【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

オートローン

 98百万円

 86百万円

従業員の住宅資金借入金

1,620  〃

1,572  〃

  計

1,718百万円

1,658百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

11,742百万円

11,790百万円

のれんの償却額

8　〃

7　〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

12,612

22

平成27年３月31日

平成27年６月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

10,323

18

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
※１

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額
※３

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

259,931

85,515

345,446

61,571

407,018

―

407,018

セグメント間の内部売上高
又は振替高

57,538

1,036

58,574

173

58,748

△58,748

―

計

317,469

86,551

404,021

61,745

465,766

△58,748

407,018

セグメント利益

18,993

2,177

21,170

3,605

24,776

660

25,437

 

※１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２  セグメント利益の調整額660百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
※１

合計

調整額
※２

四半期連結
損益計算書
計上額
※３

日本

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

257,544

74,749

332,294

49,238

381,532

―

381,532

セグメント間の内部売上高
又は振替高

54,203

1,995

56,198

117

56,316

△56,316

―

計

311,748

76,744

388,493

49,355

437,848

△56,316

381,532

セグメント利益

7,989

3,924

11,914

2,241

14,155

725

14,881

 

※１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２  セグメント利益の調整額725百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

30円75銭

 16円85銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

17,628

9,660

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

17,628

9,660

    普通株式の期中平均株式数(株)

573,206,453

573,421,056

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30円72銭

16円84銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(株)

593,107

349,253

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。