## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が見られるなど、緩やかな回復に向かいました。世界経済は、各国の政治・経済動向や金融市場において不安定さが見られました。中国における経済成長は減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国経済は景気回復局面が続き、また新興国経済は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。

当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が堅調であったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は98.1千台と前期に比べ9.8千台（11.2％）の増加、小型トラックの総需要は103.7千台と前期に比べ5.5千台（5.6％）の増加となりました。当連結会計年度の普通トラック市場のシェアは、グループ一丸となった販売活動の結果、過去最高の37.7％となり、44年間連続して登録台数No.１となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の25.0％を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.1千台と前期に比べ5.8千台（9.4％）増加いたしました。

海外市場につきましては、中近東地域における販売台数の減少等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は104.8千台と前期に比べ2.2千台（△2.0％）減少いたしました。

以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は171.8千台と前期に比べ3.6千台（2.1％）増加し、過去最高となりました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は144.3千台と前期に比べ10.6千台（△6.8％）減少いたしました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は１兆6,837億20百万円と前期に比べ618億19百万円（△3.5％）の減収となりました。損益面では、為替円高の影響等により、連結営業利益は711億78百万円と前期に比べ271億８百万円(△27.6％)の減益、経常利益は720億42百万円と前期に比べ238億50百万円（△24.9％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は494億８百万円と前期に比べ157億22百万円（△24.1%）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景に、グループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、米国・ベトナム向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。

以上により、売上高は１兆3,908億26百万円と前期に比べ102億12百万円（0.7％）の増収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は438億97百万円と前期に比べ237億40百万円（△35.1％）の減益となりました。

（アジア）

為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は3,275億57百万円と前期に比べ544億10百万円（△14.2％）の減収となりました。損益面におきましては、タイ・インドネシアで採算改善活動の成果が出たこと等により、セグメント利益（営業利益）は173億88百万円と前期に比べ27億82百万円（19.0％）の増益となりました。

（その他）

為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は2,032億43百万円と前期に比べ282億２百万円（△12.2％）の減収となりました。損益面におきましては、米国等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は79億71百万円と前期に比べ29億23百万円（△26.8％）の減益となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、有利子負債の増加等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払等による資金の減少により、前期末に比べ28億25百万円減少（前期は16億９百万円減少）し、311億23百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、757億58百万円（前期は1,113億66百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が720億75百万円（前期は968億82百万円）、減価償却費の計上が510億97百万円（前期は493億14百万円）あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が△329億48百万円（前期は105億48百万円の資金の増加）、法人税等の支払が△175億89百万円（前期は△302億43百万円）あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、925億83百万円（前期は876億85百万円の減少）となりました。これは主に、国内新工場設備や新製品対応設備、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心とした有形固定資産の取得による支出が878億80百万円（前期は791億６百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、174億61百万円（前期は221億20百万円の減少）となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が358億96百万円（前期は41億65百万円の純増加）あった一方で、配当金の支払が166億33百万円（前期は240億79百万円）あったことによるものです。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 前年同期比(％)
日本 | トラック・バス（台） | 138,653 | ＋0.1
トヨタ向け車両（台） | 142,736 | △5.2
アジア | トラック・バス（台） | 33,338 | ＋36.7
トヨタ向け車両（台） | 1,675 | △60.4
報告セグメント計 | トラック・バス（台） | 171,991 | ＋5.6
トヨタ向け車両（台） | 144,411 | △6.7
その他 | トラック・バス（台） | ― | ―
トヨタ向け車両（台） | ― | ―
合計 | トラック・バス（台） | 171,991 | ＋5.6
トヨタ向け車両（台） | 144,411 | △6.7

#### (2) 受注状況

当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 前年同期比(％)
日本（百万円） | 1,390,826 | ＋0.7
アジア（百万円） | 327,557 | △14.2
報告セグメント計（百万円） | 1,718,383 | △2.5
その他（百万円） | 203,243 | △12.2
調整額（百万円） | △237,907 | △4.3
合計（百万円） | 1,683,720 | △3.5

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額 (百万円) | 割合 (％) | 金額 (百万円) | 割合 (％)
トヨタ自動車㈱ | 365,822 | 21.0 | 350,912 | 20.8

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。

### 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。

１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。
２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。
３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。
４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。

