【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は76社であります。

主要な連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(連結子会社の増加)

新規設立による増加

　中東日野自動車㈱

株式取得による増加

　日野モータース フィリピン㈱

　モーターモール NCR㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

(国内販売会社)

滋賀日野自動車㈱

南九州日野自動車㈱　他  計  4社

(国内仕入先)

澤藤電機㈱

ジェイ・バス㈱

三共ラヂエーター㈱　他  計  8社

(海外会社)

広汽日野自動車㈲　他  計  2社

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

高知県交通㈱

木下工業㈱

鈴江茨城㈱

持分法非適用の関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

(決算日)

(12月31日)

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ(タイランド)

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車(中国)㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野パーソネル サービス メキシコ㈱

セルビコム㈲

日野ファイナンスインドネシア㈱

日野モータース フィリピン㈱

モーターモール NCR㈱

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、平成28年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ  時価法

③　たな卸資産

連結財務諸表提出会社

個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

海外連結子会社

主として移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

主として定率法（型・治具は定額法）

なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によります。

(貸与資産)

契約期間に基づく定額法

耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～75年
機械装置及び運搬具	２～18年
工具、器具及び備品	２～20年
貸与資産	６年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(３～６年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

a.　ヘッジ手段  為替予約・通貨オプション

　　ヘッジ対象  外貨建売掛金

b.　ヘッジ手段  通貨スワップ

　　ヘッジ対象  外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③  ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　　取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を
　　適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　　　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

注(1)※１  関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	16,176百万円	20,083百万円
出資金	2,176  〃	1,376  〃

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
5,676百万円	5,822百万円

※２  有形固定資産に対する減価償却累計額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
741,773	百万円	755,472	百万円

注(2) 保証債務

銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
オートローン	151百万円	98百万円
従業員の住宅資金借入金	2,026  〃	1,620  〃
計	2,177百万円	1,718百万円

注(3) 債権流動化に伴う遡及義務額　

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
―	百万円	418	百万円

注(4)※３  担保提供資産

(ア)工場財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物	3,716百万円	3,700百万円
機械及び装置	1,276  〃	1,074  〃
土地	4,871  〃	5,150  〃
その他有形固定資産	210  〃	224  〃
計	10,074百万円	10,150百万円

上記資産は下記債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	900百万円	750百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む)	1,314  〃	712  〃
計	2,214百万円	1,462百万円

(イ)工場財団抵当以外に供しているもの

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形	2,453百万円	1,468百万円
建物	3,493  〃	3,330  〃
土地	4,227  〃	4,162  〃
その他	3,246  〃	2,829  〃
計	13,421百万円	11,791百万円

上記資産は下記債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,779百万円	2,794百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む)	460  〃	638  〃
計	2,240百万円	3,432百万円

注(5)※４  土地の再評価

一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	4,096百万円	3,967百万円

(連結損益計算書関係)

注(1)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
50,142	百万円	60,997	百万円

注(2)※１  主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
土地	872百万円	150百万円
機械装置及び運搬具	208  〃	149  〃

※２  主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	329百万円	565百万円
建物及び構築物	256  〃	212  〃

注(3)※３　特別損失(特別品質対策費)

　当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ平成28年４月７日にリコール届出及び、平成28年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。
　これは、該当製品の使用年数が長期化している傾向を鑑み、将来における品質不具合発生のリスクを安全性の観点から保守的に評価し、抜本的な対応を行うものであります。具体的には、平成15年10月以降に生産された対象の全車両の点検、不具合が見込まれる製品への改善対策であり、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に特別品質対策費として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	18,488百万円		△13,659百万円
組替調整額	△69  〃		△6,781  〃
税効果調整前	18,419百万円		△20,441百万円
税効果額	△4,466  〃		6,856  〃
その他有価証券評価差額金	13,952百万円		△13,585百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	32百万円		52百万円
組替調整額	54  〃		1  〃
税効果調整前	87百万円		53百万円
税効果額	△31  〃		△17  〃
繰延ヘッジ損益	55百万円		36百万円
土地再評価差額金
税効果額	300百万円		151百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	9,867百万円		△15,514百万円
組替調整額	―  〃		―  〃
税効果調整前	9,867百万円		△15,514百万円
税効果額	―  〃		―  〃
為替換算調整勘定	9,867百万円		△15,514百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,984百万円		△16,835百万円
組替調整額	933  〃		515  〃
税効果調整前	3,918百万円		△16,319百万円
税効果額	△1,502  〃		4,935  〃
退職給付に係る調整額	2,415百万円		△11,384百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,837百万円		1,642百万円
組替調整額	103  〃		106  〃
持分法適用会社に対する持分相当額	2,941百万円		1,749百万円
その他の包括利益合計	29,532百万円		△38,546百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	574,580	―	―	574,580
合計	574,580	―	―	574,580
自己株式
普通株式(注)	2,023	2	626	1,400
合計	2,023	2	626	1,400

