第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回　次		国際財務報告基準
		移行日	第116期	第117期	第118期	第119期
決算期		2019年４月１日	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	―	29,866,547	27,214,594	31,379,507	37,154,298
税引前利益	(百万円)	―	2,792,942	2,932,354	3,990,532	3,668,733
親会社の所有者に 帰属する当期利益	(百万円)	―	2,036,140	2,245,261	2,850,110	2,451,318
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	―	1,555,009	3,217,806	3,954,350	3,251,090
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	19,907,100	20,618,888	23,404,547	26,245,969	28,338,706
総資産	(百万円)	53,416,405	53,972,363	62,267,140	67,688,771	74,303,180
１株当たり親会社の 所有者に帰属する持分	(円)	1,405.65	1,490.80	1,674.18	1,904.88	2,089.08
基本的１株当たり 親会社の所有者に 帰属する当期利益	(円)	―	145.49	160.65	205.23	179.47
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に 帰属する当期利益	(円)	―	144.02	158.93	205.23	179.47
親会社所有者帰属 持分比率	(％)	37.3	38.2	37.6	38.8	38.1
親会社所有者帰属 持分利益率	(％)	―	10.0	10.2	11.5	9.0
株価収益率	(倍)	―	8.9	10.7	10.8	10.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	2,398,496	2,727,162	3,722,615	2,955,076
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△2,124,650	△4,684,175	△577,496	△1,598,890
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	362,805	2,739,174	△2,466,516	△56,180
現金及び現金同等物 期末残高	(百万円)	3,602,805	4,098,450	5,100,857	6,113,655	7,516,966
従業員数   [外、平均臨時雇用人員]	(人)	371,193	361,907	366,283	372,817	375,235
		[86,708]	[86,596]	[80,009]	[87,120]	[94,974]

（注）１	当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。
２	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定しています。

３ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2023年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額を記載しています。

回　次		米国会計基準
		第115期	第116期
決算期		2019年３月期	2020年３月期
売上高	(百万円)	30,225,681	29,929,992
税金等調整前当期純利益	(百万円)	2,285,465	2,554,607
当社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,882,873	2,076,183
包括利益	(百万円)	1,936,602	1,866,642
純資産	(百万円)	20,565,210	21,241,851
総資産	(百万円)	51,936,949	52,680,436
１株当たり株主資本	(円)	1,366.18	1,450.43
基本１株当たり 当社普通株主に 帰属する当期純利益	(円)	130.11	147.12
希薄化後１株当たり 当社普通株主に 帰属する当期純利益	(円)	129.02	145.90
株主資本比率	(％)	37.3	38.1
株主資本当社普通株主に 帰属する当期純利益率	(％)	9.8	10.4
株価収益率	(倍)	10.0	8.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,766,597	3,590,643
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,697,241	△3,150,861
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△540,839	397,138
現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高	(百万円)	3,706,515	4,412,190
従業員数   [外、平均臨時雇用人員]	(人)	370,870	359,542
		[ 87,129]	[ 86,219]

（注）１	当社の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
２	2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定しています。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期		第119期
決算期		2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期		2023年３月期
売上高	(百万円)	12,634,439	12,729,731	11,761,405	12,607,858		14,076,956
経常利益	(百万円)	2,323,122	1,735,365	1,886,691	2,171,530		3,520,848
当期純利益	(百万円)	1,896,825	1,424,062	1,638,057	1,693,947		2,936,379
資本金	(百万円)	635,402	635,402	635,402	635,402		635,402
発行済株式総数
普通株式	(千株)	3,262,997	3,262,997	3,262,997	16,314,987		16,314,987
ＡＡ型種類株式	(千株)	47,100	47,100	47,100	－		－
純資産額	(百万円)	12,450,275	12,590,891	13,894,021	14,607,272		16,493,041
総資産額	(百万円)	17,716,994	17,809,246	21,198,281	20,991,040		23,230,320
１株当たり純資産額	(円)	845.11	875.44	959.55	1,060.16		1,215.84
１株当たり配当額
普通株式	(円)	220	220	240	※	148	60
(うち１株当たり   中間配当額)		(  100)	(  100)	(  105)	(  120)		(  25)
第１回ＡＡ型種類株式		211	264	264	－		－
(うち１株当たり   中間配当額)	(円)	( 105.5)	(132.0)	(132.0)	(　－)		(　 －)
１株当たり当期純利益	(円)	131.42	100.85	116.56	121.98		214.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	129.98	100.05	115.31	121.97		－
自己資本比率	(％)	70.3	70.7	65.5	69.6		71.0
自己資本利益率	(％)	15.5	11.4	12.4	11.9		18.9
株価収益率	(倍)	9.9	12.9	14.8	18.2		8.7
配当性向	(％)	33.5	43.6	41.2	42.6		27.9
従業員数   [外、平均臨時雇用人員]	(人)	74,515	74,132	71,373	70,710		70,056
		[ 11,122]	[ 10,795]	[ 9,565]	[ 9,917]		[ 11,405]
株主総利回り	(％)	98.3	101.7	136.2	176.6		155.9
(比較指標： 配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)		(131.8)
最高株価	(円)	7,686	8,026	8,712	2,475 (12,375)		2,283
最低株価	(円)	6,045	5,771	6,163	1,622 (8,110)		1,764

