【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日に終了した３ヶ月間）および当第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要な会計方針

トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
 

（２）報告セグメントの収益および業績

前第３四半期連結累計期間（2020年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	17,588,339	1,602,683	334,233	－	19,525,255
セグメント間の営業収益	25,696	18,392	372,052	△416,140	－
計	17,614,035	1,621,074	706,286	△416,140	19,525,255
営業費用	16,555,654	1,223,446	657,280	△419,046	18,017,334
営業利益	1,058,382	397,628	49,006	2,905	1,507,922

当第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	21,148,088	1,717,697	401,256	－	23,267,041
セグメント間の営業収益	50,909	17,083	361,298	△429,289	－
計	21,198,996	1,734,780	762,553	△429,289	23,267,041
営業費用	19,245,851	1,179,624	742,216	△432,486	20,735,205
営業利益	1,953,145	555,156	20,337	3,197	2,531,835

前第３四半期連結会計期間（2020年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	7,479,834	544,615	125,584	－	8,150,032
セグメント間の営業収益	11,548	9,931	140,534	△162,013	－
計	7,491,382	554,546	266,118	△162,013	8,150,032
営業費用	6,678,695	402,245	241,789	△160,637	7,162,092
営業利益	812,687	152,301	24,328	△1,376	987,941

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	7,066,240	581,323	138,179	－	7,785,742
セグメント間の営業収益	7,649	6,981	128,773	△143,403	－
計	7,073,889	588,304	266,951	△143,403	7,785,742
営業費用	6,478,521	397,612	268,081	△142,842	7,001,371
営業利益・損失（△）	595,368	190,692	△1,129	△561	784,370

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（３）地域に関する情報

前第３四半期連結累計期間（2020年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	6,169,283	6,780,176	2,072,093	3,260,598	1,243,105	－	19,525,255
所在地間の 営業収益	4,578,830	104,017	115,528	338,585	63,242	△5,200,202	－
計	10,748,113	6,884,194	2,187,621	3,599,183	1,306,347	△5,200,202	19,525,255
営業費用	9,967,230	6,552,457	2,125,004	3,307,569	1,262,960	△5,197,887	18,017,334
営業利益	780,883	331,736	62,617	291,614	43,387	△2,315	1,507,922

当第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	6,234,442	8,098,617	2,763,928	4,169,628	2,000,427	－	23,267,041
所在地間の 営業収益	5,653,996	174,681	123,589	513,405	94,375	△6,560,046	－
計	11,888,437	8,273,298	2,887,517	4,683,033	2,094,802	△6,560,046	23,267,041
営業費用	10,682,825	7,720,703	2,751,058	4,183,424	1,894,929	△6,497,732	20,735,205
営業利益	1,205,613	552,595	136,459	499,609	199,874	△62,314	2,531,835

前第３四半期連結会計期間（2020年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,429,659	2,897,118	861,504	1,392,879	568,873	－	8,150,032
所在地間の 営業収益	1,955,019	41,129	44,067	150,553	37,127	△2,227,896	－
計	4,384,678	2,938,247	905,571	1,543,432	606,000	△2,227,896	8,150,032
営業費用	3,846,137	2,725,261	852,592	1,388,071	571,094	△2,221,064	7,162,092
営業利益	538,541	212,986	52,979	155,361	34,906	△6,832	987,941

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,087,102	2,543,311	958,482	1,528,995	667,852	－	7,785,742
所在地間の 営業収益	2,009,096	50,468	41,793	210,655	34,376	△2,346,389	－
計	4,096,198	2,593,779	1,000,275	1,739,650	702,228	△2,346,389	7,785,742
営業費用	3,699,676	2,464,482	917,541	1,564,437	650,512	△2,295,277	7,001,371
営業利益	396,522	129,297	82,734	175,213	51,716	△51,112	784,370

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（４）外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間
	2020年		2021年
日本	4,890,051		4,817,586
北米	6,854,311		8,251,303
欧州	1,938,744		2,619,756
アジア	3,683,729		4,363,610
その他	2,158,420		3,214,786
合計	19,525,255		23,267,041

	金額：百万円
	12月31日に終了した３ヶ月間
	2020年		2021年
日本	1,888,332		1,598,382
北米	2,932,527		2,603,672
欧州	796,702		900,608
アジア	1,548,750		1,588,172
その他	983,722		1,094,908
合計	8,150,032		7,785,742

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2021年３月31日および2021年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券28％、米国・欧州などの海外債券72％、および国内債券27％、米国・欧州などの海外債券73％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

（株式）

株式は2021年３月31日および2021年12月31日現在、それぞれ89％および79％が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、各四半期連結会計期間末に認識されています。

		金額：百万円
		2021年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		22,926		28,269		8,406		59,600
株式		－		－		317,101		317,101
デリバティブ金融商品		－		282,364		－		282,364
その他		366,570		123,255		－		489,824
合計		389,495		433,887		325,506		1,148,889
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,075,042		2,981,239		19,218		6,075,498
株式		2,623,964		－		321,816		2,945,780
その他		7,986		－		－		7,986
合計		5,706,991		2,981,239		341,034		9,029,264
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		－		△425,980		－		△425,980
合計		－		△425,980		－		△425,980

