【連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、トヨタならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

トヨタの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

当連結財務諸表は、2025年6月18日に当社取締役社長佐藤恒治および取締役CFO宮崎洋一によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

トヨタの連結財務諸表は、注記3.「重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

トヨタの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

 

 

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

①子会社

トヨタの連結財務諸表は、当社および当社が支配する子会社を含んでいます。子会社には、当社または他の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。

トヨタは、トヨタがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断しています。

連結子会社が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社間の重要な債権債務残高および内部取引高、ならびに連結会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

連結子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失を純損益として認識しています。

 

②関連会社および共同支配企業

関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。

共同支配企業とは、契約上の取り決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。

関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

 

(2)外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。期末における外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートでトヨタの機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。その結果生じる為替差損益は純損益として計上しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 

②在外営業活動体

在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下、在外営業活動体という。)の資産および負債については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取り決めを喪失した期間に純損益として認識しています。

 

(3)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

 

(4)金融商品

①金融資産
(ⅰ)当初認識および測定

トヨタは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、デリバティブ以外について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性および資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、約定日において認識または認識の中止を行っています。

純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。重要な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

 

(a)償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されていること。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる取引。

 

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方の目的で金融資産を管理する事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しています。

 

(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a)~(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

 

(a)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

 

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得または損失、利息収益、および為替差損益は純損益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整しています。

 

 

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。

 

(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。

 

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信用損失について、金融損失引当金を計上しています。オフバランスの信用エクスポージャーであるローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する金融損失引当金を認識しています。

 

金融損失引当金は、報告期間末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しています。報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融損失引当金は、当該金融商品の存続期間にわたって発生する可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しています。

報告期間末日において、ある金融商品に関する信用リスクが当初認識以降に著しくは増大していない場合には、金融損失引当金は、報告期間末日から12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象によって生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しています。

ただし、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権およびファイナンス・リース債権については、常に全期間の予想信用損失を引当金として認識しています。

予想信用損失の金額は、トヨタに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、トヨタが受け取ると見積もられる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しています。金融損失引当金を減額する場合における戻入額は純損益として認識しています。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、金融損失引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しています。金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。

 

(ⅳ)金融資産の認識の中止

トヨタは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、またはトヨタが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。トヨタは、金融資産を譲渡した場合でも、実質的にそのリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでもなく、また、そのほとんどすべてを保持してもいない状況において、当該譲渡金融資産に対する支配を継続している場合には、その金融資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

 

②金融負債
(ⅰ)当初認識および測定

トヨタは、デリバティブ以外の金融負債について、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

 

(ⅱ)事後測定

当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却ならびに認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益または費用の一部として、純損益に認識しています。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

トヨタは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が履行による消滅、免責、取り消し、または失効したときに、金融負債の認識を中止しています。

 

③デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスク等を管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を含むデリバティブ金融商品を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産または負債として計上しています。

トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

 

(5)金融事業に係る債権

金融事業に係る債権(以下、金融債権という。)は、連結財政状態計算書において、未稼得金融収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。

金融債権のポートフォリオは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の3つに分類しています。

 

①小売債権ポートフォリオ

小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権(以下、自動車割賦債権という。)により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。

自動車割賦債権の契約期間は主に2年から7年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。

金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、小売債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。

 

②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権は、新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に2年から5年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。

トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。

金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、ファイナンス・リース債権ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。

 

③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に担保権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分する権利を有します。

また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。

金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオを信用リスク管理の実務上、1つのポートフォリオとして管理しています。

 

(6)金融事業に係る金融損失引当金

金融債権に対する予想損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオ別に測定しています。なお、集合的に予想信用損失を算定する場合、商品の種類、担保の種類など、共通のリスク特性に基づいてポートフォリオをグルーピングしています

 

①小売債権ポートフォリオ

小売債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該金融債権の信用リスクが著しく増大したか否かを判定しています。30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在および将来の経済状況の予測を反映させています。

内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

 

②ファイナンス・リース債権ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権ポートフォリオについては、常に全期間の予想信用損失をもって金融損失引当金の額を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

 

③卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるリスク評価を基礎として信用状況別に債権を区分しています。この区分の変化を指標として、金融債権の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定しています。なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行または延滞等の契約違反等、金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融債権に係る金融損失引当金の額を算定しています。

予想信用損失の算定にあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在および将来の経済状況の予測を反映させています。

内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。

 

トヨタは、現在入手可能な情報に基づき、金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)資産の減損に関する見積りまたは仮定の変更、(ⅱ)将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または(ⅲ)経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。中古車価値の実績値および推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇および負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)棚卸資産

棚卸資産は正味実現可能価額を超えない範囲において、取得原価で評価しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および、現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

 

(8)有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。重要な更新および改良のための支出は資産計上しており、少額の取替、維持および修理のための支出は発生時の費用として認識しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産の区分、構造および用途等により見積もられた耐用年数に基づき、定額法で計算しています。見積耐用年数は、建物については2年から65年を、機械装置については2年から20年を使用しています。

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

賃貸用車両及び器具は第三者に対する賃貸であり、販売代理店が賃貸を開始して特定の連結子会社が取得したものです。そうした子会社は、各社が直接取得した資産についても賃貸を行っています。また、賃貸用車両及び器具には、転貸用資産として保有する使用権資産が含まれています。賃貸用車両及び器具は見積残存価額まで、主として2年から5年のリース期間にわたり定額法で償却しています。賃貸契約の取得に際して直接発生した費用は資産計上し、リース期間にわたり定額法で償却しています。

トヨタは、リース期間の終了したリース資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされています。トヨタは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直しています。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率および見積損失の程度を考慮して行っています。見積車両返却率および見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、および一般的な経済情勢が含まれています。トヨタはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討しています。

トヨタは保有しているポートフォリオに関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却費に反映しています。

 

(9)無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。

見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

 

①開発資産

開発活動における支出については、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用または売却する意図・能力およびそのための財務その他の資源を十分に有し、かつ将来において経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその支出を測定可能な場合に、無形資産として認識しています。

開発資産の取得原価は、主に5年から10年にわたり定額法で償却しています。

 

②その他の無形資産

その他の無形資産は主としてソフトウエアであり、定額法により償却しています。その見積耐用年数は主として5年です。のれんはトヨタの連結財政状態計算書に対して重要ではありません。

 

 

(10)非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。その帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行っています。帳簿価額が非金融資産の使用および最後の処分から得られる割引後の見積キャッシュ・フローを超えている場合に、減損を計上しています。計上する減損の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額です。

 

(11)リース

トヨタは、契約の締結時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しています。

 

①借手

借手のリース取引は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の割引現在価値で当初測定しています。

使用権資産は原価モデルを採用し、リースの開始日から、耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で償却しています。リース負債は実効金利法による償却原価で測定しています。リース負債は連結財政状態計算書において、有利子負債に含めて表示しています。利息費用は、各期間においてリース負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって純損益として認識しています。

トヨタが締結する土地、建物にかかるリース契約の多くには、事業上の柔軟性を確保するため等の様々な目的で、借手であるトヨタが行使可能である延長オプションが付されています。トヨタは延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを評価し、合理的に確実であると評価した場合には延長オプション期間をリース期間に含めています。

リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

 

②貸手

貸手のリース取引は、契約時にリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。

ファイナンス・リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するリース取引であり、オペレーティング・リースはそれ以外のリース取引です。

オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

 

(12)退職後給付

トヨタは、従業員の退職給付に関して確定給付制度および確定拠出制度の双方を有しています。

 

①確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および勤務費用を予測単位積増方式により算定しています。確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。制度資産の公正価値が確定給付制度の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還および将来掛金の減額の現在価値を上限としています。当期勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。

数理計算上の差異を含む、確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識しており、発生した連結会計年度において利益剰余金に振り替えています。

 

②確定拠出制度

確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で純損益として認識しています。

 

 

(13)品質保証に係る負債

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。製品保証に係る負債の金額は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。各連結会計年度の見積製品保証費用額の計算は、1台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。1台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実払額を当該年度の販売台数で除して包括的に算定しています。

 

また、上記の製品保証に係る負債に加えて、製品のリコール等による市場処置費用をリコール等の市場処置に係る負債として見積計上しています。リコール等の市場処置に係る負債の金額は、基本的に、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域ごとに区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、状況によっては、特定の製品のリコール等の市場処置に係る負債について、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。連結財政状態計算書上に計上されるリコール等の市場処置に係る負債のうち、包括的に計上される部分は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」をもとに算出します。当該負債は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。また、これらの負債は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「リコールの支払い見込み総額」は、数量<販売台数>に単価<台当たり市場処置額>を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。販売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用(主に部品代と労務費)とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。

 

連結財政状態計算書上は、上記の製品保証に係る負債とリコール等の市場処置に係る負債を合算して、品質保証に係る負債として表示しています。また、連結損益計算書上は、製品保証費用およびリコール等の市場処置費用は売上原価の構成要素として表示しています。品質保証に係る負債の計算には、上記のとおり重要な見積りが必要となることから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の品質保証費用は見積りと異なることがあり、品質保証に係る負債を追加計上する必要が生じる可能性があります。

 

 

(14)収益認識

自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。

トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ営業収益から控除しています。

特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。

車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。

 

金融事業における利息収益は、実効金利法に基づき認識しています。

オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。

 

なお、履行義務の充足時点と対価の受領時点との間が1年以内と見込まれる場合、実務上の簡便法を採用しており、重大な金融要素の調整は行っていません。

また、営業収益は、通常顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で計上しています。

 

(15)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。

資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して将来の期に課されるまたは回収される税額について、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、トヨタが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および繰延税金負債の測定に当たっては、報告期間の期末日においてトヨタが意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の帰結を反映しています。

 

(16)1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除すことにより計算しています。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。

 

 

(17)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度においてトヨタが適用していない主なものは、以下のとおりです。適用によるトヨタの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

トヨタの適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

 

トヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲(注記3(1))

・開発から生じた無形資産の認識(注記3(9))

 

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債およびトヨタの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。

・品質保証に係る負債(注記3(13)、注記24)

・金融事業に係る金融損失引当金(注記3(6)、注記19(2))

・非金融資産の減損(注記3(10)、注記12)

・退職給付に係る負債(注記3(12)、注記23)

・公正価値測定(注記21)

・繰延税金資産の回収可能性(注記3(15)、注記15)

 

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(2024年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)

(単位:百万円)

 

自動車

金融

その他

消去又は

全社

連結

営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

41,080,731

3,447,195

567,399

45,095,325

  セグメント間の
  営業収益

185,473

37,003

800,766

1,023,242

41,266,204

3,484,198

1,368,164

1,023,242

45,095,325

営業費用

36,644,729

2,914,175

1,192,923

1,009,437

39,742,390

営業利益

4,621,475

570,023

175,241

13,805

5,352,934

資産合計

29,351,344

43,834,183

3,011,363

13,917,406

90,114,296

持分法で会計処理
されている投資

5,114,364

110,308

282,888

202,546

5,710,106

減価償却費及び償却費

1,268,479

784,013

34,574

2,087,066

資本的支出

2,011,361

2,763,931

103,242

30,492

4,848,042

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)

(単位:百万円)

 

自動車

金融

その他

消去又は

全社

連結

営業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

42,996,299

4,437,827

602,578

48,036,704

  セグメント間の
  営業収益

203,566

43,353

844,536

1,091,455

43,199,865

4,481,180

1,447,114

1,091,455

48,036,704

営業費用

39,259,587

3,797,661

1,265,920

1,082,050

43,241,118

営業利益

3,940,278

683,519

181,194

9,405

4,795,586

資産合計

30,117,987

46,770,786

2,884,421

13,828,157

93,601,350

持分法で会計処理
されている投資

5,201,784

112,640

309,121

174,505

5,798,051

減価償却費及び償却費

1,378,107

838,167

34,958

2,251,233

資本的支出

2,193,872

3,687,890

100,941

8,565

5,991,268

 

