【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日に終了した３ヶ月間）および当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

 

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約四半期連結財務諸表は、2022年11月１日に取締役会にて承認されています。

 

（２）測定の基礎

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

 

３．重要な会計方針

トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

 

 

 

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
 

 

（２）報告セグメントの収益および業績

前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

 

自動車

金融

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

14,081,847

1,136,375

263,077

－

15,481,299

セグメント間の営業収益

43,260

10,102

232,525

△285,886

－

計

14,125,107

1,146,476

495,602

△285,886

15,481,299

営業費用

12,767,330

782,012

474,136

△289,644

13,733,834

営業利益

1,357,777

364,464

21,466

3,757

1,747,465

 

 

当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

 

自動車

金融

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

16,109,561

1,345,419

254,369

－

17,709,348

セグメント間の営業収益

19,522

10,970

279,069

△309,562

－

計

16,129,083

1,356,388

533,439

△309,562

17,709,348

営業費用

15,226,094

1,157,451

494,744

△310,384

16,567,905

営業利益

902,989

198,937

38,695

822

1,141,444

 

 

 

前第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

 

自動車

金融

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

6,848,524

563,234

133,983

－

7,545,741

セグメント間の営業収益

35,338

4,390

120,393

△160,122

－

計

6,883,862

567,624

254,377

△160,122

7,545,741

営業費用

6,306,180

399,236

254,554

△164,204

6,795,766

営業利益・損失（△）

577,682

168,388

△177

4,083

749,976

 

 

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

 

自動車

金融

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

8,392,069

698,757

127,406

－

9,218,232

セグメント間の営業収益

16,910

5,507

143,672

△166,089

－

計

8,408,979

704,264

271,078

△166,089

9,218,232

営業費用

7,955,249

619,840

250,760

△170,406

8,655,443

営業利益

453,731

84,424

20,318

4,317

562,789

 

 

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

 

 

（３）地域に関する情報

前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

4,147,340

5,555,305

1,805,446

2,640,633

1,332,574

－

15,481,299

所在地間の
営業収益

3,644,899

124,213

81,796

302,750

60,000

△4,213,658

－

計

7,792,240

5,679,518

1,887,242

2,943,382

1,392,574

△4,213,658

15,481,299

営業費用

6,983,149

5,256,221

1,833,517

2,618,987

1,244,417

△4,202,456

13,733,834

営業利益

809,091

423,298

53,725

324,396

148,157

△11,202

1,747,465

 

 

当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

3,973,602

6,719,009

1,819,181

3,498,495

1,699,061

－

17,709,348

所在地間の
営業収益

4,216,356

154,498

93,204

450,520

37,254

△4,951,832

－

計

8,189,958

6,873,507

1,912,385

3,949,015

1,736,315

△4,951,832

17,709,348

営業費用

7,332,030

6,944,539

1,958,366

3,557,368

1,626,398

△4,850,796

16,567,905

営業利益・損失（△）

857,927

△71,031

△45,981

391,647

109,917

△101,036

1,141,444

 

 

 

前第２四半期連結会計期間（2021年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

1,996,567

2,741,844

863,366

1,266,903

677,062

－

7,545,741

所在地間の
営業収益

1,699,012

62,652

36,880

144,480

27,301

△1,970,324

－

計

3,695,578

2,804,496

900,245

1,411,383

704,363

△1,970,324

7,545,741

営業費用

3,405,031

2,630,050

876,593

1,253,600

621,593

△1,991,100

6,795,766

営業利益

290,547

174,447

23,652

157,783

82,770

20,776

749,976

 

 

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

2,064,560

3,456,159

895,413

1,922,154

879,946

－

9,218,232

所在地間の
営業収益

2,225,630

67,445

43,932

231,197

27,647

△2,595,851

－

計

4,290,191

3,523,603

939,345

2,153,351

907,593

△2,595,851

9,218,232

営業費用

3,769,028

3,609,234

1,004,938

1,974,433

843,512

△2,545,701

8,655,443

営業利益・損失（△）

521,163

△85,630

△65,593

178,918

64,081

△50,150

562,789

 

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

 

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

 

 

（４）外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

 

金額：百万円

 

９月30日に終了した６ヶ月間

 

2021年

 

2022年

日本

3,219,205

 

