文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は19.9千台と前年同期に比べ1.9千台(10.7％)の増加、小型トラックの総需要は21.3千台と前年同期に比べ1.5千台(7.8％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で14.3千台と前年同期に比べ1.6千台(12.4％)増加いたしました。
海外市場につきましては、原油価格の下落による資源各国の景気低迷等により海外トラック・バスの売上台数は24.8千台と前年同期に比べ2.9千台(△10.5％)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は39.1千台と前年同期に比べ1.4千台(△3.3％)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は32.2千台と前年同期に比べ4.0千台(△10.9％)減少いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,815億32百万円と前年同期に比べ254億85百万円(△6.3％)の減収となりました。損益面では、海外での売上台数が減少したこと及び為替円高の影響等により営業利益は148億81百万円と前年同期に比べ105億56百万円(△41.5％)の減益、経常利益は132億53百万円と前年同期に比べ121億70百万円(△47.9％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億60百万円と前年同期に比べ79億67百万円(△45.2％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景にグループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、ベトナム・米国向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は3,117億48百万円と前期に比べ57億21百万円（△1.8％）の減収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差及び費用負担増等により、セグメント利益（営業利益）は79億89百万円と前期に比べ110億３百万円（△57.9％）の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は767億44百万円と前期に比べ98億７百万円（△11.3％）の減収となりました。損益面におきましては、タイにおけるユニット事業の売上が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は39億24百万円と前期に比べ17億46百万円（80.2％）の増益となりました。
(その他)
北米・中南米等における売上台数が減少したこと及び為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は493億55百万円と前期に比べ123億89百万円（△20.1％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は22億41百万円と前期に比べ13億64百万円（△37.8％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ558億68百万円減少し、１兆640億19百万円となりました。これは、売掛債権が343億94百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ388億90百万円減少し、6,071億５百万円となりました。これは、買掛債務が132億94百万円、有利子負債が154億19百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ169億77百万円減少し、4,569億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を96億60百万円計上した一方で、剰余金の配当を103億23百万円行ったこと及びその他有価証券評価差額金が70億13百万円、為替換算調整勘定が76億68百万円それぞれ減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、143億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。