 

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2024年3月31日および2025年3月31日現在の残高は、それぞれ15,790,074百万円および15,643,613百万円です。

 

 

(3)自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財務諸表

 

トヨタは自動車等の非金融ビジネス(以下、自動車等という。)および金融ビジネスに関してセグメント別財務諸表情報を作成しています。

 

①自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

資産

 

 

  (自動車等)

 

 

  流動資産

 

 

    現金及び現金同等物

6,892,817

6,090,957

営業債権及びその他の債権

3,768,520

3,689,021

その他の金融資産

3,864,242

6,198,376

棚卸資産

4,605,368

4,588,755

その他の流動資産

805,940

1,034,507

    流動資産合計

19,936,887

21,601,616

非流動資産

 

 

有形固定資産

8,680,731

9,134,857

その他の非流動資産

19,123,829

17,556,285

非流動資産合計

27,804,560

26,691,142

  資産合計

47,741,447

48,292,758

 

 

 

  (金融)

 

 

  流動資産

 

 

    現金及び現金同等物

2,519,244

2,891,447

営業債権及びその他の債権

382,007

410,958

金融事業に係る債権

11,057,269

11,453,249

その他の金融資産

1,575,059

1,443,042

その他の流動資産

352,918

414,216

    流動資産合計

15,886,497

16,612,912

非流動資産

 

 

金融事業に係る債権

20,637,090

22,171,786

有形固定資産

5,577,058

6,198,838

その他の非流動資産

1,733,539

1,787,250

非流動資産合計

27,947,687

30,157,874

  資産合計

43,834,183

46,770,786

 

 

 

  (消去)

 

 

  資産消去計

△1,461,335

△1,462,194

 

 

 

  (連結)

 

 

  資産合計

90,114,296

93,601,350

 

 

 

 

 (注)自動車等セグメントは全社資産を含んでいます。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

負債

 

 

  (自動車等)

 

 

  流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

4,890,913

5,195,204

有利子負債

929,662

1,188,430

未払費用

1,750,221

1,729,279

未払法人所得税

1,185,678

454,252

その他の流動負債

3,583,929

3,495,075

流動負債合計

12,340,403

12,062,240

非流動負債

 

 

有利子負債

1,938,535

1,547,461

退職給付に係る負債

1,058,742

1,001,227

その他の非流動負債

2,545,491

2,442,382

非流動負債合計

5,542,768

4,991,070

  負債合計

17,883,171

17,053,309

 

 

 

  (金融)

 

 

  流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

651,381

674,347

有利子負債

14,890,892

15,111,977

未払費用

148,767

137,836

未払法人所得税

38,864

51,248

その他の流動負債

2,219,104

2,535,501

流動負債合計

17,949,008

18,510,910

非流動負債

 

 

有利子負債

19,356,672

21,515,873

退職給付に係る負債

19,220

18,341

その他の非流動負債

1,131,501

1,089,654

非流動負債合計

20,507,393

22,623,868

  負債合計

38,456,401

41,134,778

 

 

 

  (消去)負債消去計

△1,464,614

△1,465,650

 

 

 

  (連結)負債合計

54,874,958

56,722,437

 

 

 

資本

 

 

 (連結)親会社の所有者に帰属する持分合計

34,220,991

35,924,826

 (連結)非支配持分

1,018,347

954,088

 (連結)資本合計

35,239,338

36,878,913

 

 

 

 (連結)負債及び資本合計

90,114,296

93,601,350

 

 

 

 

 

 

②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日
終了した1年間)

当連結会計年度
2025年3月31日
終了した1年間)

(自動車等)

 

 

営業収益

41,832,663

43,787,709

売上原価

33,763,076

35,684,332

販売費及び一般管理費

3,278,135

3,984,469

営業利益

4,791,453

4,118,908

その他の収益・費用(△)<純額>

1,608,345

1,622,539

税引前利益

6,399,798

5,741,447

法人所得税費用

1,741,885

1,446,627

当期利益

4,657,913

4,294,820

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,540,311

4,281,231

非支配持分

117,602

13,589

 

 

 

(金融)

 

 

営業収益

3,484,198

4,481,180

売上原価

2,145,694

2,960,227

販売費及び一般管理費

768,481

837,435

営業利益

570,023

683,519

その他の収益・費用(△)<純額>

1,762

△10,309

税引前利益

571,786

673,210

法人所得税費用

151,785

178,000

当期利益

420,000

495,210

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

411,114

484,129

非支配持分

8,886

11,081

 

 

 

(消去)

 

 

当期利益消去

△6,492

△274

 

 

 

(連結)

 

 

当期利益

5,071,421

4,789,755

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

4,944,933

4,765,086

非支配持分

126,488

24,670

 

 

 

 

 

 

③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日
終了した1年間)

当連結会計年度
2025年3月31日
終了した1年間)

(自動車等)

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

当期利益

4,657,913

4,294,820

減価償却費及び償却費

1,303,053

1,413,066

持分法による投資損益

△752,779

△579,619

法人所得税費用

1,741,885

1,446,627

資産及び負債の増減ほか

120,731

△370,839

利息の受取額

454,713

363,304

配当金の受取額

582,022

617,644

利息の支払額

△104,008

△100,770

法人所得税の支払額

△1,033,448

△2,347,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,970,082

4,736,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の購入<賃貸資産を除く>

△1,815,239

△1,878,342

賃貸資産の購入

△153,324

△24,855

有形固定資産の売却<賃貸資産を除く>

152,830

68,266

賃貸資産の売却

47,557

6,035

無形資産の取得

△317,606

△341,131

公社債及び株式の購入

△2,639,166

△3,446,017

公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還

1,757,282

3,423,102

その他

△1,386,377

△618,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,354,045

△2,811,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期有利子負債の純増減額(△は減少)

66,953

△116,549

長期有利子負債の増加

533,333

162,735

長期有利子負債の返済

△634,215

△306,768

親会社の所有者への配当金の支払額

△880,197

△1,132,329

非支配持分への配当金の支払額

△85,991

△122,565

自己株式の取得(△)及び処分

△231,069

△1,179,043

その他

△7,570

55,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,238,756

△2,638,959

現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

△32,862

△88,260

現金及び現金同等物純増減額(△は減少)

1,344,419

△801,860

現金及び現金同等物期首残高

5,548,398

6,892,817

現金及び現金同等物期末残高

6,892,817

6,090,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日
終了した1年間)

当連結会計年度
2025年3月31日
終了した1年間)

(金融)

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

当期利益

420,000

495,210

減価償却費及び償却費

784,013

838,167

金融事業に係る利息収益及び利息費用

△734,880

△769,800

持分法による投資損益

△10,357

△11,600

法人所得税費用

151,785

178,000

資産及び負債の増減ほか

△4,100,301

△2,405,422

利息の受取額

1,858,816

2,332,296

配当金の受取額

5,236

5,651

利息の支払額

△1,065,757

△1,531,190

法人所得税の支払額

△90,874

△153,692

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,782,318

△1,022,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の購入<賃貸資産を除く>

△31,208

△28,469

賃貸資産の購入

△2,714,336

△2,972,065

有形固定資産の売却<賃貸資産を除く>

2,155

2,555

賃貸資産の売却

1,961,077

1,701,864

無形資産の取得

△16,680

△13,064

公社債及び株式の購入

△333,613

△519,533

公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還

494,085

326,469

その他

14,732

89,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

△623,788

△1,412,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期有利子負債の純増減額(△は減少)

339,666

229,903

長期有利子負債の増加

11,620,147

13,251,352

長期有利子負債の返済

△8,221,432

△10,618,851

非支配持分への配当金の支払額

△4,318

△4,667

その他

△57

△4,716

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,734,005

2,853,022

現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

222,776

△45,829

現金及び現金同等物純増減額(△は減少)

550,675

372,203

現金及び現金同等物期首残高

1,968,568

2,519,244

現金及び現金同等物期末残高

2,519,244

2,891,447

 

 

 

 

 

 

(連結)

 

 

現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額

189,914

△134,089

現金及び現金同等物純増減額(△は減少)

1,895,094

△429,656

現金及び現金同等物期首残高

7,516,966

9,412,060

現金及び現金同等物期末残高

9,412,060

8,982,404

 

 

 

 

 

 

(4)地域に関する情報

前連結会計年度(2024年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去又は

全社

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

10,193,556

17,624,268

5,503,738

7,604,269

4,169,494

45,095,325

  所在地間の
  営業収益

10,827,165

318,805

178,026

1,126,479

220,292

△12,670,767

21,020,721

17,943,072

5,681,764

8,730,749

4,389,785

△12,670,767

45,095,325

営業費用

17,536,451

17,436,753

5,293,668

7,865,158

4,191,441

△12,581,079

39,742,390

営業利益

3,484,270

506,319

388,096

865,591

198,345

△89,687

5,352,934

資産合計

24,711,142

31,886,959

8,749,680

9,096,282

6,167,902

9,502,332

90,114,296

非流動資産

5,827,404

7,374,724

1,407,680

1,190,348

686,104

16,486,260

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去又は

全社

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

10,719,120

18,930,253

6,110,052

7,903,360

4,373,919

48,036,704

  所在地間の
  営業収益

11,139,974

370,074

203,437

1,084,702

147,338

△12,945,525

21,859,094

19,300,327

6,313,489

8,988,062

4,521,257

△12,945,525

48,036,704

営業費用

18,707,971

19,191,519

5,897,936

8,091,552

4,268,632

△12,916,492

43,241,118

営業利益

3,151,123

108,808

415,553

896,510

252,626

△29,033

4,795,586

資産合計

26,347,925

33,423,938

9,463,797

9,467,913

6,010,880

8,886,897

93,601,350

非流動資産

6,246,879

7,887,494

1,589,830

1,225,158

754,669

17,704,029

 

(注)1 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

2 非流動資産は金融商品、繰延税金資産、確定給付資産の純額および保険契約から生じる権利を含んでいません。

 

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間において、北米における外部顧客への営業収益には、米国所在の連結子会社に関する金額が、それぞれ15,784,361百万円および16,981,710百万円含まれています。2024年3月31日および2025年3月31日において、北米における非流動資産には、米国所在の連結子会社に関する金額が、それぞれ6,679,478百万円および7,242,318百万円含まれています。

全社資産は主に、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されており、2024年3月31日および2025年3月31日現在の残高は、それぞれ15,790,074百万円および15,643,613百万円です。

 

(5)外部顧客の所在地別営業収益

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

日本

7,399,192

 

7,723,171

北米

17,694,375

 

18,985,399

欧州

5,396,610

 

5,979,720

アジア

7,742,141

 

7,944,206

その他

6,863,007

 

7,404,208

合計

45,095,325

 

48,036,704

 

(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

 

6.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

現金および預金

6,245,257

 

6,344,691

譲渡性預金ほか

3,166,803

 

2,637,713

合計

9,412,060

 

8,982,404

 

 

 

7.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

受取手形および売掛金

2,672,434

 

2,480,370

未収入金

1,149,679

 

1,236,794

貸倒引当金

△32,684

 

△37,442

合計

3,789,429

 

3,679,722

 

 

対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2023年4月1日現在の残高は2,757,412百万円です。

 

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

貸倒引当金期首残高

121,628

 

122,105

繰入・戻入(△)額

4,708

 

9,835

債権償却

△3,759

 

△3,128

その他

△472

 

△1,516

貸倒引当金期末残高

122,105

 

127,296

 

 

「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。
貸倒引当金残高の一部は長期の債権にかかるものであり、非流動資産の「その他の金融資産」に計上されています。

 

 

8.金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

小売債権

25,489,945

 

27,638,021

ファイナンス・リース債権

3,143,424

 

3,437,970

卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金

5,005,766

 

