【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………
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期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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時価のないもの………………………
|
移動平均法による原価法
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(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…………………………………
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原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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評価方法…………………………………
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一部を除き総平均法
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２ 有形固定資産の減価償却の方法…………定率法
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(２) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(３) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理……………………税抜方式
(２) 連結納税制度を適用しています。
(３) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号)
を適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいて計算しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。
１ 品質保証に係る負債
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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当事業年度
|
製品保証引当金 未払費用
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1,202,286
|
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３(13)、25」に記載した内容と同一です。
２ 非金融資産の減損
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３(10)、13」に記載した内容と同一です。
３ 退職給付に係る負債
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記24」、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)３(３)」に記載した内容と同一です。
４ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３(15)、16」に記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
１ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日) を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
短期金銭債権
|
2,508,606百万円
|
2,319,328百万円
|
長期金銭債権
|
255,522
|
285,601
|
短期金銭債務
|
1,882,197
|
1,922,160
|
長期金銭債務
|
151,080
|
151,080
|
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
有価証券
|
156,051百万円
|
52,218百万円
|
投資有価証券
|
2,061,295
|
1,705,685
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
(１) 売上高
|
8,072,254百万円
|
(１) 売上高
|
7,402,818百万円
|
(２) 仕入高
|
6,009,650
|
(２) 仕入高
|
5,214,870
|
(３) 営業取引以外の
取引高
|
814,330
|
(３) 営業取引以外の
取引高
|
1,161,351
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
運賃諸掛
|
243,338
|
百万円
|
224,630
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
△26,493
|
|
206,340
|
|
無償修理費
|
295,550
|
|
△8,408
|
|
給料及び手当
|
211,517
|
|
220,636
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費に属する費用
|
35.7
|
％
|
37.0
|
％
|
一般管理費に属する費用
|
64.3
|
|
63.0
|
|
※３ 固定資産処分損
前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
|
建物
|
1,089百万円
|
建物
|
1,352百万円
|
機械及び装置
|
2,973
|
機械及び装置
|
4,396
|
車両運搬具
|
1,866
|
車両運搬具
|
1,984
|
工具、器具及び備品
|
872
|
工具、器具及び備品
|
1,141
|
その他
|
2,621
|
その他
|
1,368
|
計
|
9,421
|
計
|
10,241
|
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
|
主として製品の改良、変更に伴う専用型・治具・
|
機械等の処分によるものです。
|
機械等の処分によるものです。
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2020年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
子会社株式
|
61,898
|
167,268
|
105,370
|
関連会社株式
|
498,150
|
2,227,241
|
1,729,091
|
当事業年度末 (2021年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
子会社株式
|
61,898
|
274,078
|
212,180
|
関連会社株式
|
495,663
|
3,859,515
|
3,363,852
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
区分
|
前事業年度末
(2020年３月31日)
|
当事業年度末
(2021年３月31日)
|
子会社株式
|
1,472,558
|
1,744,054
|
関連会社株式
|
293,814
|
254,298
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
製品保証引当金
|
220,543百万円
|
267,019百万円
|
有価証券
|
249,482
|
250,475
|
未払費用
|
208,010
|
143,694
|
償却資産
|
99,177
|
135,209
|
退職給付引当金
|
79,996
|
80,494
|
前払費用
|
30,457
|
41,154
|
その他
|
166,423
|
176,755
|
繰延税金資産小計
|
1,054,089
|
1,094,801
|
評価性引当額
|
△262,505
|
△262,605
|
繰延税金資産合計
|
791,584
|
832,196
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△355,401
|
△477,239
|
固定資産圧縮積立金
|
△3,870
|
△3,848
|
その他
|
△71
|
△39
|
繰延税金負債合計
|
△359,342
|
△481,127
|
繰延税金資産の純額
|
432,241
|
351,069
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
(調整)
|
30.1％
|
30.1％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
0.1
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△10.7
|
△14.8
|
外国源泉税
|
1.1
|
1.1
|
試験研究費税額控除
|
△4.6
|
△2.8
|
外国税額控除
|
△0.5
|
△0.5
|
評価性引当額
|
1.3
|
0.0
|
その他
|
1.1
|
0.0
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
17.9
|
13.2
|
(重要な後発事象)
１ 株式分割
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(２) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割します。
(３) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
|
3,262,997,492株
|
株式分割により増加する株式数
|
13,051,989,968株
|
株式分割後の発行済株式総数
|
16,314,987,460株
|
株式分割後の発行可能株式総数
|
50,000,000,000株
|
(４) 日程
基準日公告日
|
2021年９月14日 (予定)
|
基準日
|
2021年９月30日 (予定)
|
効力発生日
|
2021年10月１日 (予定)
|
(５) 定款の一部変更
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当該株式分割の効力発生日である2021年10月１日に、当社の発行可能株式総数を10,000,000,000株から50,000,000,000株に増加する定款の変更を行います。
(６) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
875.44円
|
|
959.55円
|
１株当たり当期純利益
|
100.85
|
|
116.56
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
100.05
|
|
115.31
|
２ 自己株式取得
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
成長投資、配当水準、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで、資本効率向上を図ることを目的としています。
(２) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
|
当社普通株式
|
取得しうる株式の総数
|
41,000,000株 (上限)
|
株式の取得価額の総額
|
250,000百万円 (上限)
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取得期間
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2021年６月18日から2021年９月30日まで
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３ 第１回ＡＡ型種類株式の取得および消却
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、第１回ＡＡ型種類株式 (以下、「本種類株式」という。) について、当社による金銭対価の取得条項を行使し、残存する本種類株式の全部を取得することおよび当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき本種類株式の全部を消却することを決議し、2021年４月２日に取得、2021年４月３日付で消却を完了しました。
(１) 取得および消却の理由
本種類株式の発行の目的は、次世代技術への投資を通じて、未来のモビリティ社会への礎を築くことでしたが、一定の成果を上げることができたのではないかと考えました。
(２) 取得の内容
取得した株式の種類
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トヨタ自動車株式会社 第１回ＡＡ型種類株式
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取得した株式の総数
|
22,705,194株
|
１株当たりの取得価額
|
10,599円
|
株式の取得価額の総額
|
240,652百万円
|
取得日
|
2021年４月２日
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(３) 消却の内容
消却した株式の種類
|
トヨタ自動車株式会社 第１回ＡＡ型種類株式
|
消却した株式の総数
|
47,100,000株 (本種類株式の全部)
|
消却日
|
2021年４月３日
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