第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 （2022年３月期）	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日		2022年６月23日に 関東財務局長に提出
②	内部統制報告書	事業年度 （2022年３月期）	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日		2022年６月23日に 関東財務局長に提出
③	自己株券買付状況 報告書	（2022年６月度）	自 2022年６月１日 至 2022年６月30日		2022年７月７日に 関東財務局長に提出
④	自己株券買付状況 報告書の訂正報告書	上記③自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書			2022年７月７日に 関東財務局長に提出
⑤	自己株券買付状況 報告書	（2022年７月度）	自 2022年７月１日 至 2022年７月31日		2022年８月10日に 関東財務局長に提出
⑥	四半期報告書 及び確認書	（2022年６月第１四半期）	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日		2022年８月10日に 関東財務局長に提出
⑦	自己株券買付状況 報告書	（2022年８月度）	自 2022年８月１日 至 2022年８月31日		2022年９月13日に 関東財務局長に提出
⑧	自己株券買付状況 報告書	（2022年９月度）	自 2022年９月１日 至 2022年９月30日		2022年10月12日に 関東財務局長に提出
⑨	四半期報告書 及び確認書	（2022年９月第２四半期）	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日		2022年11月10日に 関東財務局長に提出
⑩	自己株券買付状況 報告書	（2022年10月度）	自 2022年10月１日 至 2022年10月31日		2022年11月11日に 関東財務局長に提出
⑪	自己株券買付状況 報告書	（2022年11月度）	自 2022年11月１日 至 2022年11月30日		2022年12月13日に 関東財務局長に提出
⑫	自己株券買付状況 報告書	（2022年12月度）	自 2022年12月１日 至 2022年12月31日		2023年１月13日に 関東財務局長に提出
⑬	自己株券買付状況 報告書	（2023年１月度）	自 2023年１月１日 至 2023年１月31日		2023年２月13日に 関東財務局長に提出
⑭	四半期報告書 及び確認書	（2022年12月第３四半期）	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日		2023年２月13日に 関東財務局長に提出
⑮	自己株券買付状況 報告書	（2023年２月度）	自 2023年２月１日 至 2023年２月28日		2023年３月13日に 関東財務局長に提出

⑯	自己株券買付状況 報告書	（2023年３月度）	自 2023年３月１日 至 2023年３月31日		2023年４月13日に 関東財務局長に提出
⑰	発行登録書 及びその添付書類	社債			2023年４月26日に 関東財務局長に提出
⑱	自己株券買付状況 報告書	（2023年４月度）	自 2023年４月１日 至 2023年４月30日		2023年５月10日に 関東財務局長に提出
⑲	有価証券届出書 及びその添付書類	株式			2023年５月10日に 関東財務局長に提出
⑳	訂正発行登録書	上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書			2023年５月17日に 関東財務局長に提出
㉑	発行登録書 及びその添付書類	社債			2023年５月26日に 東海財務局長に提出
㉒	自己株券買付状況 報告書	（2023年５月度）	自 2023年５月１日 至 2023年５月31日		2023年６月13日に 関東財務局長に提出
㉓	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書			2023年６月15日に 関東財務局長に提出
㉔	訂正発行登録書	上記⑰発行登録書に係る訂正発行登録書			2023年６月15日に 関東財務局長に提出

（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
トヨタモビリティ サービス㈱	3.0	全労働者	32.0	(注4)	84.6	73.5	137.8	(注7)
㈱ソーシン	0.0	―	―		70.5	69.4	82.9
㈱トランテックス	1.8	全労働者	8.0	(注4)	77.6	75.3	75.0	(注7)
福島製鋼㈱	2.0	全労働者	12.5	(注3)	84.6	86.7	87.1
		正規労働者	12.5
		パート・ 有期労働者	―
静岡日野自動車㈱	―	―	―		79.3	73.6	104.7
日野リトラックス㈱	―	事務職	―	(注3)	―	―	―
		技術職	40.0
理研鍛造㈱	―	正社員	62.5	(注3)	82.4	84.5	59.8	(注7)
		嘱託・ パート	―
日野トレーディング㈱	―	―	―		75.7	73.5	83.6
㈱武部鉄工所	2.0	―	―		82.3	83.9	106.4
南関東日野自動車㈱	0.9	全労働者	19.0	(注4)	77.1	75.2	88.9
福島日野自動車㈱	0.0	―	―		―	―	―
九州日野自動車㈱	―	―	―		85.3	84.5	107.1
山口日野自動車㈱	―	―	―		68.2	64.4	26.6
青森日野自動車㈱	0.0	―	―		―	―	―
大阪日野自動車㈱	―	―	―		88.1	86.9	69.7
京都日野自動車㈱	―	―	―		81.4	79.0	―
北海道日野自動車㈱	2.1	―	―		68.8	67.6	66.8