(2) 会社の対処すべき課題

平成29年度は、日本では景気回復基調が続くと予想されますが、為替円高や各国の成長鈍化等による輸出環境の変化が懸念材料として挙げられます。世界経済は、米国やユーロ圏では緩やかな景気拡大が予想されます。一方、中国では経済成長の減速傾向が続くと見られ、東南アジアを中心とする新興国の経済成長への影響を引き続き注視していく必要があると考えております。

このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質の実現を通じて、持続的な成長を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

① 商品力の強化

当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。

環境面においては、日本国内では平成28年排出ガス規制への対応はもちろん、燃費向上等を通じた商品力向上を図ってまいります。その他、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及を引き続き推進いたします。

安全面では、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備の普及促進に引き続き努めてまいります。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めてまいります。

② 「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化

当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、生産供給体制の最適化を進めております。この一環として、国内では工程再編を推進してまいりましたが、大中型車両生産のマザー工場となる古河工場は、平成29年の年初より全面稼働を開始しており、今後日野工場での生産から古河工場での生産へ切り替えを進めてまいります。

③ 販売・サービス力の強化

当社グループでは、お客様への良い商品の提供に加え、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などより良いサービスも含めたトータルサポートで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。この「トータルサポート」を通じて、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。

④ 信頼される人づくり

当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。

⑤ トヨタとの連携

トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要及び価格の変動

国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

(2) 材料価格の変動

当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替の変動

当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

(4) 金利の変動

資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 貸倒れリスク

当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 親会社との取引

当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の20.8％を同社に依存しております。

なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

(7) 国内外での事業活動

当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

(8) 法規制等

当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

(9) 製品の欠陥

当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。

しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

(1) トヨタ自動車株式会社との業務提携

昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。

(2) いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結

当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。

さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。

(3) 中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結

当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。

(4) 中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結

当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。

当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。

当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

[最近の新製品]

１）小型トラック「日野デュトロ」を改良して、平成28年５月６日に発売しました。
当社は、安全装備を標準装備として普及を促進することが交通事故削減に効果的と考え、従来より標準装備化を推進してきましたが、今回の改良では、新たに衝突被害軽減ブレーキ「PCS※１」及び「車線逸脱警報」を標準装備とした車型※２を設定し、既に標準装備としている車両安定制御システム「VSC※３」や「電動パーキングブレーキ※４」とあわせて、安全装備の一層の充実を図りました。
PCS装着車の設定に伴い、標準幅キャブ車のフロントバンパーのデザインを変更しています。
今回発売した「日野デュトロ」のディーゼル車及びハイブリッド車は、ASV減税※５又はエコカー減税※６の対象となります。

※１　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※２　標準幅キャブ、車両総重量５ｔ未満、２WDのディーゼル車のカーゴ車型に標準装備。

※３　VSC=Vehicle Stability Control。LPG車には設定なし。「VSC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※４ 「電動パーキングブレーキ」はダブルキャブ・ルートバン・LPG車には設定なし。

※５　ASV減税：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。PCSとVSCを両方装備している場合は、取得税については取得価額から525万円控除、重量税は75%減税、VSCのみの場合は取得税については取得価額から350万円控除、重量税は50%減税となります。排出ガス記号「TDG-」の車型はASV減税のみ対象です。

※６　エコカー減税：ディーゼル車は取得税40%、重量税25%の減税、ハイブリッド車は取得税、重量税ともに免税となります。

２）中型路線バス「日野レインボーⅡ」をモデルチェンジし、「日野レインボー」として平成28年５月６日に発売しました。
今回モデルチェンジした「日野レインボー」は、AMT（機械式自動変速機）の採用と新開発のボデーによる軽量化により全車で重量車燃費基準を達成しています。
また従来はホイールベース間の優先席下に設置していた燃料タンクをタイヤハウス部に移設し、燃料タンク位置による制約から横向きだった優先席を前向きにすることで立ち座りのしやすさと、通路の通過性を向上させました。あわせて新型客席シートの採用や室内灯のLED化などにより乗客の利便性、快適性を向上させています。さらに設置の簡単な車いす用スロープや車いす固定装置を採用し、車いすの乗客にも優しいバスとしました。