		金額：百万円
		2021年12月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		55,408		93,269		4,044		152,721
株式		－		－		77,162		77,162
デリバティブ金融商品		－		311,449		－		311,449
その他		394,251		59,822		－		454,073
合計		449,658		464,540		81,206		995,405
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,282,452		2,557,109		20,278		5,859,840
株式		3,036,255		－		178,313		3,214,568
その他		9,365		－		－		9,365
合計		6,328,071		2,557,109		198,591		9,083,772
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ金融商品		－		△238,566		－		△238,566
合計		－		△238,566		－		△238,566

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2020年12月31日に終了した９ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		32,931		370,452		－		403,383
利得または損失（△）
純損益		100		△7,804		－		△7,704
その他の包括利益		889		△4,157		－		△3,267
購入および発行		312		5,831		－		6,143
売却および決済		△3,928		△202		－		△4,130
その他		△555		74		－		△481
四半期末残高		29,750		364,194		－		393,944

		金額：百万円
		2021年12月31日に終了した９ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ  金融商品		合計
期首残高		27,623		638,917		－		666,540
利得または損失（△）
純損益		137		55,674		－		55,812
その他の包括利益		－		11,070		－		11,070
購入および発行		955		15,733		－		16,688
売却および決済		△1,738		△1,945		－		△3,683
レベル３からの振替		△5,195		△512,465		－		△517,661
その他		2,541		48,491		－		51,032
四半期末残高		24,323		255,475		－		279,797

		金額：百万円
		2020年12月31日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ  金融商品		合計
期首残高		30,705		366,455		－		397,160
利得または損失 (△)
純損益		33		△3,560		－		△3,527
その他の包括利益		110		△3,803		－		△3,693
購入および発行		－		2,518		－		2,518
売却および決済		△392		△43		－		△435
その他		△706		2,627		－		1,921
四半期末残高		29,750		364,194		－		393,944

		金額：百万円
		2021年12月31日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ  金融商品		合計
期首残高		21,831		546,489		－		568,320
利得または損失 (△)
純損益		△15		52,183		－		52,167
その他の包括利益		－		4,539		－		4,539
購入および発行		41		329		－		370
売却および決済		△222		△219		－		△441
レベル３へ（から）の振替		1,572		△360,512		－		△358,940
その他		1,116		12,666		－		13,782
四半期末残高		24,323		255,475		－		279,797

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2020年12月31日および2021年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2021年12月31日に終了した９ヶ月間および３ヶ月間に認識された株式のレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

		金額：百万円
		2021年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		19,205,715		－		－		19,939,810		19,939,810
有利子負債
長期借入債務 （１年以内返済予定 含む）		20,718,142		－		17,749,022		3,244,912		20,993,934

		金額：百万円
		2021年12月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		20,209,499		－		－		20,806,278		20,806,278
有利子負債
長期借入債務 （１年以内返済予定 含む）		20,713,037		－		17,059,603		3,795,385		20,854,989

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間 (2020年12月31日に終了した９ヶ月間)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	331,938	120.00	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	293,576	105.00	2020年９月30日	2020年11月27日

当第３四半期連結累計期間 (2021年12月31日に終了した９ヶ月間)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	377,453	135.00	2021年３月31日	2021年５月28日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	332,419	120.00	2021年９月30日	2021年11月25日

（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間
	2020年		2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	14,580,535		17,452,948
生産用部品	947,081		1,107,661
部品	1,494,645		1,782,142
その他	566,080		805,337
自動車事業合計	17,588,339		21,148,088
その他の事業	334,233		401,256
商品・製品売上収益合計	17,922,573		21,549,344
金融事業に係る金融収益	1,602,683		1,717,697
営業収益合計	19,525,255		23,267,041

	金額：百万円
	12月31日に終了した３ヶ月間
	2020年		2021年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	6,339,359		5,736,667
生産用部品	355,588		393,805
部品	564,709		637,934
その他	220,178		297,835
自動車事業合計	7,479,834		7,066,240
その他の事業	125,584		138,179
商品・製品売上収益合計	7,605,418		7,204,419
金融事業に係る金融収益	544,615		581,323
営業収益合計	8,150,032		7,785,742

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に 帰属する 四半期利益	加重平均 普通株式数	１株当たり親会社の 所有者に帰属する 四半期利益
2020年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,468,064
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,468,064	13,975,355	105.05
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	9,618	232,092
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,477,682	14,207,447	104.01
2021年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,222
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,222	13,915,170	166.45
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	23	413
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,244	13,915,583	166.45
2020年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	838,696
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	838,696	13,979,792	59.99
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	2,976	225,422
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	841,672	14,205,214	59.25
2021年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	791,738
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	791,738	13,845,538	57.18
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	－	－
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	－	－	－

（注）１	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。
２	2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2021年12月31日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）が1,868,709百万円含まれています。

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2021年12月31日現在、最大で3,687,670百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2021年12月31日現在の残高は、20,155百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。オーストラリアの集団訴訟は解決手続き中です。米国の州や属領による訴訟は解決済です。

以前に開示したとおり、トヨタは、排ガス不具合情報の報告要請における手続上の齟齬を解消すべく行った自主届出に起因する調査案件を解決するための同意判決について、2021年１月14日に、米国環境保護局、司法省およびニューヨーク州南部地区連邦検事局民事部と合意しました。当該同意判決に従い、トヨタは、1.8億米ドルの支払いに同意し、これを支払い、また一定の追加的、定期的な報告要件の遵守に同意しています。当該同意判決は、2021年４月２日に、米国ニューヨーク州南部地区裁判所によって承認されました。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。