4,902,537

33,639,135

 

35,978,528

繰延融資初期費用

439,613

 

446,538

控除:未稼得金融収益

△1,970,115

 

△2,349,215

控除:金融損失引当金

 

 

 

小売債権

△336,152

 

△356,304

ファイナンス・リース債権

△46,909

 

△56,721

卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金

△31,213

 

△37,791

金融事業に係る債権<純額>
合計

31,694,359

 

33,625,035

 

 

 

 

流動資産

11,057,269

 

11,453,249

非流動資産

20,637,090

 

22,171,786

金融事業に係る債権<純額>
合計

31,694,359

 

33,625,035

 

 

金融事業に係る債権の地域別内訳は次のとおりです。

 

3月31日

2024年

 

2025年

北米

57.1

 

53.9

欧州

14.5

 

 

15.0

 

アジア

11.3

 

 

11.7

 

日本

6.2

 

 

8.9

 

その他の地域

10.9

 

 

10.5

 

 

金融事業に係る債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

 

小売債権の契約上の満期、ファイナンス・リース債権の将来受取リース料、卸売債権およびその他のディーラー貸付金の契約上の満期は、次のとおりです。

 

 

金額:百万円

2024年3月31日

小売債権

 

ファイナンス・
リース債権

 

卸売債権および
その他のディーラー
貸付金

1年以内

 

7,063,873

 

961,583

 

3,587,124

1年超2年以内

 

5,791,490

 

673,115

 

441,004

2年超3年以内

 

5,034,539

 

505,715

 

223,112

3年超4年以内

 

3,864,320

 

265,727

 

185,210

4年超5年以内

 

2,334,787

 

96,648

 

142,215

5年超

 

1,400,936

 

17,703

 

427,100

合  計

 

25,489,945

 

2,520,492

 

5,005,766

 

 

 

 

金額:百万円

2025年3月31日

小売債権

 

ファイナンス・
リース債権

 

卸売債権および
その他のディーラー
貸付金

1年以内

 

7,518,918

 

1,041,282

 

3,617,276

1年超2年以内

 

6,317,972

 

745,842

 

367,663

2年超3年以内

 

5,500,349

 

576,552

 

231,623

3年超4年以内

 

4,265,070

 

320,721

 

162,658

4年超5年以内

 

2,623,094

 

101,389

 

119,871

5年超

 

1,412,619

 

28,371

 

403,444

合  計

 

27,638,021

 

2,814,157

 

4,902,537

 

 

ファイナンス・リース債権の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

受取リース料

2,520,492

 

2,814,157

無保証残存価値

622,932

 

623,812

3,143,424

 

3,437,970

繰延融資初期費用

20,999

 

25,342

控除:未稼得金融収益

△320,223

 

△372,987

控除:金融損失引当金

△46,909

 

△56,721

ファイナンス・リース
債権<純額>

2,797,291

 

3,033,603

 

 

 

9.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

定期預金

1,606,834

 

2,264,841

その他

824,448

 

837,954

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

公社債

221,743

 

231,713

株式

212,393

 

46,215

投資信託

553,174

 

618,228

デリバティブ金融商品

552,921

 

483,378

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

公社債

8,279,783

 

9,078,437

株式

3,829,893

 

3,246,885

その他

11,537

 

10,947

合計

16,092,727

 

16,818,600

 

 

 

 

流動資産

4,702,168

 

6,935,759

非流動資産

11,390,559

 

9,882,841

合計

16,092,727

 

16,818,600

 

 

トヨタは通常の事業において生じる金融資産および負債を含む金融商品を保有しています。これらの金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っており、事実上ほとんどの外国通貨による契約は、米ドル、ユーロおよびその他の主要先進国通貨で構成されています。金融商品は、程度の違いはありますが、金融商品の市場価格変動によるマーケット・リスク、および取引の相手側の契約不履行による信用リスクを含んでいます。取引相手が為替関連または金利関連商品の契約上の諸条件を満たすことができないという予期せぬ事象が生じた場合においても、トヨタのリスクはこれら商品の公正価値に限定されます。トヨタは取引相手の契約不履行により損失を被ることになる可能性がありますが、取引相手の性質により重要な損失は見込んでいません。トヨタの金融商品取引の相手側は、一般的に国際的な金融機関であるうえに、トヨタは特定の取引先に対して重要なエクスポージャーはありません。トヨタはこれらの金融商品に対する全体的な信用リスクに関して、重要性は低いと考えています。

 

2024年3月31日および2025年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれる公社債には、金融機関への貸付有価証券がそれぞれ2,190,436百万円および623,223百万円含まれています。

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は次のとおりです。

銘柄

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

KDDI㈱

 

1,134,370

 

959,347

MS&ADインシュアランスグループ

ホールディングス㈱

 

427,950

 

340,482

日本電信電話㈱

 

363,131

 

292,242

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 

232,760

 

206,749

スズキ㈱

 

166,896

 

173,760

 

 

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の売却による認識の中止を行っています。認識の中止時点における公正価値、その他の包括利益累積額の合計は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

公正価値の合計

346,154

 

681,271

累積その他の包括利益の合計 <純額>

247,475

 

512,976

 

 

 

10.棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

商品および製品

2,796,831

 

2,875,405

仕掛品

496,471

 

486,552

原材料

1,117,950

 

1,013,621

貯蔵品およびその他

194,116

 

222,654

合計

4,605,368

 

4,598,232

 

 

11.持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

関連会社

4,616,598

 

4,887,674

共同支配企業

1,093,508

 

910,377

合計

5,710,106

 

5,798,051

 

 

持分法で会計処理されている投資の合算情報(トヨタの持分の合計値)は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

当期利益

 

 

 

関連会社

478,405

 

466,473

共同支配企業

284,732

 

124,747

合計

763,137

 

591,219

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

関連会社

269,753

 

55,415

共同支配企業

52,361

 

2,712

合計

322,114

 

58,127

当期包括利益

 

 

 

関連会社

748,158

 

521,888

共同支配企業

337,093

 

127,459

合計

1,085,251

 

649,347

 

 

 

12.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

 

(取得原価)

 

金額:百万円

土地

建物

機械装置

賃貸用車両
及び器具

建設仮勘定

合計

2023年4月1日
残高

1,426,370

5,464,811

14,796,619

6,774,427

846,866

29,309,093

取得

5,217

136,241

581,930

2,893,569

1,075,590

4,692,547

売却または処分

△14,729

△39,296

△545,829

△2,974,283

△4,771

△3,578,908

建設仮勘定から
の振替

5,691

138,013

776,356

236

△920,295

外貨換算調整額

27,296

153,948

919,653

812,366

56,654

1,969,916

その他

△8,033

31,032

△59,696

17,596

△13,856

△32,956

2024年3月31日
残高

1,441,811

5,884,749

16,469,032

7,523,911

1,040,188

32,359,692

取得

7,622

74,469

295,719

3,866,922

1,501,327

5,746,060

売却または処分

△22,255

△60,228

△561,258

△3,185,673

△22,473

△3,851,888

建設仮勘定から
の振替

15,842

292,601

572,844

187

△881,473

外貨換算調整額

41

△47,461

△154,892

△94,981

△19,444

△316,737

その他

△14,940

25,932

△202

△58,420

△21,979

△69,609

2025年3月31日
残高

1,428,122

6,170,063

16,621,243

8,051,945

1,596,145

33,867,518

 

 

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

 

金額:百万円

土地

建物

機械装置

賃貸用車両
及び器具

建設仮勘定

合計

2023年4月1日
残高

△7,313

△3,529,186

△11,529,666

△1,605,744

△3,210

△16,675,119

減価償却費

△139,999

△974,181

△842,931

△1,957,111

減損損失

△208

△18,862

△19,069

売却または処分

579

34,067

498,703

962,901

3

1,496,254

外貨換算調整額

△825

△84,432

△666,255

△162,784

2,810

△911,486

その他

574

△34,029

△29,354

29,549

△2,112

△35,373

2024年3月31日
残高

6,985

3,753,786

12,719,614

1,619,009

2,510

18,101,905

減価償却費

△169,778

△1,039,696

△896,127

△2,105,601

減損損失

売却または処分

1,244

52,062

516,767

983,818

1,553,891

外貨換算調整額

△94

30,142

109,227

15,759

55

155,090

その他

△1,091

△25,678

△24,281

16,972

△1,223

△35,301

2025年3月31日
残高

6,927

3,867,037

13,157,598

1,498,586

3,678

18,533,826

 

 

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。

 

 

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

車両

7,471,187

 

7,996,894

器具

52,724

 

55,051

 

7,523,911

 

8,051,945

控除:減価償却累計額

△1,619,009

 

△1,498,586

賃貸用車両及び器具<純額>

5,904,902

 

6,553,359

 

 

オペレーティング・リースとして会計処理されている賃貸用車両及び器具に係る将来のリース料は、分割払いで支払いがなされるものであり、将来の受取リース料の受取期間別の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

 

2024年

 

2025年

1年以内

1,003,221

 

1,200,378

1年超2年以内

678,342

 

837,956

2年超3年以内

314,496

 

374,459

3年超4年以内

77,715

 

93,396

4年超5年以内

28,267

 

35,953

5年超

13,619

 

17,235

合計

2,115,660

 

2,559,377

 

 

上記の将来の受取リース料は、将来の現金回収額を示すものではありません。

 

連結財政状態計算書上の「賃貸用車両及び器具」には、使用権資産が含まれており、転貸用資産として保有しています。前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ4,306,566百万円および4,664,376百万円です。

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における当該使用権資産の増加額および借手リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ2,091,013百万円および2,909,058百万円です。

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における当該使用権資産の減価償却費は、それぞれ612,569百万円および617,495百万円です。当該使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「金融事業に係る金融費用」に含めて計上されています。

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における使用権資産の転リースによる収益は、それぞれ947,058百万円および1,008,634百万円です。

 

 

13.使用権資産およびリース負債

使用権資産の内訳は次のとおりです。

原資産の種類

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

土地

60,388

 

73,694

建物

341,408

 

355,489

その他

131,040

 

153,885

合計

532,835

 

583,068

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における使用権資産の増加額は、それぞれ101,534百万円および164,348百万円です。

借手リースに係る損益の主な内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

使用権資産の減価償却費

 

 

 

土地

9,699

 

5,094

建物

69,962

 

52,178

その他

42,038

 

43,566

121,698

 

100,838

リース負債に係る利息費用

6,152

 

4,331

短期リースに係る費用

103,544

 

117,834

合計

231,394

 

223,003

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における借手リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ188,677百万円および208,414百万円です。

 

将来の支払リース料総額の満期分析および現在価値との調整は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

1年以内

83,145

 

102,412

1年超5年以内

190,511

 

253,854

5年超

244,107

 

273,747

将来の支払リース料総額

517,763

 

630,013

控除:利息相当額

△55,195

 

△96,662

合計:リース料現在価値

462,568

 

533,351

 

 

 

 

流動負債

73,456

 

92,147

非流動負債

389,112

 

441,204

合計:リース料現在価値

462,568

 

533,351

 

 

 

14.無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

開発資産

638,337

 

582,606

ソフトウエアほか

716,989

 

780,660

合計

1,355,326

 

1,363,266

 

 

無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。

 

(取得原価)

 

金額:百万円

開発資産

ソフトウエアほか

合計

2023年4月1日残高

1,159,435

965,395

2,124,830

取得

109,051

109,051

内部開発

124,788

136,107

260,895

売却または処分

△230,512

△133,477

△363,989

外貨換算調整額

4,622

42,104

46,726

その他

0

20,715

20,715

2024年3月31日残高

1,058,334

1,139,895

2,198,228

取得

60,914

60,914

内部開発

111,546

189,229

300,775

売却または処分

△98,495

△158,523

△257,018

外貨換算調整額

△564

△4,850

△5,414

その他

△3,839

△23,210

△27,050

2025年3月31日残高

1,066,981

1,203,454

2,270,435

 

