第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
|
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【沿革】
|
明治43年８月 |
東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立 |
|
昭和12年４月 |
東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立 |
|
昭和16年４月 |
東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更 |
|
昭和17年５月 |
ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる |
|
昭和21年３月 |
日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更 |
|
昭和23年５月 |
日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立 |
|
６月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始 |
|
12月 |
日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更 |
|
昭和24年５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 |
|
昭和26年10月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資 |
|
昭和28年12月 |
福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始 |
|
昭和29年２月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資 |
|
５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場 |
|
昭和30年11月 |
帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る |
|
昭和33年４月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場 |
|
昭和34年４月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更 |
|
６月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更 |
|
昭和35年６月 |
日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場 |
|
昭和36年10月 |
帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 |
|
昭和39年７月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立 |
|
昭和41年10月 |
日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携 |
|
昭和44年３月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加 |
|
昭和50年４月 |
帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更 |
|
昭和57年12月 |
日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立 |
|
昭和58年10月 |
日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始 |
|
昭和60年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立 |
|
平成８年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立 |
|
平成９年４月 |
理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる |
|
平成11年４月 |
福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子会社)が存続会社となる |
|
平成11年５月 |
タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更 |
|
10月 |
日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更 |
|
平成12年８月 |
日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止 |
|
平成13年４月 |
日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併 |
|
８月 |
日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる |
|
平成14年10月 |
日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社(新規設立会社)に会社分割 |
|
平成15年３月 |
日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入 |
|
４月 |
P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる |
|
７月 |
ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる |
|
10月 |
中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立 |
|
平成16年10月 |
ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる |
|
平成17年11月 |
日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止 |
|
平成19年８月 |
コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立 |
|
11月 |
中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社(現関連会社)を設立 |
|
平成20年７月 |
ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会社)を設立 |
|
８月 |
インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会社)を設立 |
|
９月 |
メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社(現連結子会社)を設立 |
|
平成22年11月 |
日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施） |
|
平成23年２月 |
千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併 |
|
３月 |
タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
平成24年１月 |
タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
４月 |
日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更 |
|
10月 |
マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
平成26年12月 |
インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
平成27年６月 |
アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
７月 |
フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
４ 【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の |
資金 |
|||||
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ |
愛知県豊田市 |
635,401 |
自動車製造 |
(注)３ 50.3 (0.1) |
乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給 |
有 |
有 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道日野自動車㈱ |
北海道札幌市 |
66 |
自動車の販売 |
100.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
千葉日野自動車㈱ |
千葉県千葉市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
東京日野自動車㈱ |
東京都港区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
横浜日野自動車㈱ |
神奈川県藤沢市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
静岡日野自動車㈱ |
静岡県静岡市 |
490 |
〃 |
100.0 （0.5) |
〃 |
〃 |
有 |
|
大阪日野自動車㈱ |
大阪府大阪市 |
100 |
〃 |
100.0 （100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
神戸日野自動車㈱ |
兵庫県神戸市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
九州日野自動車㈱ |
福岡県福岡市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野セールスサポート㈱ |
東京都日野市 |
4,500 |
販売会社の資産管理 |
80.0 |
― |
〃 |
有 |
|
その他国内販売会社16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
福島製鋼㈱ |
福島県福島市 |
584 |
鋳造部品の製造 |
90.5 (7.2) |
部品の支給 |
有 |
有 |
|
理研鍛造㈱ |
群馬県前橋市 |
444 |
鍛造部品、金型の製造 |
92.3 (0.7) |
部品の購入 |
〃 |
〃 |
|
㈱ソーシン |
埼玉県入間市 |
1,465 |
機械加工部品の製造 |
100.0 |
部品の支給 |
〃 |
〃 |
|
㈱武部鉄工所 |
神奈川県厚木市 |
135 |
板金加工 |
51.7 |
〃 |
〃 |
無 |
|
㈱トランテックス |
石川県白山市 |
1,100 |
トラックの架装 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
その他国内仕入先他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱ |
タイ |
百万タイ・バーツ |
自動車及びユニット部品の組立 |
80.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
日野モータース セールス タイランド㈱ |
タイ |
百万タイ・バーツ |
自動車の販売 |
55.3 |
〃 |
〃 |
無 |
|
日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱(注)５ |
インドネシア |
百万インドネシア・ルピア |
自動車の組立 |
90.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース セールス インドネシア㈱ |
インドネシア |
百万インドネシア・ルピア |
自動車の販売 |
40.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ |
アメリカ |
アメリカ・ドル |
自動車及びユニット部品の組立 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース セールス U.S.A.㈱ |
アメリカ |
千アメリカ・ドル |
自動車の販売 |
50.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
日野モーター セールス オーストラリア㈱ |
オーストラリア |
千オーストラリア・ |
〃 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
その他海外会社23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の |
資金 |
|||||
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
澤藤電機㈱ |
群馬県太田市 |
1,080 |
電装品製造 |
30.4 |
部品の支給 |
有 |
無 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バスボデーの架装 |
50.0 |
部品の支給 |
〃 |
〃 |
|
南九州日野自動車㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
365 |
自動車の販売 |
33.0 |
製品の販売 |
〃 |
〃 |
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
日本 |
22,762名 （6,712名） |
|
アジア |
7,579名 （3,727名） |
|
その他 |
1,770名 （225名） |
|
合計 |
32,111名 |
|
（10,664名） |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
12,622名 （4,251名） |
36.9歳 |
14年７ヶ月 |
6,531千円 |
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数 |
|
日本 |
12,616名 （4,248名） |
|
アジア |
―名 （―） |
|
その他 |
6名 （3名） |
|
合計 |
12,622名 |
|
（4,251名） |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内連結子会社(一部を除く)の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。