)		３月31日
			2020年		2021年
営業債権及びその他の債権
関連会社	300,177		308,574		265,938
共同支配企業	60,835		45,495		44,481
合計	361,012		354,069		310,419
営業債務及びその他の債務
関連会社	835,671		771,578		855,997
共同支配企業	9,693		6,337		656
合計	845,364		777,914		856,653

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
営業収益
関連会社	1,928,468		1,138,144
共同支配企業	489,735		499,437
合計	2,418,202		1,637,582
売上原価(仕入高)
関連会社	6,694,395		5,983,797
共同支配企業	86,747		51,434
合計	6,781,142		6,035,231

関連会社および共同支配企業からの配当金は、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ208,416百万円および205,101百万円です。なお、トヨタは、通常の業務上行う取引以外に、関連会社および共同支配企業との取引を行っていません。

(２) その他の関連当事者との取引

2021年３月31日に終了した１年間において、当社取締役社長豊田章男が、当社連結子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社に対して5,000百万円の金銭出資をしています。

(３) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。

	金額：百万円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
月額報酬	1,023		987
賞与	1,039		748
株式報酬	477		364
その他	―		747
合計	2,540		2,847

(注) 「その他」は、2020年６月11日付で退任した取締役Didier Leroyに支給した取締役就任期間の報酬

等に対する税金補填です。

34．キャッシュ・フローに関する補足情報

2021年３月31日に終了した１年間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額 (△は増加) が△1,700,254百万円含まれています。

35．重要な後発事象

　 株式分割

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

①株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

②分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割します。

③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　：	3,262,997,492株
株式分割により増加する株式数：	13,051,989,968株
株式分割後の発行済株式総数　：	16,314,987,460株
株式分割後の発行可能株式総数：	50,000,000,000株

④日程

基準日公告日：	2021年９月14日 (予定)
基準日　　　：	2021年９月30日 (予定)
効力発生日　：	2021年10月１日 (予定)

⑤定款の一部変更

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当該株式分割の効力発生日である2021年10月１日に、当社の発行可能株式総数を10,000,000,000株から50,000,000,000株に増加する定款の変更を行います。

⑥１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が2020年３月31日に終了した１年間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。

	金額：円
	３月31日に終了した１年間
	2020年		2021年
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益	145.49		160.65
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益	144.02		158.93
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分	1,490.80		1,674.18

36．初度適用

(１) IFRSに基づく報告への移行

当社は、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しています。

米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

IFRS第１号は、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社は以下の項目について当該免除規定を採用しています。

① 企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

② 在外営業活動体の為替換算差額

移行日における累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

③ 資本性金融資産の指定

移行日より前に認識した資本性金融資産については、移行日において存在する事実および状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。

④ みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用することを選択することができます。一部の有形固定資産について、移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。

⑤ 使用権資産およびリース負債の認識

IFRS第１号では、借手のリースにおける使用権資産およびリース負債を認識する際に、すべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を移行日において測定することが認められています。トヨタは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

(２) 米国会計基準からIFRSへの調整

当社は、IFRSに移行するにあたり、既に開示された米国会計基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。

なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。

① 移行日 (2019年４月１日) 現在の資本に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	3,574,704	―	28,101	3,602,805		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞	2,372,734	568,156	13,728	2,954,617	A	営業債権及びその他の債権
未収入金	568,156	△568,156	―	―	A
金融債権＜純額＞	6,647,771	―	9,596	6,657,367		金融事業に係る債権
定期預金	1,126,352	1,508,812	5,228	2,640,392	B,C,D	その他の金融資産
有価証券	1,127,160	△1,127,160	―	―	B
たな卸資産	2,656,396	―	74,644	2,731,040	a	棚卸資産
	―	84,281	293	84,574	E	未収法人所得税
前払費用及びその他	805,964	△297,502	△807	507,654	C,D,E	その他の流動資産
流動資産合計	18,879,237	168,431	130,781	19,178,450		流動資産合計
						非流動資産
関連会社に対する投資 及びその他の資産	3,313,723	54,004	99,516	3,467,242		持分法で会計処理 されている投資
長期金融債権＜純額＞	10,281,118	―	△90	10,281,028		金融事業に係る債権
有価証券及びその他の 投資有価証券	7,479,926	238,009	51,806	7,769,740	D,F,G,b	その他の金融資産
従業員に対する 長期貸付金	21,683	△21,683	―	―	F
有形固定資産						有形固定資産
土地	1,386,308	1,353	△28,391	1,359,271	c	土地
建物	4,802,175	△14,489	45,593	4,833,278		建物
機械装置	11,857,425	△6,097	105,445	11,956,773		機械装置
賃貸用車両及び器具	6,139,163	―	―	6,139,163		賃貸用車両及び器具
建設仮勘定	651,713	61	4,293	656,067		建設仮勘定
小計	24,836,784	△19,172	126,939	24,944,551		小計
減価償却累計額 ＜控除＞	△14,151,290	△8,140	△101,016	△14,260,446		減価償却累計額及び 減損損失累計額 ＜控除＞
有形固定資産合計	10,685,494	△27,313	25,923	10,684,105		有形固定資産合計
	―	27,313	369,517	396,830	d	使用権資産
	―	297,394	611,343	908,737	G,e	無形資産
	―	501,872	△55,489	446,383	G,f	繰延税金資産
その他	1,275,768	△991,888	9	283,889	G	その他の非流動資産
	33,057,712	77,709	1,102,535	34,237,955		非流動資産合計
資産合計	51,936,949	246,140	1,233,316	53,416,405		資産合計

