【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了した３ヶ月間）および当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要な会計方針

トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。
 

（２）報告セグメントの収益および業績

前第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	21,148,088	1,717,697	401,256	－	23,267,041
セグメント間の営業収益	50,909	17,083	361,298	△429,289	－
計	21,198,996	1,734,780	762,553	△429,289	23,267,041
営業費用	19,245,851	1,179,624	742,216	△432,486	20,735,205
営業利益	1,953,145	555,156	20,337	3,197	2,531,835

当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	24,967,263	2,080,183	416,587	－	27,464,033
セグメント間の営業収益	33,248	17,948	429,059	△480,255	－
計	25,000,512	2,098,131	845,646	△480,255	27,464,033
営業費用	23,278,719	1,774,134	788,459	△475,375	25,365,938
営業利益	1,721,792	323,996	57,187	△4,880	2,098,095

前第３四半期連結会計期間（2021年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	7,066,240	581,323	138,179	－	7,785,742
セグメント間の営業収益	7,649	6,981	128,773	△143,403	－
計	7,073,889	588,304	266,951	△143,403	7,785,742
営業費用	6,478,521	397,612	268,081	△142,842	7,001,371
営業利益・損失（△）	595,368	190,692	△1,129	△561	784,370

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	8,857,703	734,765	162,217	－	9,754,685
セグメント間の営業収益	13,726	6,978	149,990	△170,693	－
計	8,871,429	741,742	312,207	△170,693	9,754,685
営業費用	8,052,625	616,683	293,715	△164,991	8,798,033
営業利益	818,803	125,059	18,492	△5,702	956,652

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（３）地域に関する情報

前第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	6,234,442	8,098,617	2,763,928	4,169,628	2,000,427	－	23,267,041
所在地間の 営業収益	5,653,996	174,681	123,589	513,405	94,375	△6,560,046	－
計	11,888,437	8,273,298	2,887,517	4,683,033	2,094,802	△6,560,046	23,267,041
営業費用	10,682,825	7,720,703	2,751,058	4,183,424	1,894,929	△6,497,732	20,735,205
営業利益	1,205,613	552,595	136,459	499,609	199,874	△62,314	2,531,835

当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	6,298,816	10,236,949	2,937,082	5,423,302	2,567,885	－	27,464,033
所在地間の 営業収益	6,473,378	225,462	131,001	709,701	75,533	△7,615,076	－
計	12,772,194	10,462,411	3,068,084	6,133,003	2,643,418	△7,615,076	27,464,033
営業費用	11,230,847	10,551,421	3,051,369	5,572,630	2,467,387	△7,507,716	25,365,938
営業利益・損失（△）	1,541,347	△89,010	16,714	560,374	176,031	△107,360	2,098,095

前第３四半期連結会計期間（2021年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,087,102	2,543,311	958,482	1,528,995	667,852	－	7,785,742
所在地間の 営業収益	2,009,096	50,468	41,793	210,655	34,376	△2,346,389	－
計	4,096,198	2,593,779	1,000,275	1,739,650	702,228	△2,346,389	7,785,742
営業費用	3,699,676	2,464,482	917,541	1,564,437	650,512	△2,295,277	7,001,371
営業利益	396,522	129,297	82,734	175,213	51,716	△51,112	784,370

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への 営業収益	2,325,214	3,517,940	1,117,901	1,924,807	868,823	－	9,754,685
所在地間の 営業収益	2,257,022	70,964	37,797	259,181	38,280	△2,663,244	－
計	4,582,236	3,588,903	1,155,699	2,183,988	907,103	△2,663,244	9,754,685
営業費用	3,898,817	3,606,882	1,093,004	2,015,261	840,989	△2,656,920	8,798,033
営業利益・損失（△）	683,419	△17,979	62,695	168,727	66,114	△6,325	956,652

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

（４）外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間
	2021年		2022年
日本	4,817,586		4,583,412
北米	8,251,303		10,258,864
欧州	2,619,756		2,837,590
アジア	4,363,610		5,520,098
その他	3,214,786		4,264,068
合計	23,267,041		27,464,033

	金額：百万円
	12月31日に終了した３ヶ月間
	2021年		2022年
日本	1,598,382		1,680,400
北米	2,603,672		3,532,459
欧州	900,608		1,070,624
アジア	1,588,172		1,949,660
その他	1,094,908		1,521,543
合計	7,785,742		9,754,685

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2022年３月31日および2022年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券26％、米国・欧州などの海外債券74％、および国内債券29％、米国・欧州などの海外債券71％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

（株式）

株式は2022年３月31日および2022年12月31日現在、それぞれ85％および87％が日本市場の上場株式です。これ らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。

