文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、景気回復により、引き続き底堅く推移しました。その結果、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は63.1千台と前年同期に比べ1.7千台（2.7％）の増加、小型トラックの総需要は70.9千台と前年同期に比べ2.5千台（3.7％）の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で44.4千台と前年同期に比べ2.8千台(6.8％)増加いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアで市場の低迷が続きましたが、北米や中南米等で販売を伸ばし、海外トラック・バスの売上台数は81.7千台と前年同期に比べ2.1千台(2.6％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は126.1千台と前年同期に比べ4.9千台(4.0％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系車両の台数が減少した結果、総売上台数は119.3千台と前年同期に比べ7.0千台(△5.5％)減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,060億92百万円と前年同期に比べ865億96百万円(7.1％)の増収となりました。損益面では、国内外での売上台数が増加したこと及び前年同期に比べ為替が円安に推移したこと等により営業利益は813億20百万円と前年同期に比べ９億16百万円(1.1％)の増益、経常利益は786億76百万円と前年同期に比べ39億39百万円(△4.8％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は558億53百万円と前年同期に比べ26億48百万円(5.0％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景に売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、米国・ベトナム向け等の売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、「ＦＪクルーザー」が減少したものの「ランドクルーザープラド」が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は１兆272億91百万円と前期に比べ428億47百万円（4.4％）の増収となりました。損益面におきましては、インドネシア向けの売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は576億91百万円と前期に比べ10億82百万円（△1.8％）の減益となりました。
(アジア)
ベトナム等におけるトラック・バスの売上高の増加があったことや為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は2,967億15百万円と前期に比べ251億３百万円（9.2％）の増収となりました。損益面におきましては、インドネシアにおけるトラック・バスの売上台数が減少したこと等により、セグメント営業利益（営業利益）は118億90百万円と前期に比べ６億93百万円（△5.5％）の減益となりました。
(その他)
北米等におけるトラック・バスの売上台数が増加したことや為替が円安に推移したことによる換算差等により、売上高は1,703億48百万円と前期に比べ185億78百万円（12.2％）の増収となりました。損益面におきましては、欧州等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は82億12百万円と前期に比べ13億50百万円（△14.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ90億66百万円減少し、１兆1,151億30百万円となりました。これは、売掛債権が132億75百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ359億25百万円減少し、6,229億１百万円となりました。これは、買掛債務が227億98百万円減少したこと及び未払法人税等が93億61百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ268億58百万円増加し、4,922億28百万円となりました。これは、剰余金の配当を240億79百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を558億53百万円計上したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、418億89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。