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	2,645,984	1,180,657	29,492	3,856,133	H	営業債務及びその他の 債務
未払金	1,102,802	△1,102,802	―	―	H
短期借入債務	5,344,973	4,254,260	102,580	9,701,813	I,d	有利子負債
１年以内に返済予定の 長期借入債務	4,254,260	△4,254,260	―	―	I
未払費用	3,222,446	△1,870,433	△1,761	1,350,252	J	未払費用
	―	475,409	△107	475,302	D,K	その他の金融負債
未払法人税等	320,998	―	318	321,316		未払法人所得税
	―	1,769,275	239	1,769,514	J	品質保証に係る負債
その他	1,335,475	△339,131	11,688	1,008,032	D,K	その他の流動負債
流動負債合計	18,226,938	112,975	142,449	18,482,362		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務	10,550,945	498,073	293,298	11,342,315	L,d	有利子負債
	―	189,957	―	189,957	D	その他の金融負債
未払退職・年金費用	963,406	37,532	1,771	1,002,710		退職給付に係る負債
繰延税金負債	1,014,851	11,670	200,771	1,227,292	f	繰延税金負債
その他	615,599	△105,994	6,955	516,560		その他の非流動負債
固定負債合計	13,144,801	631,238	502,794	14,278,833		非流動負債合計
負債合計	31,371,739	744,213	645,244	32,761,195		負債合計
純資産の部						資本
中間資本	498,073	△498,073	―	―	L
資本
株主資本
資本金	397,050	―	―	397,050		資本金
資本剰余金	487,162	―	―	487,162		資本剰余金
利益剰余金	21,987,515	―	△1,373,738	20,613,776	j	利益剰余金
その他の包括利益・ 損失(△)累計額	△916,650	―	1,932,686	1,016,035	b,g,h	その他の資本の構成 要素
自己株式	△2,606,925	―	―	△2,606,925		自己株式
株主資本合計	19,348,152	―	558,947	19,907,100		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	718,985	―	29,125	748,110		非支配持分
資本合計	20,067,137	―	588,072	20,655,210		資本合計
純資産合計	20,565,210	△498,073	588,072	20,655,210
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計	51,936,949	246,140	1,233,316	53,416,405		負債及び資本合計

② 前連結会計年度 (2020年３月31日) 現在の資本に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	4,190,518	―	△92,068	4,098,450		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 ＜貸倒引当金控除後＞	2,094,894	564,854	△11,389	2,648,360	A	営業債権及びその他の 債権
未収入金	564,854	△564,854	―	―	A
金融債権＜純額＞	6,614,171	―	7,433	6,621,604		金融事業に係る債権
定期預金	828,220	1,316,339	△958	2,143,602	B,C,D	その他の金融資産
有価証券	678,731	△678,731	―	―	B
たな卸資産	2,434,918	―	98,974	2,533,892	a	棚卸資産
	―	237,333	275	237,609	E	未収法人所得税
前払費用及びその他	1,236,225	△578,614	22,193	679,804	C,D,E	その他の流動資産
流動資産合計	18,642,531	296,327	24,462	18,963,320		流動資産合計
						非流動資産
関連会社に対する投資 及びその他の資産	4,123,453	81,731	92,380	4,297,564		持分法で会計処理 されている投資
長期金融債権＜純額＞	10,423,858	49	△6,109	10,417,797		金融事業に係る債権
有価証券及びその他の 投資有価証券	7,348,651	502,296	50,570	7,901,517	D,F,G,b	その他の金融資産
従業員に対する 長期貸付金	21,484	△21,484	―	―	F
有形固定資産						有形固定資産
土地	1,346,988	165	△28,189	1,318,964	c	土地
建物	4,730,783	△19,860	30,528	4,741,451		建物
機械装置	11,939,121	△43,092	83,419	11,979,449		機械装置
賃貸用車両及び器具	5,929,233	―	△400	5,928,833		賃貸用車両及び器具
建設仮勘定	510,963	60	6,438	517,460		建設仮勘定
小計	24,457,088	△62,728	91,797	24,486,156		小計
減価償却累計額 ＜控除＞	△13,855,563	2,355	△98,933	△13,952,141		減価償却累計額及び 減損損失累計額 ＜控除＞
有形固定資産合計	10,601,525	△60,373	△7,136	10,534,016		有形固定資産合計
	―	337,442	△107	337,335	G	使用権資産
	―	374,263	625,994	1,000,257	G,e	無形資産
	―	354,785	△28,420	326,364	G,f	繰延税金資産
その他	1,518,934	△1,331,576	6,834	194,192	G	その他の非流動資産
	34,037,905	237,133	734,005	35,009,043		非流動資産合計
資産合計	52,680,436	533,460	758,468	53,972,363		資産合計