 

(償却累計額)

 

金額:百万円

開発資産

ソフトウエアほか

合計

2023年4月1日残高

△489,823

△385,886

△875,708

償却費

△160,686

△129,956

△290,642

売却または処分

230,512

117,841

348,353

外貨換算調整額

△22,633

△22,633

その他

△2,272

△2,272

2024年3月31日残高

419,997

422,905

842,902

償却費

△162,068

△145,632

△307,700

売却または処分

98,495

144,423

242,919

外貨換算調整額

2,577

2,577

その他

△805

△1,257

△2,062

2025年3月31日残高

484,375

422,794

907,169

 

 

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて計上されています。なお、「開発資産」を除き、重要な自己創設の無形資産はありません。

 

 

15.法人所得税

(1)繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

繰延税金資産:

 

 

 

退職給付に係る負債

100,770

 

156,650

未払費用および品質保証に係る負債

724,325

 

821,680

従業員に関するその他の未払給与

138,219

 

146,548

税務上の繰越欠損金

50,214

 

44,324

貸倒引当金および金融損失引当金

103,860

 

115,209

有形固定資産およびその他資産

296,739

 

340,410

その他

569,648

 

504,892

繰延税金資産合計

1,983,775

 

2,129,712

 

 

 

 

繰延税金負債:

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動

△1,015,448

 

△727,581

海外子会社の未分配利益

△42,365

 

△63,179

持分法適用関連会社または共同支配企業の
未分配利益

△1,176,045

 

△1,223,489

資産の取得価額の相違額

△82,852

 

△71,386

開発資産

△189,496

 

△181,775

リース取引

△897,291

 

△860,487

その他

△297,686

 

△143,379

繰延税金負債合計

△3,701,183

 

△3,271,276

繰延税金資産・負債(△)純額

△1,717,408

 

△1,141,564

 

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

退職給付に係る負債

△4,333

 

3,093

未払費用および品質保証に係る負債

40,626

 

108,554

従業員に関するその他の未払給与

6,925

 

8,930

税務上の繰越欠損金

△133,776

 

△5,609

貸倒引当金および金融損失引当金

△551

 

11,776

有形固定資産およびその他資産

11,518

 

49,177

海外子会社の未分配利益

△2,869

 

△20,814

持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益

△43,526

 

△54,492

資産の取得価額の相違額

1,152

 

10,991

開発資産

12,824

 

7,815

リース取引

186,196

 

18,780

その他

88,582

 

△25,114

合計

162,768

 

113,087

 

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

将来減算一時差異

1,292,277

 

1,944,948

税務上の繰越欠損金

762,196

 

841,136

繰越税額控除

95,462

 

61,687

合計

2,149,935

 

2,847,770

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

5年以内

7,791

 

4,323

5年超10年以内

357,421

 

319,631

10年超

396,984

 

517,182

合計

762,196

 

841,136

 

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

5年以内

4,764

 

3,778

5年超10年以内

3,680

 

3,878

10年超

87,018

 

54,031

合計

95,462

 

61,687

 

 

海外子会社に対する投資の一時差異のうち、予見可能な将来において配当することを予定していない未分配利益については、再投資される予定のため繰延税金負債の認識を行っていません。2024年3月31日および2025年3月31日現在、当該一時差異は合計でそれぞれ4,630,892百万円および5,667,006百万円であり、トヨタはこれらの未分配利益がすべて配当されたと仮定した場合に算定される追加的な繰延税金負債をそれぞれ232,645百万円および245,292百万円と見積もっています。

 

(2)法人所得税費用

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

税金費用-当年度分:

 

 

 

当社および日本国内子会社

1,432,299

 

965,512

海外子会社

624,134

 

772,410

当年度分合計

2,056,433

 

1,737,922

 

 

 

 

税金費用・利益(△)-繰延税額:

 

 

 

当社および日本国内子会社

△42,906

 

△131,329

海外子会社

△119,862

 

18,242

繰延税額合計

△162,768

 

△113,087

税金費用合計

1,893,665

 

1,624,835

 

 

 

トヨタは、所得に対して種々の税金を課せられていますが、これらを総合すると、日本国内における法定実効税率は、2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間において、約30.9%です。翌連結会計年度以降に解消することが予想される一時差異に係る税効果の計算においては将来の法定実効税率が使用されています。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差は、次のとおり分析されます。

 

 

3月31日に終了した1年間

2024年

 

2025年

法定実効税率

30.9

 

30.9

税率増加・減少(△)要因:

 

 

 

 

 

損金に算入されない費用項目

0.3

 

 

0.8

 

益金に算入されない収益項目

△0.2

 

 

△0.6

 

海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債

0.6

 

 

1.0

 

持分法で会計処理されている投資による影響

△3.4

 

 

△2.8

 

持分法適用関連会社または共同支配企業の
未分配利益に係る繰延税金負債

2.1

 

 

1.9

 

未認識の繰延税金資産の変動

0.4

 

 

2.1

 

税額控除による影響

△2.1

 

 

△4.2

 

海外子会社との法定実効税率の差異

△2.0

 

 

△3.1

 

法人所得税の不確実性に係る調整

 

 

△1.1

 

税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正

 

 

0.4

 

その他

0.6

 

 

0.0

 

平均実際負担税率

27.2

 

25.3

 

 

(3)グローバル・ミニマム課税

経済開発協力機構(OECD)は、グローバル・ミニマム課税の枠組みに関するモデルルール(第2の柱)を公表しています。トヨタは、グローバル・ミニマム課税(適格国内ミニマム課税を含む)を制定または実質的に制定された法域において事業を展開しています。

制度対象となる構成事業体の財務諸表等に基づいて潜在的な影響を評価した結果、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。

なお、トヨタは、IAS第12号の繰延税金に関する要求事項にかかる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識および開示をしていません。

 

16.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

買掛金および支払手形

3,828,068

 

4,034,920

未払金

1,423,289

 

1,492,427

合計

5,251,357

 

5,527,347

 

 

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

17.有利子負債

(1)有利子負債

有利子負債の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

2023年

4月1日

 

キャッシュ・

フロー

 

非資金変動

 

2024年

3月31日

 

 

 

取得

 

振替

 

為替変動

 

公正価値

変動

 

その他

 

流動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入債務

4,590,173

 

401,740

 

 

 

519,138

 

 

△23,093

 

5,487,959

1年以内返済予定長期借入債務

7,648,596

 

△8,673,349

 

 

9,974,103

 

896,377

 

 

△858

 

9,844,870

1年以内返済予定長期リース負債

66,870

 

△78,981

 

 

77,698

 

3,295

 

 

4,573

 

73,456

流動合計

12,305,639

 

△8,350,589

 

 

10,051,801

 

1,418,811

 

 

△19,378

 

15,406,284

非流動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務

16,685,384

 

12,057,349

 

 

△9,974,103

 

1,933,312

 

 

64,442

 

20,766,384

長期リース負債

389,250

 

 

101,534

 

△77,698

 

20,766

 

 

△44,740

 

389,112

非流動合計

17,074,634

 

12,057,349

 

101,534

 

△10,051,801

 

1,954,078

 

 

19,702

 

21,155,496

有利子負債合計

29,380,273

 

3,706,760

 

101,534

 

 

3,372,889

 

 

324

 

36,561,780

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

△62,359

 

95,572

 

 

 

△4,792

 

△68,999

 

 

△40,578

 

 

 

金額:百万円

 

2024年

4月1日

 

キャッシュ・

フロー

 

非資金変動

 

2025年

3月31日

 

 

 

取得

 

振替

 

為替変動

 

公正価値

変動

 

その他

 

流動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入債務

5,487,959

 

75,675

 

 

 

△99,165

 

 

0

 

5,464,469

1年以内返済予定長期借入債務

9,844,870

 

△10,786,012

 

 

11,336,112

 

△141,748

 

 

19,679

 

10,272,900

1年以内返済予定長期リース負債

73,456

 

△86,249

 

 

104,271

 

△599

 

 

1,268

 

92,147

流動合計

15,406,284

 

△10,796,586

 

 

11,440,383

 

△241,512

 

 

20,947

 

15,829,516

非流動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務

20,766,384

 

13,381,581

 

 

△11,336,112

 

△290,753

 

 

1,059

 

22,522,158

長期リース負債

389,112

 

 

164,348

 

△104,271

 

△3,280

 

 

△4,705

 

441,204

非流動合計

21,155,496

 

13,381,581

 

164,348

 

△11,440,383

 

△294,033

 

 

△3,646

 

22,963,363

有利子負債合計

36,561,780

 

2,584,995

 

164,348

 

 

△535,545

 

 

17,301

 

38,792,879

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

△40,578

 

△5,189

 

 

 

△478

 

84,074

 

 

37,829

 

 

有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

(2)短期借入債務

短期借入債務の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

借入金(主として銀行借入)

 

 

 

[加重平均利率: 2024年 年2.27

2025年 年2.26%]

1,387,832

 

1,552,166

コマーシャル・ペーパー

 

 

 

[加重平均利率: 2024年 年4.53

2025年 年3.82%]

4,100,127

 

3,912,303

 

5,487,959

 

5,464,469

 

 

(3)長期借入債務

長期借入債務の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

無担保の借入金(主として銀行借入)

 

 

 

[2024年-

加重平均利率:年3.68

返済期限:2024年~2042年

6,781,268

 

7,360,937

2025年-

加重平均利率:年3.56

返済期限:2025年~2042年]

 

担保付きの借入金

(主として金融債権証券化)

 

 

 

[2024年-

加重平均利率:年4.64

返済期限:2024年~2034年

6,458,570

 

7,556,089

2025年-

加重平均利率:年4.23

返済期限:2025年~2034年]

 

 

無担保普通社債(当社の発行)

 

 

 

[2024年-

加重平均利率:年1.92

返済期限:2024年~2037年

1,221,345

 

1,108,080

2025年-

加重平均利率:年1.93

返済期限:2026年~2037年]

 

無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノート

(連結子会社の発行)

 

 

 

[2024年-

加重平均利率:年3.49%

返済期限:2024年~2048年

16,084,233

 

16,683,919

2025年-

加重平均利率:年3.61

返済期限:2025年~2048年]

 

 

 

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

担保付普通社債(連結子会社の発行)

 

 

 

[2024年-

加重平均利率:年7.86

返済期限:2024年~2029年

65,837

 

86,033

2025年-

加重平均利率:年8.12

返済期限:2025年~2029年]

 

 

30,611,253

 

32,795,058

控除:1年以内返済予定の額

△9,844,870

 

△10,272,900

 

20,766,384

 

22,522,158

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日現在、長期借入債務の通貨は、それぞれ53%および50%が米ドル、10%および12%が日本円、13%および14%がユーロ、5%および5%が豪ドル、4%および4%が加ドル、15%および15%がその他の通貨となっています。

 

(4)担保に供している資産

連結子会社の借入債務等の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

有形固定資産

1,574,373

 

1,616,300

その他の資産

6,731,856

 

7,936,375

合計

8,306,230

 

9,552,674

 

 

「その他の資産」には、主として証券化の原債権である金融債権が含まれています。

 

複数の取引銀行との取引約定書には、トヨタは当該銀行から要求があれば担保(当該銀行に対する預金を含む)あるいは保証を提供する旨の条項が含まれています。この約定書その他により供される担保は、当該銀行に対する現在および将来のすべての借入債務に適用されます。

 

(5)支払利息

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における支払利息は、それぞれ1,213,021百万円および1,654,702百万円です。なお、金融事業に関連する支払利息は、連結損益計算書の「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

 

 

18.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

預り金

1,205,723

 

1,501,078

その他

558,039

 

483,751

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ金融商品

432,189

 

319,881

合計

2,195,951

 