３）小型バス「日野リエッセⅡ」をモデルチェンジして、平成29年１月６日に発売しました。
今回のモデルチェンジではボデーデザインを一新するとともに、VSC※１を全車に標準装備とし、あわせてボデー剛性を強化して安全性を向上させました。
洗練された新デザインとなったボデーは全幅を45mm、全高を55mm拡大、窓も大きくなりました。これにより室内も広くなり、ゆとりと開放感あふれる客室空間を実現しています。VSCは、ブレーキとエンジン出力を自動的にコントロールしてスピンや横転の抑止に効果を発揮、TRC※２も備えており滑りやすい路面でも駆動力を確保します。またボデー剛性強化により万一の横転時等の客室空間の確保に配慮しました。
運転席まわりも計器盤の各機能をドライバー側に傾けたラウンド配置で操作しやすい運転環境とし、安全運転をサポートします。
新型日野リエッセⅡのうち車両総重量が５トンを超える車型は、VSCの標準装備によりASV減税※３の対象に、また110kW（150PS）エンジン搭載のマニュアルトランスミッション車はエコカー減税※４の対象になります。

※１　VSC=Vehicle Stability Control。「VSC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※２　TRC=Traction Control。「TRC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

※３　ASV減税：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。VSCを装備している場合、取得税については取得価額から350万円控除、重量税は50%減税となります。

※４　エコカー減税：平成27年度燃費基準+５%達成車は取得税40%、重量税25%の減税となります。ASV減税とエコカー減税は併用できません。

[最近の主な成果]

先進安全技術の採用

(1) 今回新たに「日野デュトロ」に装着車型を設定したPCS※１は、フロントバンパー中央に装着したミリ波レーダーに加え、フロントウインドウの上部中央に単眼カメラを装備しており、歩行者を検知することが可能で、低速で走行する先行車や、歩行者を含む停止障害物に対して衝突回避又は衝突被害軽減を支援します。また単眼カメラは車線逸脱警報の車線認識センサーとしても機能します。

(2) 「日野レインボー」に搭載したエンジンは排気量5.193Lと小排気量でありながら２ステージターボにより低回転から高トルクを発揮し、十分な動力性能を確保しながら低燃費を実現しています。また、新たに採用した６段AMTは、電子制御による自動変速でエンジンの燃費の良い領域を適切に使用することで燃費を向上させます。

※１　PCS=Pre Crash Safety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。

以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、630億61百万円であります。

（アジア）

該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ724億97百万円増加し、１兆1,923億85百万円となりました。これは、当連結会計年度末のトラック・バスの売上台数が前年に比べ増加したことにより売掛債権が320億22百万円増加したこと、及び国内生産体制の最適化の一環として設備投資を行った結果により有形固定資産が266億78百万円増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334億74百万円増加し、6,794億71百万円となりました。これは、有利子負債が344億11百万円増加したこと等によります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ390億22百万円増加し、5,129億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を494億８百万円計上した一方で、剰余金の配当を166億33百万円行ったこと等によります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の連結売上高は１兆6,837億20百万円と前期に比べ618億19百万円（△3.5％）の減収となりました。

国内トラック・バスにつきましては、景気回復により引き続き底堅く推移し、売上高は4,913億48百万円と前期に比べ473億75百万円（10.7％）の増収となりました。

海外トラック・バスにつきましては、中近東地域における売上台数の減少及び為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は4,213億88百万円と前期に比べ638億75百万円（△13.2％）の減収となりました。

トヨタ向け車両につきましては、主にSUVの売上台数が減少したこと等により、売上高は3,177億77百万円と前期に比べ240億45百万円（△7.0％）の減収となりました。

その他の部門の売上高につきましては、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が減少したこと等により、4,532億５百万円と前期に比べ212億73百万円（△4.5％）の減収となりました。

② 営業利益

主に為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、当連結会計年度の営業利益は、711億78百万円と前期に比べ271億８百万円（△27.6％）の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.8％（前期は83.1％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は12.0％（前期は11.2％）となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度は、営業利益は271億８百万円の減益となりましたが、為替差損益が前期に比べ41億91百万円改善したこと等により、経常利益は720億42百万円と前期に比べ238億50百万円（△24.9％）の減益となりました。

④ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、経常利益の238億50百万円の減益に加え、前期に比べ特別品質対策費が73億59百万円減少した一方、前期に比べ退職給付信託設定益が58億83百万円、負ののれん発生益が３億83百万円、及び段階取得に係る差益が５億81百万円減少したことと等により、税金等調整前当期純利益は720億75百万円と前期と比べ248億７百万円(△25.6％)の減益となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、171億77百万円と前期に比べ116億61百万円の減少となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、54億90百万円と前期に比べ25億76百万円増加しました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は494億８百万円と前期に比べ157億22百万円（△24.1％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。