１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社の数は
関連会社
(国内販売会社)
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 4社
(国内仕入先)
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 8社
(海外会社)
広汽日野自動車㈲ 他 計 2社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
(決算日)
(12月31日)
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ(タイランド)
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車(中国)㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
日野パーソネル サービス メキシコ㈱
セルビコム㈲
日野ファイナンスインドネシア㈱
日野モータース フィリピン㈱
モーターモール NCR㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、平成29年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法（型・治具は定額法）
なお、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
(貸与資産)
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～75年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
|
貸与資産 |
６年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(３～６年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
b. ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ540百万円増加しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
注(1)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
20,083百万円 |
20,382百万円 |
|
出資金 |
1,376 〃 |
261 〃 |
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
5,822百万円 |
6,519百万円 |
※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
注(2) 保証債務
銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
オートローン |
98百万円 |
59百万円 |
|
従業員の住宅資金借入金 |
1,620 〃 |
1,268 〃 |
|
計 |
1,718百万円 |
1,327百万円 |
注(3) 債権流動化に伴う遡及義務額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
418 |
百万円 |
440 |
百万円 |
注(4)※３ 担保提供資産
①工場財団抵当に供しているもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
3,700百万円 |
1,348百万円 |
|
機械及び装置 |
1,074 〃 |
1,017 〃 |
|
土地 |
5,150 〃 |
133 〃 |
|
その他有形固定資産 |
224 〃 |
202 〃 |
|
計 |
10,150百万円 |
2,702百万円 |
上記資産は下記債務の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
750百万円 |
150百万円 |
|
長期借入金 |
712 〃 |
254 〃 |
|
計 |
1,462百万円 |
404百万円 |
②工場財団抵当以外に供しているもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
1,468百万円 |
609百万円 |
|
建物 |
3,330 〃 |
1,893 〃 |
|
土地 |
4,162 〃 |
2,493 〃 |
|
投資有価証券 |
― 〃 |
3,029 〃 |
|
その他 |
2,829 〃 |
106 〃 |
|
計 |
11,791百万円 |
8,133百万円 |
上記資産は下記債務の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
―百万円 |
4,248百万円 |
|
短期借入金 |
2,794 〃 |
1,476 〃 |
|
長期借入金 |
638 〃 |
229 〃 |
|
計 |
3,432百万円 |
5,955百万円 |
注(5)※４ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
3,967百万円 |
3,787百万円 |
注(1)※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
注(2)※２ 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
150百万円 |
105百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
149 〃 |
83 〃 |
※３ 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
212百万円 |
240百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
565 〃 |
181 〃 |
注(3)※４ 特別損失(特別品質対策費)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ平成28年４月７日にリコール届出及び、平成28年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。
これは、該当製品の使用年数が長期化している傾向を鑑み、将来における品質不具合発生のリスクを安全性の観点から保守的に評価し、抜本的な対応を行うものであります。具体的には、平成15年10月以降に生産された対象の全車両の点検、不具合が見込まれる製品への改善対策であり、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に特別品質対策費として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△13,659百万円 |
|
5,638百万円 |
|
組替調整額 |
△6,781 〃 |
|
△796 〃 |
|
税効果調整前 |
△20,441百万円 |
|
4,841百万円 |
|
税効果額 |
6,856 〃 |
|
△1,496 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,585百万円 |
|
3,345百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
52百万円 |
|
△72百万円 |
|
組替調整額 |
1 〃 |
|
14 〃 |
|
税効果調整前 |
53百万円 |
|
△57百万円 |
|
税効果額 |
△17 〃 |
|
15 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
36百万円 |
|
△42百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
税効果額 |
151百万円 |
|
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△15,514百万円 |
|
△1,463百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
税効果調整前 |
△15,514百万円 |
|
△1,463百万円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,514百万円 |
|
△1,463百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△16,835百万円 |
|
2,351百万円 |
|
組替調整額 |
515 〃 |
|
1,662 〃 |
|
税効果調整前 |
△16,319百万円 |
|
4,013百万円 |
|
税効果額 |
4,935 〃 |
|
△1,235 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11,384百万円 |
|
2,778百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,642百万円 |
|
△2,513百万円 |
|
組替調整額 |
106 〃 |
|
150 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,749百万円 |
|
△2,363百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△38,546百万円 |
|
2,254百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
574,580 |
― |
― |
574,580 |
|
合計 |
574,580 |
― |
― |
574,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,400 |
2 |
226 |
1,176 |
|
合計 |
1,400 |
2 |
226 |
1,176 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少226千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
99 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
99 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月22日 |
普通株式 |
12,612 |
22 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月23日 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
11,466 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,323 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