2,304,711

 

 

 

 

流動負債

1,700,137

 

1,869,117

非流動負債

495,814

 

435,594

合計

2,195,951

 

2,304,711

 

 

19.財務リスク

(1)財務上のリスク管理

トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク)などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。

また、トヨタは設備投資計画に照らして、必要な資金調達(主に銀行借入や社債発行)をしています。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

 

(2)信用リスク

トヨタは、主に金融事業に係る債権について信用リスクにさらされています。金融事業に係る債権は、顧客やディーラーの返済が契約条件どおりに行われずに損失が発生する可能性があります。

トヨタでは、当該リスクに対応するために、リスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定め信用リスク管理実務を行っています。信用リスクは、上記規程に基づき、定期的に取引先の信用状況の把握、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。

金融事業に係る債権に対する予想信用損失の測定方法については、注記3.(6)を参照ください。

 

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額および注記されている保証債務および貸出コミットメントは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、トヨタの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。貸出コミットメントおよび保証契約の信用エクスポージャーに対する引当は、小売債権の引当金の算定方法と同様に算定しています。

トヨタの小売債権、ファイナンス・リース債権は、車両を担保とすることにより保全を図っています。卸売債権およびその他ディーラー貸付金は、適切な物件を担保とすることにより保全を図っています。また、報告期間中、担保に関する方針に変更はありません。

 

 

小売債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日に終了した1年間

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

金融損失引当金期首残高

 

95,720

 

124,867

 

54,284

 

274,871

繰入・戻入(△)額

 

34,386

 

64,742

 

142,299

 

241,427

直接償却

 

 

 

△150,458

 

△150,458

その他

 

△19,062

 

△41,819

 

31,193

 

△29,688

金融損失引当金期末残高

 

111,044

 

147,790

 

77,318

 

336,152

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日に終了した1年間

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

金融損失引当金期首残高

 

111,044

 

147,790

 

77,318

 

336,152

繰入・戻入(△)額

 

36,053

 

59,305

 

181,769

 

277,127

直接償却

 

 

 

△189,044

 

△189,044

その他

 

△29,265

 

△56,209

 

17,543

 

△67,931

金融損失引当金期末残高

 

117,832

 

150,885

 

87,587

 

356,304

 

 

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

 

 

小売債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

延滞なし

 

22,750,132

 

1,526,798

 

 

24,276,931

90日未満

 

318,524

 

694,558

 

23,761

 

1,036,843

90日以上

 

 

4,598

 

171,574

 

176,172

合計

 

23,068,656

 

2,225,954

 

195,335

 

25,489,945

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

延滞なし

 

25,114,478

 

1,335,387

 

12,067

 

26,461,932

90日未満

 

306,022

 

658,638

 

20,028

 

984,689

90日以上

 

 

16

 

191,385

 

191,401

合計

 

25,420,500

 

1,994,041

 

223,481

 

27,638,021

 

 

 

 

ファイナンス・リース債権に係る金融損失引当金の増減は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

金融損失引当金期首残高

36,920

 

46,909

繰入・戻入(△)額

23,617

 

31,539

直接償却

△7,676

 

△10,311

その他

△5,952

 

△11,417

金融損失引当金期末残高

46,909

 

56,721

 

 

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

 

 

ファイナンス・リース債権に係る回収期限からの経過日数別の残高は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

延滞なし

3,057,602

 

3,340,414

90日未満

60,316

 

67,627

90日以上

25,506

 

29,928

合計

3,143,424

 

3,437,970

 

 

 

卸売債権およびその他のディーラー貸付金に係る金融損失引当金の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日に終了した1年間

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

金融損失引当金期首残高

 

14,640

 

4,582

 

5,399

 

24,622

繰入・戻入(△)額

 

6,362

 

2,539

 

1,130

 

10,031

直接償却

 

 

 

△204

 

△204

その他

 

△3,521

 

△1,191

 

1,475

 

△3,236

金融損失引当金期末残高

 

17,481

 

5,931

 

7,801

 

31,213

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日に終了した1年間

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

金融損失引当金期首残高

 

17,481

 

5,931

 

7,801

 

31,213

繰入・戻入(△)額

 

10,856

 

3,746

 

1,448

 

16,050

直接償却

 

 

 

△698

 

△698

その他

 

△3,641

 

△2,658

 

△2,475

 

△8,774

金融損失引当金期末残高

 

24,697

 

7,018

 

6,076

 

37,791

 

 

「その他」には、主として回収による金融損失引当金の戻入が含まれています。

 

トヨタは、信用減損資産について、その全体または一部が回収不能であると判断した場合、直接償却を行っています。2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、直接償却した金融事業に係る債権のうち、回収活動を継続している未回収残高に重要性はありません。

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日現在の卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオの信用状況別の残高、貸出コミットメントならびに金融保証契約の状況は、それぞれ次のとおりです。

 

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオについては、内部におけるディーラー別のリスク評価を基礎として、以下の信用状況別に区分しています。

正常 : 要注意、破綻懸念、債務不履行のいずれにも該当しない債権

要注意 : 潜在的損失に、より注意を必要とする債権

破綻懸念 : 質的および量的見地から債務不履行に陥る懸念がある債権

債務不履行: 契約上の返済義務が履行されていない、または一時的に免除されている債権

 

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

正常

 

4,741,270

 

 

 

4,741,270

要注意

 

61,078

 

132,721

 

 

193,799

破綻懸念

 

 

45,231

 

4,258

 

49,489

債務不履行

 

 

 

21,209

 

21,209

貸出コミットメント

 

11,129,604

 

115,327

 

781

 

11,245,712

金融保証契約

 

3,200,368

 

36,964

 

 

3,237,333

合計

 

19,132,321

 

330,243

 

26,247

 

19,488,811

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日

 

 

12ヶ月の
予想信用損失

 

全期間の予想信用損失

 

合計

 

 

 

信用減損していない金融資産

 

信用減損

金融資産

 

卸売債権およびその他の
ディーラー貸付金

 

 

 

 

 

 

 

 

正常

 

4,478,021

 

 

 

4,478,021

要注意

 

213,400

 

143,979

 

 

357,379

破綻懸念

 

 

54,774

 

2,003

 

56,776

債務不履行

 

 

 

10,360

 

10,360

貸出コミットメント

 

10,288,422

 

188,448

 

1,024

 

10,477,894

金融保証契約

 

2,234,393

 

24,001

 

 

2,258,395

合計

 

17,214,236

 

411,202

 

13,387

 

17,638,825

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、信用状態の悪化を理由に条件変更された債権は、小売債権、ファイナンス・リース債権、卸売債権およびその他のディーラー貸付金ともに金額的重要性はありません。また、条件変更された債権の支払不履行も金額的重要性はありません。

 

 

(3)流動性リスク

トヨタは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートまたはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しています。

トヨタは、グループ各社の資金需要を適宜把握したうえで、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。資金の流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。

トヨタの非デリバティブ金融負債およびデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は次のとおりです。

 

 

2024年3月31日現在

 

金額:百万円

帳簿価額

契約上の
キャッシュ

・フロー

満期

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

短期借入金

1,387,832

△1,398,947

△1,398,947

コマーシャル・ペーパー

4,100,127

△4,222,660

△4,222,660

長期借入債務

30,611,253

△33,286,908

△10,862,374

△13,051,900

△6,770,969

△2,601,665

リース負債

462,568

△517,763

△83,145

△115,664

△74,847

△244,107

36,561,780

△39,426,278

△16,567,126

△13,167,564

△6,845,816

△2,845,772

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

金利デリバティブ

238,503

△237,685

△74,298

△103,424

△54,923

△5,040

通貨デリバティブ

 

 

 

 

 

 

収入

1,127,763

150,390

433,343

362,638

181,391

支出

193,686

△1,370,175

△222,251

△519,535

△427,529

△200,860

432,189

△480,098

△146,158

△189,617

△119,815

△24,508

合計

36,993,969

△39,906,376

△16,713,284

△13,357,180

△6,965,631

△2,870,280

 

 

2025年3月31日現在

 

金額:百万円

帳簿価額

契約上の
キャッシュ

・フロー

満期

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

短期借入金

1,552,166

△1,565,387

△1,565,387

コマーシャル・ペーパー

3,912,303

△4,012,371

△4,012,371

長期借入債務

32,795,058

△35,293,975

△11,209,068

△15,485,265

△6,190,498

△2,409,143

リース負債

533,351

△630,013

△102,412

△159,500

△94,354

△273,747

38,792,879

△41,501,746

△16,889,239

△15,644,764

△6,284,852

△2,682,891

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

金利デリバティブ

196,389

△220,341

△83,505

△108,063

△22,712

△6,061

通貨デリバティブ

 

 

 

 

 

 

収入

1,047,528

73,959

759,648

66,990

146,931

支出

123,493

△1,196,751

△130,116

△840,065

△74,389

△152,181

319,881

△369,564

△139,663

△188,480

△30,111

△11,311

合計

39,112,760

△41,871,310

△17,028,902

△15,833,244

△6,314,963

△2,694,201

 

 

上記のとおりトヨタでは、社債およびミディアム・ターム・ノートまたはコマーシャル・ペーパーによる資金調達を行っています。

これらの資金調達は、各国の制度に基づき実施されており、適格発行者としての資格を得ることで、発行登録書に基づき、設定された発行枠なくミディアム・ターム・ノート等を発行することができるものと、発行枠の範囲内で資金調達を行うものがあります。

 

発行枠が設定されている資金調達における、未使用の金額は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

社債およびミディアム・ターム・ノート

6,477,572

 

6,011,789

コマーシャル・ペーパー

1,241,053

 

1,241,283

合計

7,718,625

 

7,253,072

 

 

金融機関からのコミットメントラインのうち、未使用の金額は2024年3月31日および2025年3月31日現在、5,507,761百万円および5,503,689百万円です。

その他、有力な銀行との契約に基づかない信用供与限度額等の残高は2024年3月31日および2025年3月31日現在、47,000百万円および53,000百万円です。

 

(4)為替リスク

トヨタは、グローバルに事業展開しており、外貨建ての購買・販売および財務にかかる取引に関連する為替エクスポージャーを有しています。トヨタは外貨建ての営業活動によるキャッシュ・フローおよび様々な外貨建金融商品について、将来の損益または資産・負債が変動するリスクにさらされています。トヨタの最も重要な為替エクスポージャーは米ドルおよびユーロに関連して発生します。

トヨタは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しています。

 

トヨタは、為替レートの変動リスクの評価について、Value-at-risk analysis計測(以下、VaRという。)を用いています。2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における、VaRにより統合された為替ポジション(デリバティブを含む)の税引前キャッシュ・フローへの潜在的影響額は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

VaR

 

期末

 

平均

 

最大

 

最小

2024年3月31日に終了した1年間

411,300

 

403,025

 

413,800

 

389,000

2025年3月31日に終了した1年間

465,300

 

441,800

 

465,300

 

408,500

 

 

トヨタのVaRにあたっては、モンテ・カルロ・シミュレーション法を用いており、95%の信頼区間、および10日間の保有期間に基づいて計測しています。

 

(5)金利リスク

トヨタは、事業活動を進めるうえで、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達し、投資運用することに伴い、市場金利の変動による金利リスクにさらされています。

トヨタは、金利変動リスクにかかるエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、様々な金融商品取引を行っています。

金利が1%上昇した場合におけるトヨタが保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。なお、本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

税引前利益への影響

△49,799

 

△104,706

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響

△221,420

 

△235,959

 

 

(6)市場価格変動リスク

トヨタは、自動車の製造に使用する鉄鋼、貴金属および非鉄金属など、コモディティの価格が変動することによるコストの上昇から生じるリスクにさらされています。トヨタは、それらコモディティの購入に伴う価格リスクについて、在庫を最小レベルに維持することによって価格リスクをコントロールしています。

