(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ピリピナス日野株式会社
事業の内容 日野車両・コンポーネント・補給部品の輸入・組立・卸売・小売
・トラック・バスボディの架装
②企業結合を行った主な理由
当社はフィリピンにおいて40年以上にわたり、品質・耐久性・信頼性に優れた製品ときめ細かなアフターサービスで日野ブランドの浸透を図ってきました。近年、フィリピンの経済成長はアセアン主要国の中でも高い水準で推移しており、それに伴い商用車市場も拡大する中、お客様の多様なニーズにお応えする「トータルサポート」を強化し、日野ブランドのさらなる浸透を図るため、出資比率を引き上げ、連結子会社化しました。
③企業結合日
平成27年７月10日(株式取得日)
平成27年７月１日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
日野モータース フィリピン株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.01％
取得後の議決権比率 70.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものである。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していたピリピナス日野株式会社の普通株式の企業結合日における時価 733百万円
企業結合日に取得したピリピナス日野株式会社の普通株式の時価 2,693
取得原価 3,427
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 581百万円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 383百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円13銭 | 64円91銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 32,717 | 37,208 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 32,717 | 37,208 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 572,716,644 | 573,212,495 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円４銭 | 64円85銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 886,184 | 569,882 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 11,466百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月26日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。