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
㈱日野ヒューテック	―	正社員	66.7	(注3)	54.3	80.2	61.5
宮城日野自動車㈱	2.8	―	―		―	―	―
日野グローバル ロジスティクス㈱	0.0	全労働者	50.0	(注3)	71.6	79.4	81.8
		正規労働者	50.0
		パート・ 有期労働者	―
長野日野自動車㈱	5.4	―	―		―	―	―
日野コンピューター システム㈱	7.3	―	―		―	―	―
㈱日野エンジニアリング アネックス	11.8	―	―		―	―	―
岩手日野自動車㈱	―	―	―		87.1	88.6	73.9
日野テクニカルサービス㈱	15.4	―	―		―	―	―
明石機械工業㈱	1.0	全労働者	93.0	(注5)	67.0	68.1	84.7
ダイハツ東京販売㈱	2.3	全労働者	15.4	(注3)	67.7	68.4	62.8
㈱ディーアクト	―	―	―		83.1	86.2	88.9
㈱ダイハツビジネス サポートセンター	9.4	―	―		68.0	78.9	65.9
ダイハツ千葉販売㈱	1.8	正社員	17.2	(注3)	60.7	62.8	68.9
		パート社員	―
㈱ダイハツメタル	0.0	―	―		75.5	76.8	61.8
熊本ダイハツ販売㈱	2.8	全労働者	9.1	(注3)	66.5	76.3	104.0
		正社員	9.1
兵庫ダイハツ販売㈱	4.4	営業職	33.3	(注3)	77.1	73.7	75.5
		整備職	20.0
		一般職	―

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
㈱神菱	2.2	全労働者	33.3	(注3)	67.0	72.7	86.0
		正規社員	33.3
		パート・ 有期雇用者	―
埼玉ダイハツ販売㈱	―	―	―		75.3	75.3	82.5
岡山ダイハツ販売㈱	13.5	正社員	26.3	(注3)	75.7	76.6	84.4
ダイハツ広島販売㈱	11.4	総合職	6.3	(注3)	70.0	65.2	98.4
		技術職	25.0
京都ダイハツ販売㈱	―	正社員	33.3	(注3)	68.0	67.8	143.6
山梨ダイハツ販売㈱	14.3	―	―		―	―	―
栃木ダイハツ販売㈱	6.5	正社員	50.0	(注3)	70.0	69.8	73.1
ダイハツ長崎販売㈱	0.0	全労働者	25.0	(注3)	70.8	69.7	74.0
		正規労働者	25.0
		パート・ 有期労働者	―
山口ダイハツ販売㈱	6.1	―	―		79.3	75.0	80.9
岐阜ダイハツ販売㈱	0.0	全社員	0.0	(注3)	61.3	63.4	101.9
北北海道ダイハツ販売㈱	3.8	―	―		―	―	―
宮城ダイハツ販売㈱	4.0	全労働者	0.0	(注3)	79.9	78.0	90.9
豊能運送㈱	―	―	―		46.3	70.7	47.3
ダイハツ北海道販売㈱	0.3	全労働者	0.0	(注3)	55.9	61.4	108.3
大分ダイハツ販売㈱	3.4	正社員	27.3	(注3)	―	―	―
鳥取ダイハツ販売㈱	9.4	―	―		―	―	―
茨城ダイハツ販売㈱	2.7	正社員	28.6	(注3)	72.4	71.9	79.6
		準社員	―

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
静岡ダイハツ販売㈱	6.9	総合職	40.0	(注3)	77.7	76.7	80.6
		整備職	50.0
		事務職	―
㈱青森ダイハツ モータース	7.9	営業	100.0	(注3)	―	―	―
		整備	0.0
		事務	100.0
島根ダイハツ販売㈱	―	全労働者	16.7	(注3)	―	―	―
		正規雇用労働者	16.7
		パート・ 有期労働者	―
岩手ダイハツ販売㈱	10.2	―	―		―	―	―
鹿児島ダイハツ販売㈱	2.7	―	―		71.7	68.7	57.4	(注7)
ダイハツ沼津販売㈱	5.7	―	―		75.7	75.6	76.0	(注7)
琉球ダイハツ販売㈱	―	―	―		75.6	63.7	96.9
中央車輌輸送㈱	0.0	全労働者	―	(注3)	65.3	91.6	45.2	(注7)
		正規労働者	―
		パート・ 有期労働者	―
㈱ジェイオー	1.4	―	―		50.3	72.8	137.4	(注7)
岐阜車体工業㈱	1.8	全労働者	20.0	(注4)	78.9	82.2	63.2
トヨタ車体精工㈱	―	全労働者	10.0	(注4)	66.2	69.0	63.5
㈱トヨタ車体研究所	2.8	技術員	25.0	(注3)	71.3	69.7	―
		事務員	―