 

トヨタは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされています。トヨタは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。活発な市場における資本性金融資産(株式)の公表価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、それぞれ364,120百万円および305,475百万円です。

 

 

20.デリバティブ金融商品

(1)ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスク等を管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択していません。

トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。

 

(2)デリバティブの公正価値および損益

2024年3月31日および2025年3月31日現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

 デリバティブ資産

 

 

 

  ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品:

 

 

 

    金利通貨スワップ

 

 

 

       流動資産-その他の金融資産

180,657

 

118,941

       非流動資産-その他の金融資産

355,245

 

276,647

合計

535,901

 

395,588

 

 

 

 

    先物為替予約・オプションほか

 

 

 

      流動資産-その他の金融資産

17,006

 

62,945

      非流動資産-その他の金融資産

14

 

24,845

合計

17,019

 

87,790

 

 

 

 

デリバティブ資産  総額

552,921

 

483,378

 

 

 

 

 

 

 

金額:百万円

3月31日

2024年

 

2025年

 デリバティブ負債

 

 

 

  ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品:

 

 

 

    金利通貨スワップ

 

 

 

       流動負債-その他の金融負債

△91,120

 

△60,584

       非流動負債-その他の金融負債

△286,396

 

△243,087

合計

△377,516

 

△303,670

 

 

 

 

     先物為替予約・オプションほか

 

 

 

       流動負債-その他の金融負債

△54,086

 

△14,711

       非流動負債-その他の金融負債

△588

 

△1,500

合計

△54,673

 

△16,211

 

 

 

 

デリバティブ負債  総額

△432,189

 

△319,881

 

 

 

2024年3月31日および2025年3月31日現在におけるデリバティブの想定元本は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

ヘッジ指定されていないデリバティブ:

 

 

 

金利通貨スワップ

31,825,306

 

32,257,298

先物為替予約・オプションほか

4,217,529

 

5,492,347

合計

36,042,835

 

37,749,645

 

 

ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品については、為替および金利の変動によるリスク等をヘッジするために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間におけるデリバティブ損益(△は損失)は、それぞれ△267,190百万円および△80,831百万円であり、連結損益計算書上、「金融事業に係る金融費用」および「為替差損益<純額>」に含めて計上しています。

 

なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

 

(3)信用リスクに関する偶発条項

トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条項が含まれています。

2024年3月31日および2025年3月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金融商品の公正価値は、それぞれ13,166百万円および20,213百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の2024年3月31日および2025年3月31日現在における公正価値は、それぞれ98,840百万円および87,644百万円です。また、2025年3月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で20,213百万円です。詳細については、注記22を参照ください。

 

 

21.公正価値測定

(1)公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1:活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル3:観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

 

(2)公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

 

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が3ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

 

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3に分類しています。

 

④その他の金融資産

(公社債)

公社債には国債等が含まれ、2024年3月31日および2025年3月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券29%、米国・欧州などの海外債券71%、および国内債券32%、米国・欧州などの海外債券68%となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

 

(株式)

株式は2024年3月31日および2025年3月31日現在、それぞれ85%および79%が日本市場の上場株式です。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル1に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル3に分類しています。

レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル3に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

 

(投資信託)

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、レベル1に分類しています。その他の投資信託の公正価値は、取引金融機関から提示された価格情報に基づいて測定しており、レベル2に分類しています。

 

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスク等を管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル2に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル3に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

 

⑥有利子負債(短期借入債務および長期借入債務)

一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金(以下、証券化に基づく借入金という。)を除く、短期借入債務および長期借入債務(1年以内に返済予定の長期借入債務を含む)の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル2に分類しています。

一部の証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル3に分類しています。

 

 

(3)継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識されています。

 

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

105,367

 

106,169

 

10,208

 

221,743

株式

 

 

 

212,393

 

212,393

投資信託

 

288,071

 

265,103

 

 

553,174

デリバティブ金融商品

 

 

552,921

 

 

552,921

合計

 

393,438

 

924,193

 

222,601

 

1,540,232

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

4,245,238

 

4,013,583

 

20,962

 

8,279,783

株式

 

3,641,197

 

 

188,696

 

3,829,893

その他

 

11,537

 

 

 

11,537

合計

 

7,897,972

 

4,013,583

 

209,658

 

12,121,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融商品

 

 

△432,189

 

 

△432,189

合計

 

 

△432,189

 

 

△432,189

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

110,516

 

110,488

 

10,710

 

231,713

株式

 

 

 

46,215

 

46,215

投資信託

 

286,799

 

331,429

 

 

618,228

デリバティブ金融商品

 

 

458,579

 

24,800

 

483,378

合計

 

397,315

 

900,495

 

81,724

 

1,379,534

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

公社債

 

4,487,174

 

4,571,862

 

19,401

 

9,078,437

株式

 

3,054,754

 

 

192,131

 

3,246,885

その他

 

10,947

 

 

 

10,947

合計

 

7,552,875

 

4,571,862

 

211,532

 

12,336,269

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融商品

 

 

△319,881

 

 

△319,881

合計

 

 

△319,881

 

 

△319,881

 

 

 

(4)レベル3に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル3に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

 

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日に終了した1年間

 

 

公社債

 

株式

 

デリバティブ
金融商品

 

合計

期首残高

 

33,332

 

367,274

 

 

400,606

利得または損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

 

28

 

22,254

 

 

22,282

その他の包括利益

 

 

△6,803

 

 

△6,803

購入および発行

 

4,910

 

27,768

 

 

32,678

売却および決済

 

△6,155

 

△971

 

 

△7,126

レベル3へ(から)の振替

 

21

 

 

 

21

その他

 

△967

 

△8,432

 

 

△9,399

期末残高

 

31,170

 

401,089

 

 

432,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に含まれる連結会計年度の
末日に保有する資産に係る未実現損益

 

△40

 

22,254

 

 

22,214

合計

 

△40

 

22,254

 

 

22,214

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日に終了した1年間

 

 

公社債

 

株式

 

デリバティブ
金融商品

 

合計

期首残高

 

31,170

 

401,089

 

 

432,259

利得または損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益

 

△8

 

△87,665

 

24,800

 

△62,873

その他の包括利益

 

 

△40,717

 

 

△40,717

購入および発行

 

9,572

 

36,330

 

 

45,902

売却および決済

 

△9,210

 

△1,035

 

 

△10,245

レベル3へ(から)の振替

 

△3,125

 

△77,884

 

 

△81,009

その他

 

1,711

 

8,228

 

 

9,939

期末残高

 

30,111

 

238,346

 

24,800

 

293,257

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に含まれる連結会計年度の
末日に保有する資産に係る未実現損益

 

△76

 

△87,665

 

 

△87,741

合計

 

△76

 

△87,665

 

 

△87,741

 

 

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債(△)を合計して純額で表示しています。

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

2025年3月31日に終了した1年間に認識された株式のレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

 

 

(5)償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

 

 

 

金額:百万円

 

 

2024年3月31日

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融事業に係る債権

 

31,694,359

 

 

 

31,787,879

 

31,787,879

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務
(1年以内返済予定
含む)

 

30,611,253

 

 

23,941,863

 

6,261,858

 

30,203,722

 

 

 

 

金額:百万円

 

 

2025年3月31日

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融事業に係る債権

 

33,625,035

 

 

 

34,004,152

 

34,004,152

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入債務
(1年以内返済予定
含む)

 

32,795,058

 

 

25,706,416

 

6,972,698

 

32,679,114

 

 

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 

22.金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。

 

 

金額:百万円

 

2024年3月31日

 

連結財政状態計算書上に表示している
純額

 

相殺していない関連する金額

 

純額

 

 

金融商品

 

金融商品の担保

 

その他の金融資産

デリバティブ

552,921

 

△94,647

 

△130,363

 

327,911

その他の金融負債

デリバティブ

432,189

 

△94,647

 

△52,497

 

285,045

 

 

 

金額:百万円

 

2025年3月31日

 

連結財政状態計算書上に表示している
純額

 

相殺していない関連する金額

 

純額

 

 

金融商品

 

金融商品の担保

 

その他の金融資産

デリバティブ

483,378

 

△131,836

 

△67,495

 

284,046

その他の金融負債

デリバティブ

319,881

 

△131,836

 

△73,689

 

114,356

 

 

連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、相殺している金額に重要性はありません。

 

 

23.従業員給付

(1)退職後給付制度の概要

当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

2004年10月1日に、当社は退職金制度を改定しポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、退職給付に関する規則に従い、各年度に付与されたポイントの累計数に基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。

ポイントは、勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、資格に応じて付与される「資格ポイント」、各年度の考課に応じて付与される「考課ポイント」などから構成されます。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた調整率を加味した金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。

2005年10月1日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。

当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。

海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立てを行うかあるいは負債計上しています。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。

これらの退職後給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされています。確定給付費用および確定給付制度債務の計算には、割引率、退職率、昇給率、死亡率などの仮定の要素が含まれています。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの確定給付費用および確定給付制度債務に影響を与える可能性があります。

確定給付費用および確定給付制度債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債の利回りなどを考慮して決定しています。

トヨタは退職後給付制度において、3月31日を測定日として使用しています。

 

 

(2)確定給付制度債務および制度資産

確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

確定給付制度債務の現在価値:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

1,964,655

 

1,423,263

 

1,898,339

 

1,651,016

当期勤務費用

80,133

 

45,581

 

76,758

 

49,225

利息費用

21,666

 

73,014

 

26,290

 

81,411

再測定

 

 

 

 

 

 

 

人口統計上の仮定の変更

850

 

1,337

 

△3,635

 

68

財務上の仮定の変更

△74,816

 

△16,818

 

△181,128

 

△48,712

その他

△2,926

 

2,222

 

△385

 

△15,579

過去勤務費用

418

 

△18

 

△184

 

△3,027

従業員による拠出額

1,143

 

3,835

 

1,065

 

4,355

退職給付支払額

△90,283

 

△64,789

 

△86,871

 

△76,204

為替変動の影響およびその他

△2,501

 

183,389

 

△696

 

△20,499

期末残高

1,898,339

 

1,651,016

 

1,729,554

 

1,622,053

 

 

 

 

 

 

 

 

制度資産の公正価値:

 

 

 

 

 

 

 

期首残高

1,840,586

 

1,109,394

 

2,128,476

 

1,284,918

利息収益

21,377

 

73,033

 

29,462

 

57,149

再測定

 

 

 

 

 

 

 

利息収益を除く制度資産に係る収益

266,101

 

△30,407

 

△66,135

 

△33,874

会社による拠出額

47,459

 

18,252

 

35,669

 

19,016

従業員による拠出額

1,143

 

3,835

 

1,065

 

4,355

退職給付支払額

△47,610

 

△34,845

 

△47,528

 

△42,023

為替変動の影響およびその他

△579

 

145,656

 

 

△18,305

期末残高

2,128,476

 

1,284,918

 

2,081,009

 

1,271,236

 

 

 

 

 

 

 

 

最低積立要件および資産上限額の影響

268,228

 

 

572,107

 

 

 

 

 

 

 

 

 

期末現在の確定給付負債(資産)の純額

38,092

 

366,098

 

220,652

 

350,817

 

 

 

積立型制度および非積立型制度の内訳は、次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

積立型制度の確定給付制度債務

1,415,507

 

1,250,773

 

1,265,948

 

1,225,195

制度資産

△2,128,476

 

△1,284,918

 

△2,081,009

 

△1,271,236

最低積立要件および資産上限額の影響

268,228

 

 

572,107

 

 -

小計

△444,741

 

△34,145

 

△242,954

 

△46,040

非積立型制度の確定給付制度債務

482,833

 

400,243

 

463,606

 

396,857

合計

38,092

 

366,098

 

220,652

 

350,817

 

 