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少626千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	128
合計		―	―	―	―	―	128

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	11,453	20	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	10,312	18	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	12,612	22	平成27年３月31日	平成27年６月23日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	574,580	―	―	574,580
合計	574,580	―	―	574,580
自己株式
普通株式(注)	1,400	2	226	1,176
合計	1,400	2	226	1,176

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少226千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	99
合計		―	―	―	―	―	99

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,612	22	平成27年３月31日	平成27年６月23日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	11,466	20	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,323	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	36,104百万円	34,672百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△545  〃	△723  〃
現金及び現金同等物	35,558百万円	33,949百万円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに日野モータース フィリピン㈱及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,771百万円
固定資産	1,496　〃
のれん	24　〃
流動負債	△4,710　〃
固定負債	△37　〃
非支配株主持分	△1,656　〃
負ののれん発生益	△383　〃
段階取得に係る差益	△581　〃
株式の取得価額	2,922百万円
現金及び現金同等物	△994　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,927百万円

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機他(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	342百万円	592百万円
１年超	1,287  〃	3,751  〃
合計	1,630百万円	4,343百万円

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	107百万円	10百万円
１年超	10  〃	―  〃
合計	118百万円	10百万円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後10年６ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	36,104	36,104	―
(2) 受取手形及び売掛金	299,821	299,821	―
(3) 投資有価証券	109,207	108,646	△560
資産計	445,133	444,572	△560
(1) 支払手形及び買掛金	262,854	262,854	―
(2) 短期借入金	117,180	117,180	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	8,652	8,652	―
(4) 未払金	26,685	26,685	―
(5) 未払法人税等	13,007	13,007	―
(6) 長期借入金	20,296	20,322	25
負債計	448,676	448,702	25
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの	△68	△68	―
②ヘッジ会計が適用されていないもの	△0	△0	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金 

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記  資産(2)、負債(3)(6)参照)。 なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	18,158

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	36,104	―	―	―
受取手形及び売掛金	286,467	13,205	147	0
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	1,219	4,877	6,097	7,927
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	―	―	―	―
(2) その他	―	―	―	―
合計	323,791	18,083	6,245	7,928

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	8,652	1,847	10,732	3,603	4,112	0

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後９年８ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	34,672	34,672	―
(2) 受取手形及び売掛金	283,198	283,198	―
(3) 投資有価証券	83,057	82,297	△759
資産計	400,928	400,169	△759
(1) 支払手形及び買掛金	253,567	253,567	―
(2) 短期借入金	109,733	109,733	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	2,798	2,798	―
(4) 未払金	42,509	42,509	―
(5) 未払法人税等	4,938	4,938	―
(6) 長期借入金	26,791	27,565	773
負債計	440,338	441,112	773
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの	21	21	―
②ヘッジ会計が適用されていないもの	22	22	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金 

これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記  資産(2)、負債(3)(6)参照)。 なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	22,211

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	34,672	―	―	―
受取手形及び売掛金	274,065	8,923	209	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	1,162	4,649	5,811	6,468
(2) 社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	―	―	―	―
(2) その他	―	―	―	―
合計	309,900	13,573	6,021	6,468

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	2,798	6,942	9,744	8,897	37	1,170

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	20,122	20,122	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	20,122	20,122	―
合計		20,122	20,122	―

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	85,828	19,696	66,131
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	85,828	19,696	66,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,061	1,336	△274
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,061	1,336	△274
合計		86,890	21,033	65,856

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	184	83	―
(2) 債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	184	83	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等		―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	18,091	18,091	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	18,091	18,091	―
合計		18,091	18,091	―

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	62,040	16,256	45,783
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	62,040	16,256	45,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,002	1,369	△366
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,002	1,369	△366
合計		63,042	17,626	45,416

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,051百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,280	904	1
(2) 債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	1,280	904	1