574,580 |
― |
― |
574,580 |
|
合計 |
574,580 |
― |
― |
574,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,176 |
1 |
274 |
903 |
|
合計 |
1,176 |
1 |
274 |
903 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少274千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
53 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
53 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
10,323 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
6,309 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,607 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
34,672百万円 |
32,145百万円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△723 〃 |
△1,021 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
33,949百万円 |
31,123百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに日野モータース フィリピン㈱及び同社の子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
8,771百万円 |
|
固定資産 |
1,496 〃 |
|
のれん |
24 〃 |
|
流動負債 |
△4,710 〃 |
|
固定負債 |
△37 〃 |
|
非支配株主持分 |
△1,656 〃 |
|
負ののれん発生益 |
△383 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△581 〃 |
|
株式の取得価額 |
2,922百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△994 〃 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,927百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
＜借主側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機他(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
592百万円 |
547百万円 |
|
１年超 |
3,751 〃 |
3,368 〃 |
|
合計 |
4,343百万円 |
3,915百万円 |
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
10百万円 |
―百万円 |
|
１年超 |
― 〃 |
― 〃 |
|
合計 |
10百万円 |
―百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後８年６ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約取引及び通貨スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
34,672 |
34,672 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
283,198 |
283,198 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
83,057 |
82,297 |
△759 |
|
資産計 |
400,928 |
400,169 |
△759 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
253,567 |
253,567 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
109,733 |
109,733 |
― |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
― |
― |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
2,798 |
2,798 |
― |
|
(5) 未払金 |
42,509 |
42,509 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
4,938 |
4,938 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
26,791 |
27,565 |
773 |
|
負債計 |
440,338 |
441,112 |
773 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されているもの |
21 |
21 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されていないもの |
22 |
22 |
― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
32,145 |
32,145 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
315,221 |
315,221 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
90,073 |
93,046 |
2,972 |
|
資産計 |
437,440 |
440,412 |
2,972 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
265,306 |
265,306 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
85,468 |
85,468 |
― |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
59,000 |
59,000 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
11,204 |
11,204 |
― |
|
(5) 未払金 |
24,718 |
24,718 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
6,725 |
6,725 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
18,063 |
18,798 |
735 |
|
負債計 |
470,486 |
471,222 |
735 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されているもの |
22 |
22 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されていないもの |
10 |
10 |
― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております(前記 資産(2)、負債(4)(7)参照)。 なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
非上場株式 |
22,211 |
22,281 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,672 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
274,065 |
8,923 |
209 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
1,162 |
4,649 |
5,811 |
6,468 |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
309,900 |
13,573 |
6,021 |
6,468 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,145 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
302,678 |
3,535 |
9,007 |
0 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
1,309 |
5,238 |
6,547 |
6,968 |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
― |
― |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
336,132 |
8,773 |
15,555 |
6,968 |
（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
2,798 |
6,942 |
9,744 |
8,897 |
37 |
1,170 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
11,204 |
14,656 |
1,668 |
130 |
36 |
1,571 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
18,091 |
18,091 |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
18,091 |
18,091 |
― |
|
|
合計 |
18,091 |
18,091 |
― |
|
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
62,040 |
16,256 |
45,783 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
62,040 |
16,256 |
45,783 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,002 |
1,369 |
△366 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,002 |
1,369 |
△366 |
|
|
合計 |
63,042 |
17,626 |
