文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、景気回復に支えられ、引き続き底堅く推移しました。また、前年第１四半期を中心に消費増税前の駆け込み需要の反動減があったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は42.3千台と前年同期に比べ3.0千台(7.6％)の増加、小型トラックの総需要は46.7千台と前年同期に比べ2.6千台(5.8％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で29.0千台と前年同期に比べ2.9千台(11.3％)増加いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアで市場の低迷が続きましたが、北米や中南米等で販売を伸ばし、海外トラック・バスの売上台数は53.2千台と前年同期に比べ3.5千台(7.0％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は82.3千台と前年同期に比べ6.4千台(8.5％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系車両の台数が減少した結果、総売上台数は77.3千台と前年同期に比べ9.9千台(△11.3％)減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,582億98百万円と前年同期に比べ667億31百万円(8.4％)の増収となりました。損益面では、国内での売上台数が増加したこと及び前年同期に比べ為替が円安に推移したこと等により営業利益は541億77百万円と前年同期に比べ48億34百万円(9.8％)の増益、経常利益は519億64百万円と前年同期に比べ10億64百万円(2.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は372億８百万円と前年同期に比べ44億91百万円(13.7％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内向けについては、堅調な需要を背景に売上台数が増加し、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が減少したものの、米国・ベトナム向け等の売上台数が増加したことにより増収となりました。また、トヨタ向け車両については、「ランドクルーザープラド」が増加したものの、「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により減収となりました。
以上により、売上高は6,781億99百万円と前期に比べ360億67百万円（5.6％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は395億54百万円と前期に比べ60億５百万円（17.9％）の増益となりました。
(アジア)
為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,882億１百万円と前期に比べ159億１百万円（9.2％）の増収となりました。損益面におきましては、インドネシアにおけるトラック・バスの売上台数が減少したこと等により、セグメント営業利益（営業利益）は68億21百万円と前期に比べ16億90百万円（△19.9％）の減益となりました。
(その他)
為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,178億９百万円と前期に比べ217億65百万円（22.7％）の増収となりました。損益面におきましては、欧州における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は60億70百万円と前期にくらべ４億24百万円（△6.5％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ295億75百万円減少し、1兆946億21百万円となりました。これは、売掛債権が139億37百万円減少したこと及び株価の下落により投資有価証券が99億39百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ425億43百万円減少し、6,162億82百万円となりました。これは、未払金が154億19百万円減少したこと及び短期借入金が140億58百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ129億68百万円増加し、4,783億39百万円となりました。これは、剰余金の配当を126億12百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を372億８百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ35億61百万円(10.0％)減少し、319億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、543億７百万円(前年同四半期は234億21百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少が146億40百万円(前年同四半期は408億52百万円の減少)あったこと及び法人税等の支払による資金の減少が166億34百万円(前年同四半期は262億48百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が526億72百万円(前年同四半期は513億17百万円)あったこと、減価償却費の計上が239億64百万円(前年同四半期は209億15百万円)あったこと、売上債権の減少による資金の増加が101億26百万円(前年同四半期は62億26百万円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、406億５百万円(前年同四半期は375億15百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が361億８百万円(前年同四半期は362億12百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、166億37百万円(前年同四半期は170億５百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が126億12百万円(前年同四半期は114億53百万円)あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、273億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。