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,042	―	△3	△3
	日本円	45	―	△0	△0
	オプション取引
	売建
	米ドル	3,166	―	17	17
	豪ドル	1,123	―	8	8
	買建
	米ドル	3,166	―	△21	△21
	豪ドル	1,123	―	△0	△0
合計		9,667	―	△0	△0

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,467	―	△27
	豪ドル		600	―	14
	タイバーツ		1,990	―	△64
	インドネシアルピア		1,082	―	8
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,793	―	△7
	豪ドル		509	―	9
	タイバーツ		1,555	―	△32
	インドネシアルピア		870	―	4
	スワップ取引	借入金
	買建
	米ドル		3,996	3,082	△11
合計			13,865	3,082	△106

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,018	―	△4	△4
	オプション取引
	売建
	米ドル	2,484	―	17	17
	豪ドル	629	―	△0	△0
	買建
	米ドル	2,484	―	14	14
	豪ドル	629	―	△6	△6
合計		7,247	―	22	22

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,601	―	27
	豪ドル		474	―	△13
	タイバーツ		1,699	―	8
	インドネシアルピア		590	―	2
	オプション取引
	売建
	豪ドル		198	―	△0
	買建
	豪ドル		198	―	△1
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,501	―	54
	豪ドル		412	―	△9
	タイバーツ		1,420	―	15
	インドネシアルピア		548	―	△1
	スワップ取引	借入金
	買建
	米ドル		2,805	2,004	△6
合計			11,450	2,004	75

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社は平成27年度より、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	85,312	87,591
会計方針の変更による累積的影響額	1,292	―
会計方針の変更を反映した期首残高	86,605	87,591
勤務費用	4,539	4,509
利息費用	1,148	1,148
数理計算上の差異の発生額	△968	15,914
過去勤務費用の発生額	―	△507
退職給付の支払額	△3,734	△3,714
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,424
退職給付債務の期末残高	87,591	106,365

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	30,320	34,703
期待運用収益	569	664
数理計算上の差異の発生額	2,016	△1,244
事業主からの拠出額	4,250	18,729
退職給付の支払額	△2,452	△2,368
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	694
年金資産の期末残高	34,703	51,178

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,844	72,785
年金資産	△34,703	△51,178
	25,140	21,606
非積立型制度の退職給付債務	27,746	33,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,887	55,186
退職給付に係る負債	52,887	55,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,887	55,186

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	4,539	4,509
利息費用	1,148	1,148
期待運用収益	△569	△664
数理計算上の差異の費用処理額	927	548
過去勤務費用の費用処理額	6	△33
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	501
確定給付制度に係る退職給付費用	6,052	6,010

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△6	△473
数理計算上の差異	△3,911	16,793
合計	△3,918	16,319

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	44	△429
未認識数理計算上の差異	4,147	20,941
合計	4,192	20,512

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	44%	40%
株式	29%	38%
一般勘定	26%	21%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

　(注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.7%～1.4%	0.1%～0.8%
長期期待運用収益率	0.8%～2.0%	1.2%～2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,687	5,707
退職給付費用	843	1,146
退職給付の支払額	△425	△313
制度への拠出額	△529	△495
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△228
退職給付に係る資産への振替額	130	110
退職給付に係る負債の期末残高	5,707	5,926

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	16	147
退職給付に係る負債からの振替額	130	110
退職給付に係る資産の期末残高	147	257

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,927	8,032
年金資産	△6,130	△5,448
	2,796	2,583
非積立型制度の退職給付債務	2,762	3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,559	5,668
退職給付に係る負債	5,707	5,926
退職給付に係る資産	△147	△257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,559	5,668

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 843万円　　当連結会計年度 1,146百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度756百万円、当連結会計年度792百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度551百万円、当連結会計年度294百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	390,743	374,046
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	462,480	428,868
差引額	△71,736	△54,822

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.7%（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　3.6%（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	2百万円	―百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  11名 執行役員及び従業員等  163名	当社取締役  11名 執行役員及び従業員等  162名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  1,242,000株	普通株式  1,232,000株
付与日	平成20年８月１日	平成21年８月３日
権利確定条件	平成20年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。	平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日(平成20年８月１日)から権利確定日(平成20年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。	付与日(平成21年８月３日)から権利確定日(平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。
権利行使期間	自  平成22年８月１日 至  平成28年７月31日	自  平成23年８月１日 至  平成29年７月31日