（注）１ 株主総利回りは、次の算式により算出しています。

株主総利回り（％）＝	各事業年度末日の株価  ＋	当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの １株当たり配当額の累計額
	当事業年度の５事業年度前の末日の株価

２

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

※　第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合計である148円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算期		2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
１株当たり配当額
普通株式	(円)	220	220	240	260	300
（うち１株当たり  中間配当額）		(　100)	(　100)	(　105)	(　120)	(　125)

４

2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了しており、2023年３月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

５

株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第１部）の、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）の普通株式の市場相場です。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。また、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

年月	概要
1933年９月	㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始
1935年11月	トラックを発売
1936年９月	乗用車を発売
1937年８月	㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立） （社名  トヨタ自動車工業㈱、資本金  12,000千円）
1940年３月	豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立
1941年５月	豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943年11月	中央紡績㈱を吸収合併
1945年８月	トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946年４月	関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立
1948年７月	日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立
1949年５月	東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 （現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）
６月	愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立
	名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立
12月	日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950年４月	トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
５月	民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管
1953年８月	東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立
1956年３月	トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957年10月	米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960年11月	㈱豊田中央研究所設立
1966年10月	日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携
1967年11月	ダイハツ工業㈱と業務提携
1975年12月	店舗用住宅を発売
1977年２月	個人用住宅を発売
1980年３月	ティース  トヨタ㈱（現在のトヨタ  モーター  コーポレーション  オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化
1982年７月	トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
10月	トヨタ  モーター  クレジット㈱設立
1984年２月	当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱を設立
1986年１月	トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱）およびトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  カナダ㈱を設立
1989年12月	トヨタ  モーター  マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立
1991年２月	トヨタ自動車九州㈱設立
1996年２月	トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱設立
９月	北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立
10月	北米における製造統括会社トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱（現在のトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱）を設立
1998年９月	ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
10月	欧州における製造統括会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ  マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立
2000年７月	金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
2001年４月	㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡
８月	日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002年３月	当社とプジョー  シトロエン  オートモービルズ  ＳＡとの間で合弁会社トヨタ  プジョー  シトロエン  オートモービル  チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  チェコ㈲に変更）
４月	欧州における持株会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立
８月	中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004年９月	当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立
2005年10月	欧州における販売統括会社トヨタ  モーター  マーケティング  ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名  トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱）
2006年３月	富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
2010年10月	トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
2012年７月	関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
2015年12月	ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
2017年２月	スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）

年月	概要
2017年８月	マツダ㈱と業務資本提携
2018年３月	当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立
2019年９月	㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
2020年１月	当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム  ライフ  テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
2020年４月	当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライム  プラネット  エナジー＆ソリューションズ㈱を設立
2021年３月	いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結
	いすゞ自動車㈱と資本提携
2021年７月	いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」および「第３  設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社（子会社569社、関連会社および共同支配企業168社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の３つに区分された事業は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

主な製品の種類

ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ヤリス、ＲＡＶ４、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、

アルファード、プロフィア、タント  ほか

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他    その他の事業では、情報通信事業等を行っています。