45,416 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,051百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,280 |
904 |
1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,280 |
904 |
1 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
20,063 |
20,063 |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
20,063 |
20,063 |
― |
|
|
合計 |
20,063 |
20,063 |
― |
|
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
66,787 |
16,308 |
50,478 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
66,787 |
16,308 |
50,478 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,052 |
1,272 |
△219 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,052 |
1,272 |
△219 |
|
|
合計 |
67,839 |
17,580 |
50,258 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,069百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
897 |
806 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
897 |
806 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,018 |
― |
△4 |
△4 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,484 |
― |
17 |
17 |
|
|
豪ドル |
629 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,484 |
― |
14 |
14 |
|
|
豪ドル |
629 |
― |
△6 |
△6 |
|
|
合計 |
7,247 |
― |
22 |
22 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
976 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,155 |
― |
14 |
14 |
|
|
豪ドル |
420 |
― |
5 |
5 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,155 |
― |
△5 |
△5 |
|
|
豪ドル |
420 |
― |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
4,128 |
― |
10 |
10 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,601 |
― |
27 |
||
|
豪ドル |
474 |
― |
△13 |
||
|
タイバーツ |
1,699 |
― |
8 |
||
|
インドネシアルピア |
590 |
― |
2 |
||
|
オプション取引 |
|
|
|
||
|
売建 |
|
|
|
||
|
豪ドル |
198 |
― |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
豪ドル |
198 |
― |
△1 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,501 |
― |
54 |
||
|
豪ドル |
412 |
― |
△9 |
||
|
タイバーツ |
1,420 |
― |
15 |
||
|
インドネシアルピア |
548 |
― |
△1 |
||
|
スワップ取引 |
長期借入金 （１年内含む） |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
2,805 |
2,004 |
△6 |
||
|
合計 |
11,450 |
2,004 |
75 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 及び 短期借入金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,070 |
― |
7 |
||
|
豪ドル |
541 |
― |
2 |
||
|
タイバーツ |
1,702 |
― |
△19 |
||
|
インドネシアルピア |
336 |
― |
4 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,950 |
― |
4 |
||
|
スワップ取引 |
短期借入金 及び 長期借入金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,753 |
1,519 |
24 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,226 |
― |
15 |
||
|
豪ドル |
635 |
― |
0 |
||
|
タイバーツ |
2,285 |
― |
△27 |
||
|
インドネシアルピア |
507 |
― |
6 |
||
|
スワップ取引 |
長期借入金 （１年内含む） |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,944 |
777 |
△3 |
||
|
合計 |
13,953 |
2,297 |
13 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
87,591 |
106,365 |
|
勤務費用 |
4,509 |
5,865 |
|
利息費用 |
1,148 |
240 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,914 |
514 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△507 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△3,714 |
△3,731 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
1,424 |
1,082 |
|
退職給付債務の期末残高 |
106,365 |
110,335 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
34,703 |
51,178 |
|
期待運用収益 |
664 |
1,181 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,244 |
2,969 |
|
事業主からの拠出額 |
18,729 |
4,399 |
|
退職給付の支払額 |
△2,368 |
△2,387 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
694 |
642 |
|
年金資産の期末残高 |
51,178 |
57,984 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
72,785 |
75,736 |
|
年金資産 |
△51,178 |
△57,984 |
|
|
21,606 |
17,751 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,579 |
34,599 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,186 |
52,351 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
55,186 |
52,351 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
55,186 |
52,351 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
4,509 |
5,865 |
|
利息費用 |
1,148 |
240 |
|
期待運用収益 |
△664 |
△1,181 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
548 |
1,695 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△33 |
△33 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
501 |
303 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
6,010 |
6,890 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△473 |
33 |
|
数理計算上の差異 |
16,793 |
△4,046 |
|
合計 |
16,319 |
△4,013 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△429 |
△396 |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,941 |
16,894 |
|
合計 |
20,512 |
16,498 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
40% |
37% |
|
株式 |
38% |
43% |
|
一般勘定 |
21% |
19% |
|
その他 |
1% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.1%～0.8% |
0.1%～0.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.2%～2.0% |
1.2%～2.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,707 |
5,926 |
|
退職給付費用 |
1,146 |
547 |
|
退職給付の支払額 |
△313 |
△339 |
|
制度への拠出額 |
△495 |
△398 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△228 |
△135 |
|