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	2,434,180	1,064,224	△375	3,498,029	H	営業債務及びその他の債務
未払金	1,020,270	△1,020,270	―	―	H
短期借入債務	5,286,026	4,611,537	9,192	9,906,755	I	有利子負債
１年以内に返済予定の長期借入債務	4,574,045	△4,574,045	―	―	I
未払費用	2,926,052	△1,689,158	19,901	1,256,794	J	未払費用
	―	546,378	△7,637	538,740	D,K	その他の金融負債
未払法人税等	218,117	―	△5,841	212,276		未払法人所得税
	―	1,553,816	△846	1,552,970	J	品質保証に係る負債
その他	1,443,687	△252,101	△14,942	1,176,645	D,K	その他の流動負債
流動負債合計	17,902,377	240,382	△549	18,142,209		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務	10,692,898	739,633	1,688	11,434,219	L,M	有利子負債
	―	360,588	―	360,588	D	その他の金融負債
未払退職・年金費用	978,626	41,356	2,179	1,022,161		退職給付に係る負債
繰延税金負債	1,043,169	1,487	153,349	1,198,005	f	繰延税金負債
その他	821,515	△345,816	471	476,169	M	その他の非流動負債
固定負債合計	13,536,208	797,247	157,687	14,491,142		非流動負債合計
負債合計	31,438,585	1,037,629	157,138	32,633,351		負債合計
純資産の部						資本
中間資本	504,169	△504,169	―	―	L
資本
株主資本
資本金	397,050	―	―	397,050		資本金
資本剰余金	489,334	―	―	489,334		資本剰余金
利益剰余金	23,427,613	―	△1,193,552	22,234,061	j	利益剰余金
その他の包括利益・ 損失(△)累計額	△1,166,273	―	1,751,822	585,549	b,g,h	その他の資本の構成 要素
自己株式	△3,087,106	―	―	△3,087,106		自己株式
株主資本合計	20,060,618	―	558,270	20,618,888		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	677,064	―	43,060	720,124		非支配持分
資本合計	20,737,682	―	601,330	21,339,012		資本合計
純資産合計	21,241,851	△504,169	601,330	21,339,012
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計	52,680,436	533,460	758,468	53,972,363		負債及び資本合計

③ 前連結会計年度 (2020年３月31日に終了した１年間) の純損益に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
売上高						営業収益
商品・製品売上高	27,759,749	―	△66,056	27,693,693	i	商品・製品売上収益
金融収益	2,170,243	―	2,611	2,172,854		金融事業に係る金融収益
売上高合計	29,929,992	―	△63,445	29,866,547		営業収益合計
売上原価並びに販売費 及び一般管理費						売上原価並びに販売費 及び一般管理費
売上原価	23,142,744	△12,761	△26,387	23,103,596	i	売上原価
金融費用	1,379,620	―	2,134	1,381,755		金融事業に係る金融費用
販売費及び一般管理費	2,964,759	△3,391	20,597	2,981,965		販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計	27,487,123	△16,153	△3,655	27,467,315		売上原価並びに販売費 及び一般管理費合計
営業利益	2,442,869	16,153	△59,790	2,399,232		営業利益
その他の収益・費用(△)
	―	271,152	39,094	310,247		持分法による投資損益
受取利息及び受取 配当金	232,870	77,241	△4,266	305,846		その他の金融収益
支払利息	△32,217	△2,573	△12,365	△47,155		その他の金融費用
為替差益・差損(△) ＜純額＞	△79,020	―	△15,599	△94,619		為替差損益＜純額＞
未実現持分証券評価 損益	△24,600	―	24,600	―	b
その他＜純額＞	14,705	△90,821	△4,491	△80,607		その他＜純額＞
税金等調整前当期純利益	2,554,607	271,152	△32,817	2,792,942		税引前利益
法人税等	683,430	―	△1,613	681,817	b	法人所得税費用
持分法投資損益	271,152	△271,152	―	―
非支配持分控除前 当期純利益	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	2,076,183	―	△40,043	2,036,140		親会社の所有者
非支配持分帰属損益	66,146	―	8,839	74,985		非支配持分
	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益