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）があります。

※ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。

 ４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業 の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
（連結子会社）
トヨタモビリティ東京㈱	東京都 港区	百万円 18,100	自動車	100.00	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有
日野自動車㈱       ＊１＊２	東京都 日野市	百万円 72,717	自動車	50.19	自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
ダイハツ工業㈱	大阪府 池田市	百万円 28,404	自動車	100.00	自動車および同部品の購入・販売先。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
トヨタモビリティパーツ㈱	愛知県 名古屋市	百万円 15,000	自動車	54.08 (  3.08)	自動車部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有
トヨタ車体㈱	愛知県 刈谷市	百万円 10,372	自動車	100.00	自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有
トヨタ自動車九州㈱	福岡県 宮若市	百万円 7,750	自動車	100.00	自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
トヨタ自動車東日本㈱	宮城県 黒川郡	百万円 6,851	自動車	100.00	自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。 設備等の賃貸借…有
ダイハツ九州㈱	大分県 中津市	百万円 6,000	自動車	100.00 (100.00)	ダイハツ工業㈱の自動車の購入先。
㈱キャタラー	静岡県 掛川市	百万円 551	自動車	57.38	自動車部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタファイナンシャル サービス㈱             ＊１	愛知県 名古屋市	百万円 78,525	金  融	100.00	設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
トヨタファイナンス㈱   ＊２	愛知県 名古屋市	百万円 16,500	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
トヨタ  モーター  ノース アメリカ㈱         ＊１＊３	Plano, Texas, U.S.A.	千米ドル 999,158	自動車	100.00 (  0.10)	自動車に関する調査・研究の委託先。 役員の兼任等…有
米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１	Plano, Texas, U.S.A.	千米ドル 365,000	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタ  モーター エンジニアリング  アンド マニュファクチャリング ノース  アメリカ㈱     ＊１	Plano, Texas, U.S.A.	千米ドル 1,958,950	自動車	100.00 (100.00)	自動車技術の研究開発の委託先および米国製造会社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱         ＊１	Georgetown, Kentucky, U.S.A.	千米ドル 1,180,000	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱         ＊１	Princeton, Indiana, U.S.A.	千米ドル 620,000	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業 の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
トヨタ  モーター マニュファクチャリング テキサス㈱             ＊１	San Antonio, Texas, U.S.A.	千米ドル 510,000	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター クレジット㈱       ＊１＊２	Plano, Texas, U.S.A.	千米ドル 915,000	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。
トヨタ  ファイナンシャル セービング  バンク㈱	Henderson, Nevada, U.S.A.	千米ドル 1	金  融	100.00 (100.00)
カナダトヨタ㈱	Toronto, Ontario, Canada	千加ドル 10,000	自動車	51.00	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング カナダ㈱               ＊１	Cambridge, Ontario, Canada	千加ドル 680,000	自動車	100.00	当社製品の販売先。
トヨタ  クレジット  カナダ㈱	Markham, Ontario, Canada	千加ドル 60,000	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング バハ  カリフォルニア㈲	Tijuana, Baja California, Mexico	千メキシコ・ ペソ 3,834,821	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱	Apaseo el Grande, Guanajuato, Mexico	千メキシコ・ ペソ 3,395,529	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
アルゼンチントヨタ㈱	Buenos Aires, Argentina	千アルゼンチン・ ペソ 260,000	自動車	100.00 (  0.00)	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
ブラジルトヨタ㈲       ＊１	Sao Paulo, Brazil	千ブラジル・ レアル 6,709,980	自動車	100.00	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタ  モーター ヨーロッパ㈱           ＊１	Brussels, Belgium	千ユーロ 3,504,469	自動車	100.00	当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング チェコ㈲	Kolín, Czech	千チェコ・ コルナ 5,140,000	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタフランス㈱	Vaucresson, France	千ユーロ 2,123	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング フランス㈱	Onnaing, France	千ユーロ 268,079	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター ファイナンス （ネザーランズ）㈱     ＊２	Amsterdam, Netherlands	千ユーロ 908	金  融	100.00 (100.00)	当社関係会社への資金調達支援。
トヨタセントラルヨーロッパ㈲	Warsaw, Poland	千ユーロ 101	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター マニュファクチャリング ターキー㈱	Arifiye, Sakarya, Turkey	千トルコ・ リラ 150,165	自動車	90.00 ( 90.00)	当社製品の販売先。