(注)  株式数に換算して記載しております。

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  12名 執行役員及び従業員等  167名	当社取締役　11名 執行役員及び従業員等　166名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式  1,294,000株	普通株式　1,208,000株
付与日	平成22年８月２日	平成23年８月１日
権利確定条件	平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。	平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日(平成22年８月２日)から権利確定日(平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。	付与日(平成23年８月１日)から権利確定日(平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。
権利行使期間	自  平成24年８月１日 至  平成30年７月31日	自　平成25年８月１日 至　平成30年７月31日

(注） 株式数に換算して記載しております。

なお、平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	179,000	42,000	150,000	503,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	73,000	4,000	100,000	49,000
失効	―	―	―	―
未行使残	106,000	38,000	50,000	454,000

②  単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	571	341	396	497
行使時平均株価(円)	1,297	1,691	1,346	1,316
付与日における公正な評価単価(円)	113	100	130	169

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,911百万円	18,980百万円
製品保証引当金	10,656  〃	8,718  〃
賞与引当金等	6,311  〃	6,307  〃
繰越欠損金	5,441  〃	3,132  〃
その他	26,467  〃	29,084  〃
繰延税金資産小計	67,789百万円	66,223百万円
評価性引当額	△11,159  〃	△9,664  〃
繰延税金資産合計	56,630百万円	56,558百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,798百万円	△13,943百万円
固定資産圧縮積立金	△3,922  〃	△4,159  〃
その他	△9,467  〃	△11,979  〃
繰延税金負債合計	△34,188百万円	△30,081百万円
繰延税金資産純額	22,441百万円	26,477百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	28,510百万円	28,532百万円
固定資産－繰延税金資産	9,945  〃	11,597  〃
流動負債－繰延税金負債	―  〃	△7  〃
固定負債－繰延税金負債	△16,015  〃	△13,645  〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
評価性引当額の増減等	△8.3％	1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1％	△2.8％
受取配当金連結消去に伴う影響	3.4％	2.8％
住民税均等割	0.1％	0.1％
税額控除	△7.4％	△5.7％
関連会社持分法損益	△0.0％	△0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8％	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4％	29.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が891百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,386百万円、その他有価証券評価差額金が822百万円、退職給付に係る調整累計額が△328百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

 １．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容　

被取得企業の名称：ピリピナス日野株式会社

事業の内容　　　：日野車両・コンポーネント・補給部品の輸入・組立・卸売・小売
                  ・トラック・バスボディの架装

②企業結合を行った主な理由

　当社はフィリピンにおいて40年以上にわたり、品質・耐久性・信頼性に優れた製品ときめ細かなアフターサービスで日野ブランドの浸透を図ってきました。近年、フィリピンの経済成長はアセアン主要国の中でも高い水準で推移しており、それに伴い商用車市場も拡大する中、お客様の多様なニーズにお応えする「トータルサポート」を強化し、日野ブランドのさらなる浸透を図るため、出資比率を引き上げ、連結子会社化しました。

③企業結合日

平成27年７月10日(株式取得日)
平成27年７月１日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

日野モータース フィリピン株式会社

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　14.99％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　55.01％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　70.00％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものである。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していたピリピナス日野株式会社の普通株式の 企業結合日における時価	733百万円
	企業結合日に取得したピリピナス日野株式会社の普通株式の時価	2,693  〃
取得原価		3,427百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

株式取得時の手数料等　　　　5百万円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　  　581百万円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額　　383百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,764百万円
固定資産	1,431  〃
資産合計	9,195百万円
流動負債	3,717百万円
固定負債	33  〃
負債合計	3,750百万円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　　影響の概算額及びその算定方法

　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：長野日野自動車株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：トラック・バス・部品販売、整備

②企業結合日

平成27年12月31日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は14.8％であり、資本関係をより強固なものとするとともに、経営安定化確保を目的として行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　 　　　70百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

709百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等を資産除去債務として計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２～46年と見積り、割引率は0.163％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	1,251百万円	1,243百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1  〃	4  〃
時の経過による調整額	4  〃	3  〃
見積りの変更による増加額	―  〃	54  〃
資産除去債務の履行による減少額	△18  〃	△43  〃
為替換算差額	4  〃	△1  〃
期末残高	1,243百万円	1,260百万円