連結財政状態計算書に計上されている確定給付負債(資産)の純額は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

退職給付に係る負債

597,641

 

480,320

 

562,375

 

457,193

その他の非流動資産

(退職給付に係る資産)

△559,550

 

△114,222

 

△341,723

 

△106,376

連結財政状態計算書に計上した純額

38,092

 

366,098

 

220,652

 

350,817

 

 

 

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

 

 

 

3月31日

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

確定給付制度債務の加重平均デュレーション

17.1

 

13.7

 

16.9

 

13.1

 

 

 

(3)主な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた加重平均割引率は次のとおりです。

 

 

 

3月31日

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

割引率

1.4

 

5.2

 

2.2

 

5.4

 

 

(4)制度資産の公正価値

制度資産の運用に際しては、将来にわたって年金給付の支払いの必要性を満たすため、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げるよう努めています。運用における資産配分は、長期的な資産運用において最適となる資産構成を想定した、年金制度ごとの運用基本方針に基づいて行っています。目標とする資産構成から一定割合を超えて乖離した場合には、運用基本方針に基づいて調整を行っています。投資対象の判断にあたっては、市場リスクおよび為替リスク等の集中を避けるため、商品の種類、投資先の業種、通貨および流動性等を慎重に検討しています。運用成績の評価は、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と、実際の収益率を比較することにより行っています。

制度資産の種類ごとの公正価値は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

2024年3月31日

国内制度

 

海外制度

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

株式

604,210

 

 

604,210

 

151,669

 

 

151,669

国債

135,912

 

3

 

135,915

 

278,982

 

 

278,982

社債(その他)

 

92,568

 

92,568

 

 

271,917

 

271,917

合同運用

 

521,388

 

521,388

 

 

399,742

 

399,742

保険契約

 

236,216

 

236,216

 

 

 

その他

288,891

 

249,288

 

538,180

 

17,899

 

164,708

 

182,607

合計

1,029,013

 

1,099,463

 

2,128,476

 

448,550

 

836,367

 

1,284,918

 

 

 

金額:百万円

2025年3月31日

国内制度

 

海外制度

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

株式

375,443

 

 

375,443

 

128,908

 

 

128,908

国債

239,849

 

 

239,849

 

301,955

 

 

301,955

社債(その他)

2,177

 

77,768

 

79,944

 

 

246,851

 

246,851

合同運用

 

500,917

 

500,917

 

 

398,380

 

398,380

保険契約

 

224,694

 

224,694

 

 

 

その他

400,852

 

259,310

 

660,162

 

44,066

 

151,076

 

195,142

合計

1,018,321

 

1,062,688

 

2,081,009

 

474,929

 

796,306

 

1,271,236

 

 

「その他」は、現金同等物およびその他の私募投資信託等から構成されています。

 

 

(5)最低積立要件および資産上限額の影響

最低積立要件および資産上限額の影響は以下のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

 期首残高

 

 

268,228

 

   利息収益

 

 

4,694

 

   再測定:

 

 

 

 

 

 

 

     利息収益を除く資産上限額の変動

268,228

 

 

299,185

 

   外貨調整勘定額

 

 

 

 期末残高

268,228

 

 

572,107

 

 

 

(6)感応度分析

数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しています。

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

 

国内制度

 

海外制度

 

国内制度

 

海外制度

0.5%の減少

144,307

 

119,443

 

119,138

 

113,268

0.5%の増加

△118,737

 

△113,734

 

△103,296

 

△110,060

 

 

(7)将来キャッシュ・フローに与える影響

当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。

 

トヨタは翌連結会計年度(2026年3月31日に終了する1年間)において、退職後給付制度に対し、国内制度で33,651百万円、海外制度で16,454百万円を拠出する予定です。

 

(8)退職者に対する退職年金以外の給付債務および休職者に対する給付債務

当社の米国子会社は、適格退職者に対して健康保険および生命保険給付を行っています。さらに、トヨタは、雇用後で退職前の休職者等に対する給付を行っています。これらの給付は、様々な保険会社および健康保険提供機関等を通して行われます。これらの費用は、従業員として勤務する期間にわたって費用認識されます。これらの制度に関連するトヨタの債務額に重要性はありません。

 

(9)人件費

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる人件費(退職後給付制度に係る費用を含む)は、それぞれ4,385,112百万円および4,794,497百万円です。

 

 

24.品質保証に係る負債

トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置に係る費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして、リコール等の市場処理に係る負債として見積り計上しています。

これらの負債は、ともに製品の欠陥に起因する修理または取替に関するものであり、相互に関連するため、製品保証に係る負債およびリコール等の市場処置に係る負債を合算して品質保証に係る負債として表示しています。

 

品質保証に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

 

金額:百万円

 

 

3月31日に終了した1年間

 

 

2024年

 

2025年

品質保証に係る負債の期首残高

 

1,686,357

 

1,836,314

増加額

 

489,967

 

689,804

目的使用による減少額

 

△340,872

 

△550,006

戻入による減少額

 

△37,664

 

△18,157

その他

 

38,526

 

7,793

品質保証に係る負債の期末残高

 

1,836,314

 

1,965,748

 

 

「その他」には主として外貨換算調整額および連結子会社の増減の影響が含まれています。

 

上記の品質保証に係る負債のうち、リコール等の市場処置に係る負債の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

 

金額:百万円

 

 

3月31日に終了した1年間

 

 

2024年

 

2025年

リコール等の市場処置に係る
負債の期首残高

 

1,194,156

 

1,271,690

増加額

 

288,278

 

317,414

目的使用による減少額

 

△188,902

 

△349,387

戻入による減少額

 

△31,248

 

△6,402

その他

 

9,406

 

3,150

リコール等の市場処置に係る
負債の期末残高

 

1,271,690

 

1,236,465

 

 

 

25.資本およびその他の資本項目

(1)資本管理

トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で賄いますが、必要に応じて有利子負債で充当します。

 

自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日

2024年

 

2025年

自己資本

34,220,991

 

35,924,826

有利子負債

36,561,780

 

38,792,879

 

 

(2)株式数

2024年3月31日および2025年3月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、50,000,000,000株です。

 

発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

発行済普通株式:

 

 

 

期首残高

16,314,987,460

 

16,314,987,460

期中増減

 

△520,000,000

期末残高

16,314,987,460

 

15,794,987,460

 

(注)

当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。

 

 

上記の発行済普通株式数に含まれる自己株式数は、2024年3月31日および2025年3月31日現在において、それぞれ2,840,815,433株および2,746,057,686株です。

 

(3)資本剰余金および利益剰余金

資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。

2024年3月31日および2025年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ16,723,895百万円および18,333,862百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。

 

2025年3月31日現在の利益剰余金には、持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益に対するトヨタの持分相当額3,751,118百万円が含まれています。

 

 

(4)自己株式

自己株式の取得、処分および消却は次のとおりです。

 

2024年3月31日に終了した1年間

自己株式の取得

①2023年5月10日開催の取締役会において決議された自己株式取得

  自己株式の取得を行った理由

足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。

取得に係る事項の内容

    取得した普通株式数        :64,590,700株

    株式の取得価額の総額       :150,000百万円

 

②2023年11月1日開催の取締役会において決議された自己株式取得

  自己株式の取得を行った理由

足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。

取得に係る事項の内容

    取得した普通株式数        :26,880,600株

    株式の取得価額の総額       :81,037百万円

 

2025年3月31日に終了した1年間

自己株式の取得

①2023年11月1日開催の取締役会において決議された自己株式取得

  自己株式の取得を行った理由

足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。

取得に係る事項の内容

    取得した普通株式数        :5,216,600株

    株式の取得価額の総額       :18,962百万円

 

②2024年5月8日および2024年9月24日開催の取締役会において決議された自己株式取得

  自己株式の取得を行った理由

足元の株価水準等を勘案し、これまで以上に機動的に実施することで、資本効率向上を図るため。

取得に係る事項の内容

    取得した普通株式数        :420,633,175株

    株式の取得価額の総額       :1,160,051百万円

 

自己株式の消却

2024年5月8日開催の取締役会において決議された自己株式消却

自己株式の消却を行った理由

将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため

消却に係る事項の内容

    消却した普通株式数        :520,000,000株

 

 

(5)その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の変動は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

その他の包括
利益を通じて
公正価値

で測定する

金融資産の

公正価値変動

 

確定給付制度
の再測定

 

在外営業活動
体の為替換算
差額

 

合計

2023年4月1日現在残高

933,702

 

 

1,902,493

 

2,836,195

その他の包括利益(税効果考慮後)

716,048

 

56,434

 

1,344,621

 

2,117,103

利益剰余金への振替

△341,709

 

△45,625

 

 

△387,334

非支配持分帰属その他の包括利益

△7,186

 

△10,809

 

△44,213

 

△62,208

2024年3月31日現在残高

1,300,855

 

 

3,202,901

 

4,503,756

その他の包括利益(税効果考慮後)

44,731

 

△85,084

 

△705,678

 

△746,031

利益剰余金への振替

△234,994

 

94,635

 

 

△140,359

非支配持分帰属その他の包括利益

△1,153

 

△9,551

 

3,470

 

△7,233

2025年3月31日現在残高

1,109,439

 

 

2,500,693

 

3,610,133

 

 

(6)その他の包括利益

その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

 

税効果
考慮前

 

税効果額

 

税効果
考慮後

 

税効果
考慮前

 

税効果額

 

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

806,365

 

△248,826

 

557,539

 

153,164

 

△51,035

 

102,129

純変動額

806,365

 

△248,826

 

557,539

 

153,164

 

△51,035

 

102,129

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

57,616

 

△11,289

 

46,328

 

△154,517

 

44,919

 

△109,598

純変動額

57,616

 

△11,289

 

46,328

 

△154,517

 

44,919

 

△109,598

持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

156,118

 

 

156,118

 

△63,213

 

 

△63,213

純変動額

156,118

 

 

156,118

 

△63,213

 

 

△63,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

1,178,875

 

 

1,178,875

 

△40,479

 

 

△40,479

純損益への振替額

 

 

 

△787,369

 

 

△787,369

純変動額

1,178,875

 

 

1,178,875

 

△827,848

 

 

△827,848

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

33,256

 

△10,459

 

22,797

 

40,503

 

△9,485

 

31,018

純損益への振替額

△15,267

 

4,717

 

△10,550

 

189

 

△49

 

140

純変動額

17,989

 

△5,742

 

12,247

 

40,693

 

△9,534

 

31,158

持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

182,576

 

 

182,576

 

127,022

 

 

127,022

純損益への振替額

△16,579

 

 

△16,579

 

△5,682

 

 

△5,682

純変動額

165,996

 

 

165,996

 

121,340

 

 

121,340

その他の包括利益 合計

2,382,959

 

△265,856

 

2,117,103

 

△730,381

 

△15,650

 

△746,031

 

 

(注)

当連結会計年度において、一部の連結子会社の支配の喪失から生じた利得を、「在外営業活動体の為替換算差額」から連結損益計算書の「為替差損益<純額>」に振り替えています。

 

 

(7)配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

 

2024年3月31日に終了した1年間

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

474,781

35.00

2023年3月31日

2023年5月26日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

405,416

30.00

2023年9月30日

2023年11月22日

 

 

2025年3月31日に終了した1年間

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日

取締役会

普通株式

606,338

45.00

2024年3月31日

2024年5月24日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

525,991

40.00

2024年9月30日

2024年11月26日

 

 

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるものは、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月8日

取締役会

普通株式

652,446

50.00

2025年3月31日

2025年5月26日

 

 

 

26.営業収益

(1)事業・商品別内訳

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

商品・製品売上収益

 

 

 

自動車事業

 

 

 

車両

35,249,865

 

36,892,232

生産用部品

1,596,111

 

1,606,173

部品

3,166,586

 

3,423,389

その他

1,068,169

 