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業 の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
英国トヨタ㈱	Burgh Heath, Epsom, Surrey, U.K.	千英ポンド 2,600	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。
トヨタ  ファイナンシャル サービス（ＵＫ）㈱	Burgh Heath, Epsom, Surrey, U.K.	千英ポンド 253,350	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。
南アフリカトヨタ自動車㈱	Johannesburg, South Africa	千南アフリカ・ ランド 50	自動車	100.00 (100.00)	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
トヨタキルロスカ自動車㈱	Bangalore, India	千インド・ ルピー 7,000,000	自動車	89.00	当社製品の販売先。
アストラ・ダイハツ・ モーター㈱	Jakarta, Indonesia	千インドネシア・ ルピア 894,370,000	自動車	61.75 ( 61.75)	ダイハツ工業㈱の自動車の購入・販売先。
インドネシアトヨタ自動車㈱	Jakarta, Indonesia	千インドネシア・ ルピア 19,523,503	自動車	95.00	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター  アジア パシフィック㈱	Singapore	千シンガポール・ ドル 6,000	自動車	100.00	当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。
国瑞汽車㈱	桃園市 台湾	千新台湾ドル 3,460,000	自動車	70.00 (  5.00)	当社製品の販売先。
タイ国トヨタ自動車㈱	Samutprakarn, Thailand	千タイ・バーツ 7,520,000	自動車	86.43	当社製品の販売先。
トヨタ  ダイハツ  エンジニアリング  アンド マニュファクチャリング㈱	Samutprakarn, Thailand	千タイ・バーツ 1,300,000	自動車	100.00 (  0.00)	自動車技術の研究開発の委託先。
トヨタ  リーシング タイランド㈱           ＊１	Bangkok, Thailand	千タイ・バーツ 18,100,000	金  融	87.44 ( 87.44)	当社製品にかかる販売金融。
トヨタ  モーター コーポレーション オーストラリア㈱	Port Melbourne, Victoria, Australia	千豪ドル 481,100	自動車	100.00	当社製品の販売先。
トヨタ  ファイナンス オーストラリア㈱       ＊２	St Leonards, New South Wales, Australia	千豪ドル 120,000	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。
トヨタ自動車（中国）投資㈲	北京市 中国	千米ドル 118,740	自動車	100.00	当社製品の販売先。
広汽トヨタエンジン㈲   ＊１	広州市 中国	千米ドル 670,940	自動車	70.00 ( 10.29)	当社製品の販売先。
トヨタ  モーター ファイナンス チャイナ㈲             ＊１	北京市 中国	千中国元 4,100,000	金  融	100.00 (100.00)	当社製品にかかる販売金融。
その他  520社          ＊１

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な 事業 の内容	議決権の 所有 割合(％)	関係内容
（持分法適用関連会社および   共同支配企業）
㈱デンソー             ＊２	愛知県 刈谷市	百万円 187,457	自動車	24.22 (  0.04)	自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
㈱ＳＵＢＡＲＵ         ＊２	東京都 渋谷区	百万円 153,795	自動車他	20.04	業務資本提携。 自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。 設備等の賃貸借…有
㈱豊田自動織機         ＊２	愛知県 刈谷市	百万円 80,463	自動車	24.69 (  0.00)	自動車車体および同部品の購入先。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
㈱アイシン             ＊２	愛知県 刈谷市	百万円 45,049	自動車	24.85 (  0.02)	自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
㈱ジェイテクト         ＊２	愛知県 刈谷市	百万円 45,591	自動車	22.72 (  0.18)	自動車部品および工作機械の購入先。 役員の兼任等…有
豊田合成㈱             ＊２	愛知県 清須市	百万円 28,099	自動車	42.91 (  0.04)	自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
愛知製鋼㈱             ＊２	愛知県 東海市	百万円 25,017	自動車	23.96 (  0.02)	自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
トヨタ紡織㈱           ＊２	愛知県 刈谷市	百万円 8,400	自動車	31.01	自動車部品の購入先。 設備等の賃貸借…有
豊田通商㈱             ＊２	愛知県 名古屋市	百万円 64,936	自動車	21.88 (  0.14)	原材料等の購入先。製品等の販売先。 設備等の賃貸借…有
トヨタ不動産㈱	愛知県 名古屋市	百万円 59,450	その他	24.46 (  5.00)	設備等の賃貸借…有  役員の兼任等…有
一汽トヨタ自動車㈲	天津市 中国	千米ドル 3,293,105	自動車	50.00 (  4.23)	当社製品の販売先。
広汽トヨタ自動車㈲	広州市 中国	千米ドル 1,333,896	自動車	50.00 ( 19.50)	当社製品の販売先。
広汽日野自動車㈲	広州市 中国	千中国元 2,220,000	自動車	50.00 ( 50.00)	日野自動車㈱の自動車の販売先。
その他  155社          ＊２

（注）１	主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。
２	＊１：	特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス  インターナショナル㈱です。

３	＊２：	有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、（持分法適用関連会社および共同支配企業）その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。
		㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、中央発條㈱、愛三工業㈱、 大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、ダイハツディーゼル㈱、 トリニティ工業㈱、澤藤電機㈱、中央紙器工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ
４	議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。
５	＊３：	トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益 11,351,795百万円、税引前損失（△）△334,677百万円、トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△391,993百万円、資本額 825,215百万円、総資産額 4,182,293百万円です。
６	2023年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。
		トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ミシシッピー㈱           211,168百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱           144,952百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱                 142,596百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱           134,385百万円 ウーブン・アルファ㈱                                                89,042百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ノーザンケンタッキー㈱    68,346百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  テキサス㈱                43,156百万円 トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  グアナファト㈱            33,531百万円 日野モータース  マニュファクチャリング  Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱                 32,139百万円
７	ウーブン・アルファ㈱は、2023年４月１日付でウーブン・プラネット・ホールディングス㈱およびウーブン・コア㈱と合併し、ウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業別セグメントの名称	従業員数（人）
自動車事業	332,425
	[  83,565]
金融事業	13,894
	[   1,436]
その他の事業	22,856
	[   8,851]
全社（共通）	6,060
	[   1,122]
合計	375,235
	[  94,974]

