第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、232万6千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて31万3千台15.5%)の増加となりました。日本での販売台数については、53万2千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて12万9千台32.0%)の増加となりました。海外においても、179万4千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて18万4千台11.4%)の増加となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。

 

営業収益

10兆5,468億円

前年同期比増減

2兆557億円

24.2%

営業利益

1兆1,209億円

前年同期比増減

5,422億円

93.7%

税引前
四半期利益

1兆7,205億円

前年同期比増減

6,988億円

68.4%

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

1兆3,113億円

前年同期比増減

5,745億円

78.0%

 

 

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

 

営業面の努力

6,000億円

為替変動の影響

1,150億円

原価改善の努力

△1,550億円

諸経費の増減・低減努力

△700億円

その他

522億円

 

 

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は9兆6,879億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆9,678億円25.5%)の増収となり、営業利益は9,456億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,963億円110.5%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

 

b.金融事業

営業収益は7,751億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,230億円18.9%)の増収となり、営業利益は1,472億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて327億円28.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

 

c.その他の事業

営業収益は3,064億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて440億円16.8%)の増収となり、営業利益は402億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて218億円118.9%)の増益となりました。

 

 

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は5兆1,055億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆2,057億円30.9%)の増収となり、営業利益は7,019億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,651億円108.4%)の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに為替変動の影響などによるものです。

 

b.北米

営業収益は4兆920億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7,421億円22.2%)の増収となり、営業利益は1,196億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,050億円719.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことならびに生産および販売台数の増加などによるものです。

 

c.欧州

営業収益は1兆2,990億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,260億円33.5%)の増収となり、営業利益は830億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて634億円323.7%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

 

d.アジア

営業収益は1兆9,645億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,689億円9.4%)の増収となりましたが、営業利益は1,862億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて265億円12.5%)の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および資材高騰の影響などによるものです。

 

e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中東)

営業収益は1兆246億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,959億円23.6%)の増収となり、営業利益は854億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて395億円86.3%)の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

 

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は80兆1,312億円と、前連結会計年度末に比べて5兆8,280億円7.8%)の増加となりました。負債は48兆8,568億円と、前連結会計年度末に比べて3兆8,178億円8.5%)の増加となりました。資本は31兆2,744億円と、前連結会計年度末に比べて2兆101億円6.9%)の増加となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7兆9,064億円と、前連結会計年度末に比べて3,894億円5.2%)の増加となりました。

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆3,582億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が7,640億円の増加であったことに比べて、5,941億円の増加となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,170億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が4,509億円の減少であったことに比べて、6,661億円の減少となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、928億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が737億円の減少であったことに比べて、191億円の減少となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は2,948億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は2,940億円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

     2023年5月      ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用

                     車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関

                     する基本合意書を締結