		金額：百万円
		2022年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		61,376		96,136		1,674		159,186
株式		－		－		149,890		149,890
デリバティブ金融商品		－		419,173		－		419,173
その他		307,446		158,355		－		465,801
合計		368,822		673,665		151,563		1,194,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,542,949		2,739,591		20,178		6,302,719
株式		3,162,805		－		169,404		3,332,209
その他		9,505		139		－		9,644
合計		6,715,259		2,739,730		189,583		9,644,571
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		－		△497,198		－		△497,198
合計		－		△497,198		－		△497,198

		金額：百万円
		2022年12月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
公社債		83,717		76,421		4,501		164,639
株式		－		－		169,263		169,263
デリバティブ金融商品		－		747,541		－		747,541
その他		299,205		153,426		－		452,631
合計		382,922		977,388		173,764		1,534,075
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		4,026,634		2,414,479		29,357		6,470,471
株式		3,041,959		－		174,958		3,216,916
その他		7,248		－		－		7,248
合計		7,075,841		2,414,479		204,315		9,694,635
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ金融商品		－		△547,948		－		△547,948
合計		－		△547,948		－		△547,948

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2021年12月31日に終了した９ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		27,623		638,917		－		666,540
利得または損失（△）
純損益		137		55,674		－		55,812
その他の包括利益		－		11,070		－		11,070
購入および発行		955		15,733		－		16,688
売却および決済		△1,738		△1,945		－		△3,683
レベル３へ（から）の振替		△5,195		△512,465		－		△517,661
その他		2,541		48,491		－		51,032
四半期末残高		24,323		255,475		－		279,797

		金額：百万円
		2022年12月31日に終了した９ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ 金融商品		合計
期首残高		21,852		319,294		－		341,146
利得または損失（△）
純損益		△183		11,548		－		11,365
その他の包括利益		－		△8,396		－		△8,396
購入および発行		2,496		14,534		－		17,029
売却および決済		△1,462		△12,172		－		△13,634
レベル３へ（から）の振替		3,101		－		－		3,101
その他		8,054		19,414		－		27,468
四半期末残高		33,858		344,221		－		378,079

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2021年12月31日および2022年12月31日に終了した９ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2021年12月31日に終了した９ヶ月間に認識された株式のレベル３へ（から）の振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

		金額：百万円
		2022年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		21,764,457		－		－		22,074,593		22,074,593
有利子負債
長期借入債務 （１年以内返済予定 含む）		21,970,573		－		17,899,087		3,824,531		21,723,618

		金額：百万円
		2022年12月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		24,267,057		－		－		24,140,497		24,140,497
有利子負債
長期借入債務 （１年以内返済予定 含む）		23,531,837		－		17,973,282		4,824,700		22,797,982

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	377,453	135.00	2021年３月31日	2021年５月28日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	332,419	120.00	2021年９月30日	2021年11月25日

（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	385,792	28.00	2022年３月31日	2022年５月27日
2022年11月１日 取締役会	普通株式	342,187	25.00	2022年９月30日	2022年11月22日

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	12月31日に終了した９ヶ月間
	2021年		2022年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	17,452,948		20,937,299
生産用部品	1,107,661		1,300,447
部品	1,782,142		2,113,664
その他	805,337		615,854
自動車事業合計	21,148,088		24,967,263
その他の事業	401,256		416,587
商品・製品売上収益合計	21,549,344		25,383,850
金融事業に係る金融収益	1,717,697		2,080,183
営業収益合計	23,267,041		27,464,033

	金額：百万円
	12月31日に終了した３ヶ月間
	2021年		2022年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	5,736,667		7,434,573
生産用部品	393,805		450,954
部品	637,934		734,766
その他	297,835		237,411
自動車事業合計	7,066,240		8,857,703
その他の事業	138,179		162,217
商品・製品売上収益合計	7,204,419		9,019,920
金融事業に係る金融収益	581,323		734,765
営業収益合計	7,785,742		9,754,685

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に 帰属する 四半期利益	加重平均 普通株式数	１株当たり親会社の 所有者に帰属する 四半期利益
2021年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,222
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,222	13,915,170	166.45
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	23	413
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,316,244	13,915,583	166.45
2022年12月31日に終了した９ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,899,026
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,899,026	13,684,169	138.78
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	－	－
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	－	－	－
2021年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	791,738
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	791,738	13,845,538	57.18
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	－	－
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	－	－	－
2022年12月31日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	727,942
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	727,942	13,632,403	53.40
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式	－	－
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期利益	－	－	－

（注）１	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益を算定しています。
２	2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2021年12月31日に終了した３ヶ月間、2022年12月31日に終了した９ヶ月間および３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は記載していません。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ1,868,709百万円および165,863百万円含まれています。

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2022年12月31日現在、最大で3,551,820百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2022年12月31日現在の残高は、19,736百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。メキシコ、オーストラリアの集団訴訟は解決済です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に、一審において特定の車両モデルに関する車両価値毀損等の敗訴判決を受けました。トヨタは今回の判決を不服として控訴しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として要約四半期連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、一審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。