（注）１	従業員数は就業人員数（当社および連結子会社（以下、トヨタという。）からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２	臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
３	管理業務に従事する臨時従業員は、在籍部署のいかんを問わず自動車事業またはその他の事業に集計していましたが、当連結会計年度から、当該臨時従業員の管理部門への寄与を考慮し、全社（共通）セグメントに集計する方法に変更しています。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
70,056	[ 11,405]	40.6	16.2	8,954,285

事業別セグメントの名称	従業員数（人）
自動車事業	63,887
	[  10,232]
その他の事業	152
	[      56]
全社（共通）	6,017
	[   1,117]
合計	70,056
	[  11,405]

（注）１	従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２	臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。
３	平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４	管理業務に従事する臨時従業員は、在籍部署のいかんを問わず自動車事業またはその他の事業に集計していましたが、当事業年度から、当該臨時従業員の管理部門への寄与を考慮し、全社（共通）セグメントに集計する方法に変更しています。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)  (注2)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注2)(注4)(注5)(注6)
		全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
3.4	38.0	66.7	66.5	57.8

（注）１	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
２	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
３	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
４	男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５	パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算し算出していません。
６	当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。正社員の男女間賃金の差は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。

（参考１）正社員における男女別の平均年齢（歳）

男性	女性
40.4	36.0

（参考２）正社員における職種・男女別の在籍割合（％）

	男性	女性	計
事技職（総合職）	28.5	2.6	31.1
業務職（一般職）	0.1	5.5	5.6
技能職（現業職）	58.3	3.4	61.7
医務職	0.3	1.2	1.5
計	87.2	12.8	100.0

なお、正社員について、同一年齢かつ同職種であれば男女間の賃金差は縮小します。

年齢が30歳の正社員について、職種別に男女間の賃金差を算出すると、以下のとおりとなります。

事技職：89.0％、業務職：データなし（男性０名のため）、技能職：79.8％、医務職：89.1％

パート・有期契約社員等の男女間賃金の差は「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。

（参考３）パート・有期契約社員等における就業形態別・男女別の在籍割合（％）

	男性	女性	計
定年後再雇用者等	54.7	1.9	56.5
うち定年前職種：事技職・医務職	16.9	0.7	17.6
うち定年前職種：業務職	0.0	1.2	1.2
うち定年前職種：技能職　＊	37.7	0.0	37.7
パートタイマー	0.0	1.2	1.2
期間従業員・準社員	21.4	3.0	24.4
その他嘱託社員等	14.7	3.2	17.9
計	90.8	9.2	100.0

＊ 定年前職種が技能職の再雇用者のうち、半数超が定年以前の職位・資格を継続、かつ現役時代とほぼ同水準の処遇を支給する就業形態となっています。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
トヨタモビリティ東京㈱	4.6	全労働者	40.0	(注4)	74.4	75.8	41.2
日野自動車㈱	2.6	全労働者	41.0	(注4)	76.4	76.3	73.0
ダイハツ工業㈱	3.0	全労働者	49.0	(注4)	77.6	76.5	84.6
トヨタモビリティパーツ㈱	5.0	全労働者	32.0	(注4)	65.5	69.8	89.5	(注7)
トヨタ車体㈱	1.4	全労働者	31.0	(注4)	74.7	73.6	94.9
トヨタ自動車九州㈱	2.9	全労働者	32.0	(注4)	73.0	72.0	83.9	(注7)
トヨタ自動車東日本㈱	2.2	全労働者	20.0	(注4)	72.8	71.1	97.4
ダイハツ九州㈱	―	全労働者	32.0	(注5)	62.1	69.7	67.9	(注7)
㈱キャタラー	2.6	全労働者	30.0	(注4)	62.6	67.8	64.0	(注7)
トヨタファイナンシャル サービス㈱	―	専門職	50.0	(注3)	―	―	―
トヨタファイナンス㈱	5.4	全労働者	92.0	(注5)	47.0	50.6	58.5	(注7)

（注）１	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
２	「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
３	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
４	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
５	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
６	男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
７	労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
８	連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。