1,074,505

自動車事業合計

41,080,731

 

42,996,299

その他の事業

567,399

 

602,578

商品・製品売上収益合計

41,648,130

 

43,598,877

金融事業に係る金融収益

3,447,195

 

4,437,827

営業収益合計

45,095,325

 

48,036,704

 

 

商品・製品売上収益のほとんどが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号という。)に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益にかかる債権については、「営業債権及びその他の債権」として認識しています。

 

金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースに係る収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

ファイナンス・リース

 

 

 

正味リース投資額に係る金融収益

208,257

 

258,835

 

 

 

 

オペレーティング・リース

1,207,719

 

1,350,051

合計

1,415,975

 

1,608,886

 

 

金融事業に係る金融収益は、リースに係る収益以外に、主に実効金利法を用いて計算した利息収益で構成されていますが、重要性はありません。

なお、金融事業に係る金融収益のうち、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益は、2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、それぞれ187,035百万円および207,154百万円です。

 

(2)契約負債

契約負債の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

2023年4月1日

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

契約負債

1,068,212

 

1,392,390

 

1,417,919

 

 

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含めて計上しています。2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間において、期首現在の契約負債から営業収益に振り替えられた金額は、それぞれ577,917百万円および748,193百万円です。

 

 

(3)履行義務

2024年3月31日および2025年3月31日現在において、当初の予想期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ1,038,630百万円および1,156,410百万円です。残存履行義務の主な内容は、保険収入およびメンテナンス収入です。

保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である3ヶ月から120ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2024年3月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は433,218百万円であり、2025年3月期に125,303百万円、残りの期間で307,914百万円収益として認識されると見込んでいます。2025年3月31日現在における保険収入に関する残存履行義務は463,707百万円であり、2026年3月期に135,282百万円、残りの期間で328,425百万円収益として認識されると見込んでいます。

メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。

なお、当初の予想期間が1年以内の商品・製品売上収益に関する契約については開示を省略しています。

 

27.研究開発費

研究開発費の内訳は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

当期中に発生した研究開発支出

1,202,373

 

1,326,496

開発資産への振替額

△124,788

 

△111,546

開発資産の償却額

160,686

 

162,068

合計

1,238,271

 

1,377,018

 

 

28.その他の金融収益およびその他の金融費用

その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

その他の金融収益

 

 

 

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

289,035

 

256,034

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

165,653

 

108,594

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

127,178

 

120,435

その他

165,370

 

71,637

合計

747,236

 

556,700

その他の金融費用

 

 

 

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

△64,733

 

△84,106

その他

△38,975

 

△106,605

合計

△103,709

 

△190,711

 

(注)「その他の金融収益-その他」には、主として有価証券売却益が含まれています。

   「その他の金融費用-その他」には、主として有価証券評価損が含まれています。

 

29.1株当たり情報

基本的および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

単位:千株

金額:円

 

親会社の所有者に
帰属する
当期利益

加重平均
普通株式数

1株当たり親会社の
所有者に帰属する
当期利益

2024年3月31日に終了した1年間:

 

 

 

  親会社の所有者に帰属する当期利益

4,944,933

 

 

  基本的および希薄化後1株当たり
  親会社の所有者に帰属する当期利益

4,944,933

13,512,848

365.94

2025年3月31日に終了した1年間:

 

 

 

  親会社の所有者に帰属する当期利益

4,765,086

 

 

  基本的および希薄化後1株当たり
  親会社の所有者に帰属する当期利益

4,765,086

13,252,456

359.56

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数(自己株式を除く)で除すことにより計算しています。

 

 

 

金額:百万円

単位:千株

金額:円

 

親会社の所有者に
帰属する持分

期末発行済
普通株式数(自己
株式を除く)

1株当たり
親会社の所有者に
帰属する持分

2024年3月31日

34,220,991

13,474,172

2,539.75

2025年3月31日

35,924,826

13,048,930

2,753.09

 

 

(注)

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額です。

 

 

 

 

 

30.契約上のコミットメントおよび偶発債務

(1)契約上のコミットメント

2024年3月31日および2025年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に係る契約上のコミットメントは、それぞれ4,712,085百万円および3,807,743百万円です。

トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。購入量が一定数量または最低数量に満たない場合、契約に基づいて仕入先に不足額を支払う義務が生じる可能性があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

 

(2)保証債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2025年3月31日現在において1ヶ月から8年にわたっており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2024年3月31日および2025年3月31日現在、最大でそれぞれ3,310,990百万円および2,314,927百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2024年3月31日および2025年3月31日現在の残高は、それぞれ11,851百万円および8,917百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

 

(3)リコール等の市場処理、損害賠償および訴訟等

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し集団訴訟を提起されており、トヨタに対してはブラジル、アルゼンチンにおいて係属中です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年4月7日に一審、2023年3月27日に控訴審、また2024年11月6日に最高裁において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。併せて、最高裁は、車両価値毀損の具体的な算定については、一審に差し戻しの上、再審理と決定しました。なお、それ以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審および最高裁の判決内容、弁護士の見解等の様々な要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローにとって重要ではありません。ただし、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2020年4月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力してきました。2025年6月、米国司法省はトヨタに対し本件調査を終了することを通知しました。本件に関する調査の結果、罰則、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

トヨタは、当連結会計年度において、子会社の日野自動車㈱におけるエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用、カナダおよびオーストラリア訴訟の和解金等を、現時点でトヨタとして合理的に見積り可能と判断した範囲で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に281,140百万円計上しました。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。(1)多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(2)関連する多くの事実関係が確定される必要があること、(3)申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(4)申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(5)同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議を行っているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

当社の大部分の従業員は労働協約のもとで勤務していますが、現行の協約の有効期限は2027年8月31日に終了する予定です。

 

31.企業集団の構成

(1)主要な子会社

当社の主要な子会社は次のとおりです。

トヨタにおいては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、国内では一部生産委託をしています。海外においてはトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社ほかで製造しています。これらの製品は、国内ではトヨタモビリティ東京㈱等の販売店、海外においては、米国トヨタ自動車㈱等の販売店を通じて販売しています。

金融事業は、国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外ではトヨタ モーター クレジット㈱等が販売金融サービスを提供しています。

その他の事業では、主に情報通信事業等を行っています。

 

(2)ストラクチャード・エンティティ

① 連結しているストラクチャード・エンティティ

トヨタは特別目的事業体を通じて証券化取引を行っています。証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。

なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。

トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託のうちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、連結しています。

 

2024年3月31日および2025年3月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券化取引に関して、それぞれ金融事業に係る債権6,257,786百万円および7,280,835百万円、ならびに担保付きの借入金6,371,509百万円および7,486,241百万円が計上されています。

 

② 連結していないストラクチャード・エンティティ

その他の投資信託およびその他の特別目的事業体はその活動が契約上の取り決めによって指図され、支配の決定に際して議決権が決定的な要因とならないよう設計されています。したがって、ストラクチャード・エンティティに該当しますが、トヨタは、当該ストラクチャード・エンティティの活動を指図する権限を有していないため、連結していません。当該投資信託およびその他の特別目的事業体への投資は、公正価値で測定され、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」に含まれています。想定最大損失額は、当該投資信託およびその他の特別目的事業体の帳簿価額に限定され、2024年3月31日において当該投資信託で92,875百万円および当該その他の特別目的事業体で1,911,621百万円、2025年3月31日において当該投資信託で167,038百万円および当該その他の特別目的事業体で2,517,967百万円です。トヨタは当該投資信託およびその他の特別目的事業体に対し、契約外の支援は行っていません。

 

32.関連当事者との取引

(1)関連会社および共同支配企業との取引

関連会社および共同支配企業に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日

 

2024年

 

2025年

営業債権及びその他の債権

 

 

 

関連会社

464,728

 

466,420

共同支配企業

145,077

 

79,251

合計

609,805

 

545,671

営業債務及びその他の債務

 

 

 

関連会社

1,423,147

 

1,576,129

共同支配企業

9,668

 

8,573

合計

1,432,815

 

1,584,702

 

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

営業収益

 

 

 

関連会社

3,137,067

 

3,420,576

共同支配企業

662,202

 

622,056

合計

3,799,268

 

4,042,632

売上原価(仕入高)

 

 

 

関連会社

12,426,770

 

12,889,776

共同支配企業

75,042

 

82,963

合計

12,501,811

 

12,972,740

 

 

関連会社および共同支配企業からの配当金は、2024年3月31日および2025年3月31日に終了した各1年間において、それぞれ460,008百万円および502,793百万円です。なお、トヨタは、通常の業務上行う取引以外に、関連会社および共同支配企業との取引を行っていません。

 

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。

 

 

金額:百万円

 

3月31日に終了した1年間

 

2024年

 

2025年

固定報酬

1,107

 

1,425

賞与

1,054

 

1,607

株式報酬

1,862

 

1,940

合計

4,024

 

4,972

 

 

33.キャッシュ・フローに関する補足情報

2024年3月31日および2025年3月31日に終了した1年間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額(△は増加)がそれぞれ△1,395,707百万円および△666,401百万円含まれています。

 

 

34.重要な後発事象

(1)豊田自動織機との資本関係の見直しについて

当社は、2025年6月3日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、トヨタ不動産株式会社(以下、トヨタ不動産という。)との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社豊田自動織機(以下、豊田自動織機という。)の普通株式の売却、トヨタ不動産が今後設立する株式会社(以下、豊田自動織機買付者親会社という。)が発行する優先株式の第三者割当増資による引受け、および当社が自己株式公開買付けを実施すること等に関する基本契約(以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引という。)を締結することを決定し、同日付で基本契約を締結しました。

 

本取引の目的および概要

豊田自動織機買付者親会社がその発行済株式を全て所有する予定の株式会社による豊田自動織機株式の公開買付け(以下、豊田自動織機公開買付けという。)を実施する予定ですが、その資金協力として、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立後豊田自動織機公開買付けの決済時までの期間において、豊田自動織機買付者親会社が発行する優先株式(無議決権株式であり、かつ普通株式への転換権が付されていない種類株式です。)を第三者割当増資(以下、本優先株式出資という。)(注)により引受ける予定です。また、豊田自動織機公開買付けを含む豊田自動織機株式を非公開化するための一連の手続の完了後、豊田自動織機によって実施される自己株式取得にて、当社が所有する豊田自動織機株式74,100,604株の全てを売却する予定であり、これらの2025年3月末時点の持分法で会計処理されている投資は670,584百万円です。これにより、当社は豊田自動織機株式を売却することで、豊田自動織機は当社の持分法適用関連会社であるトヨタ不動産の連結子会社となる予定です。

また、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立及び決済の完了後、豊田自動織機が所有する当社普通株式1,192,330,920株を買付予定数とした自己株式公開買付けを実施する予定です。

(注) 本優先株式出資は7,060億円を予定しています。

 

自己株式の取得、自己株式の公開買付けおよび消却

当社は、2025年6月3日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、本自己株式公開買付けという。)を行う予定であることを決定いたしました。

また、上記書面決議により、本自己株式公開買付けによる自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。

本自己株式公開買付けは、買付予定数を超えた応募がなされた場合には、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る株式が買付対象となる可能性があることから、買付予定数に1単元(100株)を加算した1,192,331,020株を上限とし、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、当社の取締役会において本自己株式公開買付けの実施が決議されることを条件として、その後実務上可能な限り速やかに実施する予定です。本日現在、当社は、2026年1月中旬を目途に本自己株式公開買付けを開始することを予定しています。

本自己株式公開買付けの決済が完了した日が含まれる四半期の末日に1,200,000,000株を消却することを予定しています。

 

(2)三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合に関する最終契約の締結について

当社は2025年6月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。

本経営統合の効力発生日(2026年4月1日を予定)において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外される予定です。

なお、本経営統合による連結財務諸表への影響は現在算定中です。