2,903,012

北米

5,647,631

 

6,726,406

欧州

1,719,148

 

1,766,966

アジア

2,775,438

 

3,570,439

その他

2,119,878

 

2,742,526

合計

15,481,299

 

17,709,348

 

 

 

金額：百万円

 

９月30日に終了した３ヶ月間

 

2021年

 

2022年

日本

1,566,288

 

1,527,138

北米

2,787,884

 

3,451,542

欧州

824,899

 

894,259

アジア

1,328,686

 

1,958,074

その他

1,037,984

 

1,387,219

合計

7,545,741

 

9,218,232

 

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

 

 

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

 

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

 

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

 

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

 

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2022年３月31日および2022年９月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券26％、米国・欧州などの海外債券74％、および国内債券27％、米国・欧州などの海外債券73％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

 

（株式）

株式は2022年３月31日および2022年９月30日現在、それぞれ85％および86％が日本市場の上場株式です。これ らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

 

 

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

 

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

 

 

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。

 

 

金額：百万円

 

 

2022年３月31日

 

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

その他の金融資産：

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

61,376

 

96,136

 

1,674

 

159,186

株式

 

－

 

－

 

149,890

 

149,890

デリバティブ金融商品

 

－

 

419,173

 

－

 

419,173

その他

 

307,446

 

158,355

 

－

 

465,801

合計

 

368,822

 

673,665

 

151,563

 

1,194,051

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

3,542,949

 

2,739,591

 

20,178

 

6,302,719

株式

 

3,162,805

 

－

 

169,404

 

3,332,209

その他

 

9,505

 

139

 

－

 

9,644

合計

 

6,715,259

 

2,739,730

 

189,583

 

9,644,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債：

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融商品

 

－

 

△497,198

 

－

 

△497,198

合計

 

－

 

△497,198

 

－

 

△497,198

 

 

 

 

金額：百万円

 

 

2022年９月30日

 

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

その他の金融資産：

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

80,720

 

93,736

 

1,272

 

175,728

株式

 

－

 

－

 

188,520

 

188,520

デリバティブ金融商品

 

－

 

855,951

 

－

 

855,951

その他

 

311,383

 

165,553

 

－

 

476,936

合計

 

392,102

 

1,115,240

 

189,792

 

1,697,135

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

4,128,553

 

2,453,516

 

30,300

 

6,612,369

株式

 

3,126,382

 

－

 

195,742

 

3,322,124

その他

 

8,024

 

165

 

－

 

8,188

合計

 

7,262,958

 

2,453,681

 

226,042

 

9,942,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債：

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融商品

 

－

 

△818,272

 

－

 

△818,272

合計

 

－

 

△818,272

 

－

 

△818,272

 

 

 

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

 

 

金額：百万円

 

 

2021年９月30日に終了した６ヶ月間

 

 

公社債

 

株式

 

デリバティブ
金融商品

 

合計

期首残高

 

27,623

 

638,917

 

－

 

666,540

利得または損失（△）

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

 

153

 

3,492

 

－

 

3,644

その他の包括利益

 

－

 

6,531

 

－

 

6,531

購入および発行

 

914

 

15,404

 

－

 

16,317

売却および決済

 

△1,516

 

△1,726

 

－

 

△3,242

レベル３へ（から）の振替

 

△6,767

 

△151,953

 

－

 

△158,721

その他

 

1,425

 

35,825

 

－

 

37,250

四半期末残高

 

21,831

 

546,489

 

－

 

568,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金額：百万円

 

 

2022年９月30日に終了した６ヶ月間

 

 

公社債

 

株式

 

デリバティブ
 金融商品

 

合計

期首残高

 

21,852

 

319,294

 

－

 

341,146

利得または損失（△）

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

 

△142

 

24,331

 

－

 

24,190

その他の包括利益

 

－

 

7,354

 

－

 

7,354

購入および発行

 

－

 

6,004

 

－

 

6,004

売却および決済

 

△1,548

 

△2,679

 

－

 

△4,226

レベル３へ（から）の振替

 

△451

 

－

 

－

 

△451

その他

 

11,861

 

29,957

 

－

 

41,818

四半期末残高

 

31,572

 

384,262

 

－

 

415,835

 

 

