トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資 (使用権資産は含みません。) の内訳は、次のとおりです。
なお、下記に記載された金額には、消費税等は含みません。
自動車事業では、当社において318,459百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてダイハツ工業㈱において66,131百万円、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱において48,300百万円、トヨタ自動車九州㈱において42,125百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱において62,136百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱において44,460百万円、トヨタ自動車技術センター (中国) ㈲において30,154百万円等の設備投資を実施しました。
金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において
その他の事業では、当社および国内外の子会社において
リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により1,903,271百万円の設備投資を実施しました。
トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末 (2021年3月31日現在) における状況は、次のとおりです。
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額 (総額) は1,350,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。