退職給付に係る資産への振替額 |
110 |
231 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,926 |
5,832 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
147 |
257 |
|
退職給付に係る負債からの振替額 |
110 |
231 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
257 |
489 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,032 |
7,749 |
|
年金資産 |
△5,448 |
△5,422 |
|
|
2,583 |
2,326 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,085 |
3,016 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,668 |
5,342 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,926 |
5,832 |
|
退職給付に係る資産 |
△257 |
△489 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,668 |
5,342 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,146百万円 当連結会計年度 547百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度792百万円、当連結会計年度865百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度80百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
374,046 |
190,456 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
428,868 |
194,791 |
|
差引額 |
△54,822 |
△4,334 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6%（自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 3.7%（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特別利益 |
―百万円 |
5百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成20年ストック・オプション |
平成21年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 |
当社取締役 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,242,000株 |
普通株式 1,232,000株 |
|
付与日 |
平成20年８月１日 |
平成21年８月３日 |
|
権利確定条件 |
平成20年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。 |
平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
付与日(平成20年８月１日)から権利確定日(平成20年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。 |
付与日(平成21年８月３日)から権利確定日(平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年８月１日 |
自 平成23年８月１日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
平成22年ストック・オプション |
平成23年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 12名 |
当社取締役 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,294,000株 |
普通株式 1,208,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月２日 |
平成23年８月１日 |
|
権利確定条件 |
平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。 |
平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
付与日(平成22年８月２日)から権利確定日(平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。 |
付与日(平成23年８月１日)から権利確定日(平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日)まで。 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年８月１日 |
自 平成25年８月１日 |
(注） 株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成20年 ストック・オプション |
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
106,000 |
38,000 |
50,000 |
454,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
59,000 |
22,000 |
30,000 |
163,000 |
|
失効 |
47,000 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
16,000 |
20,000 |
291,000 |
② 単価情報
|
|
平成20年 ストック・オプション |
平成21年 ストック・オプション |
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 |
|
権利行使価格(円) |
571 |
341 |
396 |
497 |
|
行使時平均株価(円) |
1,060 |
1,217 |
1,254 |
1,263 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
113 |
100 |
130 |
169 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,980百万円 |
18,056百万円 |
|
製品保証引当金 |
8,718 〃 |
10,578 〃 |
|
賞与引当金等 |
6,307 〃 |
6,313 〃 |
|
繰越欠損金 |
3,132 〃 |
1,108 〃 |
|
その他 |
29,084 〃 |
25,287 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
66,223百万円 |
61,343百万円 |
|
評価性引当額 |
△9,664 〃 |
△8,384 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
56,558百万円 |
52,958百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,943百万円 |
△15,533百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△4,159 〃 |
△3,948 〃 |
|
その他 |
△11,979 〃 |
△9,250 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,081百万円 |
△28,732百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
26,477百万円 |
24,226百万円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
28,532百万円 |
27,596百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
11,597 〃 |
9,858 〃 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△7 〃 |
0 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△13,645 〃 |
△13,227 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減等 |
1.1％ |
△3.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
1.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8％ |
△3.4％ |
|
受取配当金連結消去に伴う影響 |
2.8％ |
3.4％ |
|
住民税均等割 |
0.1％ |
0.2％ |
|
税額控除 |
△5.7％ |
△4.6％ |
|
関連会社持分法損益 |
△0.6％ |
△0.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.4％ |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8％ |
23.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２～46年と見積り、割引率は0.163％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
1,243百万円 |
1,260百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4 〃 |
― 〃 |
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時の経過による調整額 |
3 〃 |
1 〃 |
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見積りの変更による増加額 |
54 〃 |
― 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△43 〃 |
△28 〃 |
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為替換算差額 |
△1 〃 |
△0 〃 |
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期末残高 |
1,260百万円 |
1,233百万円 |