④ 前連結会計年度 (2020年３月31日に終了した１年間) の包括利益に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準 (表示科目)	米国会計基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS (表示科目)
非支配持分控除前 当期純利益	2,142,329	―	△31,204	2,111,125		当期利益
その他の包括利益・ 損失(△)－税効果考慮後						その他の包括利益 (税効果考慮後)
						純損益に振り替えられる ことのない項目
未実現有価証券 評価損益	118,363	△118,363	△243,853	△243,853	b	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動
年金債務調整額	△60,196	△612	17,409	△43,399		確定給付制度の再測定
	―	612	61,956	62,568		持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額
	58,167	△118,363	△164,488	△224,684		合計
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整額	△333,854	89,371	△117,614	△362,098		在外営業活動体の 為替換算差額
	―	118,363	△4,973	113,390		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産の 公正価値変動
	―	△89,371	54,118	△35,253		持分法で会計処理 されている投資の その他の包括利益に 対する持分相当額
	△333,854	118,363	△68,469	△283,961		合計
その他の包括利益・ 損失(△)合計	△275,687	―	△232,958	△508,645		その他の包括利益 (税効果考慮後)合計
当期包括利益	1,866,642	―	△264,162	1,602,480		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	1,820,764	―	△265,756	1,555,009		親会社の所有者
非支配持分帰属当期 包括損益	45,878	―	1,594	47,472		非支配持分
	1,866,642	―	△264,162	1,602,480		当期包括利益

(３) 調整に関する注記

① 表示組替

A.米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」へ組み替えています。

B.米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。

C.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

D.米国会計基準で相殺表示していた一定の要件を満たすデリバティブ資産とデリバティブ負債について、IFRSでは総額表示しています。

E.米国会計基準で「前払費用及びその他」に含めていた「未収法人所得税」について、IFRSでは区分掲記しています。

F.米国会計基準で区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」について、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。

G.米国会計基準で投資及びその他の資産の「その他」に含めていた「使用権資産」、「無形資産」、「繰延税金資産」および非流動資産の「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

H.米国会計基準で区分掲記していた「未払金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。

I.米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済予定の長期借入債務」について、IFRSでは流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。

J.米国会計基準で「未払費用」に含めていた「品質保証に係る負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

K.米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

L.米国会計基準で「中間資本」に表示していたＡＡ型種類株式について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。

M.米国会計基準で固定負債の「その他」に含めていたリース負債について、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」へ組み替えています。

② 認識及び測定の差異

以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っています。

ａ.棚卸資産の評価方法

米国会計基準では一部の子会社の棚卸資産について後入先出法により取得原価を算定していますが、IFRSでは総平均法により算定しています。

ｂ.資本性金融資産の公正価値測定

非上場株式について、米国会計基準では取得原価で計上していますが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、米国会計基準では評価損益、売却損益および減損損失を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

ｃ.みなし原価

IFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日における公正価値をみなし原価として使用しています。当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は59,456百万円であり、公正価値は21,225百万円です。

ｄ.使用権資産およびリース負債の認識

米国会計基準では使用権資産およびリース負債の認識前の金額を記載していますが、IFRSではIFRS第16号「リース」の適用により新たに認識された使用権資産およびリース負債を計上しています。

ｅ.開発費の資産計上

米国会計基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上しています。

ｆ.税効果会計

米国会計基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。このうち、開発費の資産計上に係る繰延税金負債は、移行日および前連結会計年度において、それぞれ188,837百万円および193,271百万円です。

ｇ.在外営業活動体の為替換算差額

IFRS第１号の免除規定により、移行日における在外営業活動体の為替換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

ｈ.確定給付制度に係る退職給付債務

米国会計基準では数理計算上の差異および過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識しその後の期間において償却しています。一方、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時の損益として認識しています。

ｉ.報告期間の統一

当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っています。

ｊ.利益剰余金に対する調整

		(単位：百万円)
	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)
b.資本性金融資産の公正価値測定	△990,815	△799,568
g.在外営業活動体の為替換算差額	△649,532	△649,532
h.確定給付制度に係る退職給付債務	△265,867	△324,014
小計	△1,906,213	△1,773,114
e.開発費の資産計上	410,531	432,202
i.報告期間の統一	85,211	51,480
その他	36,732	95,880
合計	△1,373,738	△1,193,552

小計については、その他の資本の構成要素からの組替です。

キャッシュ・フローに対する調整

米国会計基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、金融債権の増加、金融債権の回収、および金融債権の売却を投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方で、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。