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2021年９月30日および2022年９月30日に終了した６ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2021年９月30日に終了した６ヶ月間に認識された株式のレベル３へ（から）の振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

 

 

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

 

 

金額：百万円

 

 

2022年３月31日

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融事業に係る債権

 

21,764,457

 

－

 

－

 

22,074,593

 

22,074,593

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

 

21,970,573

 

－

 

17,899,087

 

3,824,531

 

21,723,618

 

 

 

 

金額：百万円

 

 

2022年９月30日

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融事業に係る債権

 

25,087,326

 

－

 

－

 

24,990,388

 

24,990,388

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務
（１年以内返済予定
含む）

 

24,676,999

 

－

 

18,959,484

 

4,936,930

 

23,896,414

 

 

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月12日

取締役会

普通株式

377,453

135.00

2021年３月31日

2021年５月28日

 

 

 

当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月11日

取締役会

普通株式

385,792

28.00

2022年３月31日

2022年５月27日

 

 

（注）

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2022年５月11日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

 

 

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年11月４日

取締役会

普通株式

332,419

120.00

2021年９月30日

2021年11月25日

 

 

当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６ヶ月間）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年11月１日

取締役会

普通株式

342,187

25.00

2022年９月30日

2022年11月22日

 

 

（注）

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。2022年11月１日取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

 

 

 

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

 

金額：百万円

 

９月30日に終了した６ヶ月間

 

2021年

 

2022年

商品・製品売上収益

 

 

 

自動車事業

 

 

 

車両

11,716,281

 

13,502,726

生産用部品

713,857

 

849,493

部品

1,144,208

 

1,378,898

その他

507,502

 

378,443

自動車事業合計

14,081,847

 

16,109,561

その他の事業

263,077

 

254,369

商品・製品売上収益合計

14,344,924

 

16,363,930

金融事業に係る金融収益

1,136,375

 

1,345,419

営業収益合計

15,481,299

 

17,709,348

 

 

 

金額：百万円

 

９月30日に終了した３ヶ月間

 

2021年

 

2022年

商品・製品売上収益

 

 

 

自動車事業

 

 

 

車両

5,662,611

 

7,048,599

生産用部品

358,139

 

439,996

部品

573,005

 

722,627

その他

254,768

 

180,847

自動車事業合計

6,848,524

 

8,392,069

その他の事業

133,983

 

127,406

商品・製品売上収益合計

6,982,507

 

8,519,475

金融事業に係る金融収益

563,234

 

698,757

営業収益合計

7,545,741

 

9,218,232

 

 

 

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。

 

 

金額：百万円

単位：千株

金額：円

 

親会社の所有者に

帰属する

四半期利益

加重平均
普通株式数

 １株当たり親会社の

所有者に帰属する

四半期利益

2021年９月30日に終了した６ヶ月間：

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,524,484

 

 

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
 

1,524,484

13,950,176

109.28

希薄化の影響

 

 

 

希薄化効果を有する種類株式

22

620

 

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,524,506

13,950,796

109.28

2022年９月30日に終了した６ヶ月間：

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,171,084

 

 

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
 

1,171,084

13,710,052

85.42

希薄化の影響

 

 

 

希薄化効果を有する種類株式

－

－

 

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

－

－

－

2021年９月30日に終了した３ヶ月間：

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

626,652

 

 

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
 

626,652

13,921,615

45.01

希薄化の影響

 

 

 

希薄化効果を有する種類株式

－

－

 

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

－

－

－

2022年９月30日に終了した３ヶ月間：

 

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益

434,264

 

 

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益
 

434,264

13,687,535

31.73

希薄化の影響

 

 

 

希薄化効果を有する種類株式

－

－

 

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する四半期利益

－

－

－

 

 

（注）１

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。

２

2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2021年９月30日に終了した３ヶ月間、2022年９月30日に終了した６ヶ月間および３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。

 

 

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ1,250,072百万円および283,954百万円含まれています。

 

 

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2022年９月30日現在、最大で3,558,487百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2022年９月30日現在の残高は、20,709百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

 

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。メキシコ、イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。オーストラリアの集団訴訟は解決済です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に、一審において特定の車両モデルに関する車両価値毀損等の敗訴判決を受けました。トヨタは今回の判決を不服として控訴しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として要約四半期連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、一審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。