文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は45.8千台と前年同期に比べ3.5千台(8.2％)の増加、小型トラックの総需要は48.7千台と前年同期に比べ2.0千台(4.4％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で30.9千台と前年同期に比べ1.8千台(6.4％)増加いたしました。
海外市場につきましては、資源各国の景気低迷等により海外トラック・バスの売上台数は50.5千台と前年同期に比べ2.8千台(△5.2％)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は81.3千台と前年同期に比べ0.9千台(△1.1％)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は71.1千台と前年同期に比べ6.2千台(△8.0％)減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,991億12百万円と前年同期に比べ591億85百万円(△6.9％)の減収となりました。損益面では、海外での売上台数が減少したこと及び為替円高の影響等により営業利益は328億76百万円と前年同期に比べ213億１百万円(△39.3％)の減益、経常利益は320億86百万円と前年同期に比べ198億78百万円(△38.3％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億97百万円と前年同期に比べ146億11百万円(△39.3％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景にグループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、ベトナム・米国向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は6,599億３百万円と前期に比べ182億96百万円（△2.7％）の減収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は184億94百万円と前期に比べ210億60百万円（△53.2％）の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は1,551億59百万円と前期に比べ330億42百万円（△17.6％）の減収となりました。損益面におきましては、インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は81億５百万円と前期に比べ12億83百万円（18.8％）の増益となりました。
(その他)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は943億86百万円と前期に比べ234億22百万円（△19.9％）の減収となりました。損益面におきましては、中南米等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は42億７百万円と前期に比べ18億63百万円（△30.7％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ279億55百万円減少し、１兆919億32百万円となりました。これは、売掛債権が214億19百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ242億２百万円減少し、6,217億93百万円となりました。これは、有利子負債が121億４百万円増加した一方で、未払金が194億29百万円減少したこと及び買掛債務が83億43百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ37億52百万円減少し、4,701億38百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を225億97百万円計上した一方で、剰余金の配当を103億23百万円行ったこと及び為替換算調整勘定が99億52百万円、その他有価証券評価差額金が34億90百万円それぞれ減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出、配当金の支払等による資金の減少により、前期末に比べ65億25百万円(19.2％)減少し、274億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、410億64百万円(前年同四半期は543億７百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少が183億65百万円(前年同四半期は146億40百万円の減少)あったこと及び法人税等の支払による資金の減少が75億９百万円(前年同四半期は166億34百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が325億62百万円(前年同四半期は526億72百万円)あったこと、減価償却費の計上が238億71百万円(前年同四半期は239億64百万円)あったこと及び売上債権の減少による資金の増加が119億84百万円(前年同四半期は101億26百万円の増加)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、540億35百万円(前年同四半期は406億５百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が532億円(前年同四半期は361億８百万円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、110億42百万円(前年同四半期は166億37百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が103億23百万円(前年同四半期は126億12百万円)あった一方で、有利子負債の借入による資金の増加が224億80百万円(前年同四半期は14億76百万円の減少)あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、306億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。