##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 原材料・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)

定率法

(ただし、型・治具については定額法)

なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ477百万円増加しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

注(1)保証債務

銀行借入金に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
日野ファイナンスインドネシア㈱の銀行借入金 | ―百万円 | 2,523百万円
従業員の住宅資金借入金 | 1,613　〃 | 1,262　〃

注(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 207,344百万円 | 231,434百万円
長期金銭債権 | 16,391 〃 | 16,725 〃
短期金銭債務 | 91,202 〃 | 106,243 〃
長期金銭債務 | 11,676 〃 | 11,714 〃

###### (損益計算書関係)

注(1)関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引 |  |
売上高 | 864,746百万円 | 875,691百万円
仕入高 | 458,053 〃 | 465,669 〃
その他の営業費用 | 72,810 〃 | 78,812 〃
営業取引以外の取引高 | 54,953 〃 | 44,487 〃

注(2)※１　特別損失(特別品質対策費)

前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ平成28年４月７日にリコール届出及び、平成28年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。
これは、該当製品の使用年数が長期化している傾向を鑑み、将来における品質不具合発生のリスクを安全性の観点から保守的に評価し、抜本的な対応を行うものであります。具体的には、平成15年10月以降に生産された対象の全車両の点検、不具合が見込まれる製品への改善対策であり、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に特別品質対策費として計上しております。

当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 948 | 7,787 | 6,839
関連会社株式 | 731 | 1,163 | 431
計 | 1,679 | 8,950 | 7,270

当事業年度(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 948 | 12,714 | 11,765
関連会社株式 | 731 | 5,143 | 4,411
計 | 1,679 | 17,857 | 16,177

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 55,712 | 56,030
関連会社株式 | 2,604 | 2,604
計 | 58,318 | 58,634

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券等評価損 | 10,691百万円 | 10,691百万円
製品保証引当金 | 8,718 〃 | 10,578 〃
退職給付引当金 | 6,818 〃 | 6,896 〃
未払賞与 | 4,061 〃 | 4,030 〃
出資金等評価損 | 3,108 〃 | 4,005 〃
貸倒引当金 | 1,510 〃 | 1,372 〃
その他 | 10,460 〃 | 8,851 〃
繰延税金資産小計 | 45,369百万円 | 46,425百万円
評価性引当額 | △16,241 〃 | △16,614 〃
繰延税金資産合計 | 29,128百万円 | 29,811百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,881百万円 | △14,146百万円
固定資産圧縮積立金 | △2,815 〃 | △2,590 〃
退職給付信託設定益 | △1,801 〃 | △1,801 〃
その他 | △70 〃 | △58 〃
繰延税金負債合計 | △17,568百万円 | △18,596百万円
繰延税金資産純額 | 11,559百万円 | 11,215百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
評価性引当額の増減等 | △0.3％ | 1.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6％ | △6.0％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
税額控除 | △8.5％ | △9.3％
外国源泉税 | 0.4％ | 0.6％
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正 | 3.0％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6％ | 18.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。