【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、「日本」のセグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が540百万円増加しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5,146百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△58,804百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,919百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△60,157百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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1,033,217 |
199,198 |
513,124 |
1,745,540 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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306,022 |
43,793 |
48,582 |
398,397 |
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
365,822 |
日本 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
1,081,902 |
154,608 |
447,208 |
1,683,720 |
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
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339,799 |
39,654 |
45,621 |
425,076 |
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
350,912 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
アジア |
計 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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日本 |
アジア |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「日本」セグメントにおいて、日野モータース フィリピン株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益383百万円及び段階取得に係る差益581百万円を計上しており、当連結会計年度において、特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
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会社名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
トヨタ |
愛知県 |
635,401 |
自動車製造 |
直接 50.2％ 間接 0.1％ |
乗用車の受託生産 |
製品の販売等 |
365,822 |
売掛金 |
17,941 |
|
部品の購入等 |
270,242 |
買掛金 |
23,778 |
||||||
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短期資金の借入(純額) |
6,137 |
短期借入金 |
12,354 |
||||||
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長期資金の借入 |
8,532 |
長期借入金 |
11,585 |
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
|
会社名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
トヨタ |
愛知県 |
635,401 |
自動車製造 |
直接 50.2％ 間接 0.1％ |
乗用車の受託生産 |
製品の販売等 |
350,912 |
売掛金 |
17,466 |
|
部品の購入等 |
253,631 |
買掛金 |
23,761 |
||||||
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短期資金の借入(純額) |
1,432 |
短期借入金 |
13,905 |
||||||
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長期資金の借入 |
― |
１年内返済予定の長期借入金 |
3,364 |
||||||
|
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長期借入金 |
8,245 |
(注) 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社(東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場)
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
748円89銭 |
811円07銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
113円62銭 |
86円15銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
113円51銭 |
86円11銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
65,130 |
49,408 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
65,130 |
49,408 |
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期中平均株式数(株) |
573,245,187 |
573,507,059 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加額(株) |
530,303 |
293,748 |
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（うち新株予約権）(株) |
530,303 |
293,748 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。