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
㈱東海特装車	0.0	事務職	―	(注3)	82.7	82.4	78.8
		技術職	―
		技能職	33.3
東海部品工業㈱	―	全労働者	21.4	(注3)	63.9	75.7	46.8	(注7)
㈱エル・エス・ コーポレーション	40.0	正社員	50.0	(注3)	86.3	88.3	92.9	(注7)
		嘱託社員	―
㈱ＥＪサービス	―	―	―		59.9	70.5	43.2	(注7)
㈱ケー・アイ・ケー	―	―	―		52.8	74.6	45.8
㈱ＫＩＮＴＯ	―	全労働者	33.3	(注3)	―	―	―
		正規労働者	33.3
		パート・ 有期労働者	―
ＫＩＮＴＯ テクノロジーズ㈱	―	全労働者	33.3	(注3)	83.2	83.6	―
		正規労働者	33.3
		パート・ 有期労働者	―
プライム プラネット エナジー& ソリューションズ㈱	―	全労働者	30.0	(注4)	93.9	93.8	101.9
トヨタ自動車北海道㈱	0.0	全労働者	96.0	(注5)	59.6	59.7	73.3
プライムアース EVエナジー㈱	―	全労働者	24.0	(注4)	70.5	69.9	85.9
㈱トヨタユーゼック	2.3	―	―		46.9	69.6	91.0
㈱トヨタシステムズ	5.0	全労働者	49.0	(注4)	73.6	73.8	52.5
中央精機㈱	0.0	全労働者	38.0	(注4)	65.4	66.0	72.7	(注7)
朝日航洋㈱	4.7	全労働者	71.0	(注4)	57.4	60.4	42.1
㈱FTS	―	全労働者	27.0	(注4)	70.7	72.8	54.2	(注7)

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
㈱豊田中央研究所	―	―	―		79.5	75.9	99.1
㈱トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント	4.9	正社員	48.5	(注3)	70.7	69.8	26.2
トヨタ輸送㈱	2.9	―	―		67.4	64.4	75.5	(注7)
㈱協豊製作所	0.5	全労働者	23.0	(注4)	53.6	77.0	83.0	(注7)
富士スピードウェイ㈱	6.3	―	―		―	―	―
トヨタコネクティッド㈱	11.4	正規労働者	40.0	(注3)	63.5	64.8	37.7
㈱アドマテックス	―	―	―		74.9	76.1	118.6
トヨタテクニカル ディベロップメント㈱	5.7	全労働者	76.0	(注5)	66.1	69.4	38.3
㈱トヨタマップマスター	20.8	正社員	100.0	(注3)	―	―	―
トヨタT&S建設㈱	1.7	全労働者	16.7	(注3)	60.5	63.1	60.3	(注7)
愛知陸運㈱	―	全労働者	31.0	(注4)	73.4	74.7	53.2
㈱トヨタプロダクション エンジニアリング	3.8	正社員	59.4	(注3)	69.9	69.7	83.2
㈱シンテックホズミ	―	全労働者	45.5	(注3)	71.8	73.4	58.6
		正社員	45.5
		契約社員・パートタイム労働者	―
㈱グッドライフデザイン	20.0	正社員	50.0	(注3)	―	―	―
		有期社員	―
		パート	―
セントラルヘリコプター サービス㈱	0.0	事務職	100.0	(注3)	―	―	―
		営業職	―
		操縦職	―
		整備職	―
		運航管理職	―

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)	男性労働者の 育児休業取得率(％)			労働者の男女の賃金の差異(％) (注3)(注6)
		雇用管理区分			全労働者	正社員	パート・ 有期契約社員等
トヨフジ海運㈱	2.7	―	―		―	―	―
㈱トヨタエンタプライズ	―	全労働者	40.0	(注4)	53.4	83.6	70.1
㈱トヨタアカウンティング サービス	12.5	全労働者	33.3	(注3)	―	―	―
トヨタ・コニック・プロ㈱	8.3	―	―		69.3	75.3	62.4	(注7)
㈱トヨタ名古屋 教育センター	―	全労働者	100.0	(注3)	―	―	―
		正規労働者	100.0
		非正規雇用労働者	―
トヨタループス㈱	―	―	―		100.0	98.9	100.1	(注7)
ウーブン・プラネット・ ホールディングス㈱ (注9)	22.5	全労働者	9.5	(注3)	82.4	84.5	99.3
トヨタ輸送中部㈱	0.0	全労働者	37.5	(注3)	60.3	71.0	80.7
トヨタ輸送関東㈱	0.0	―	―		―	―	―
協豊ファクトリー サービス㈱	0.0	―	―		145.5	65.5	112.4

(注) １	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。
２	「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。
３	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
４	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
５	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
６	男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
７	労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
８	提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
９	ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。