文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主に建設系の需要が前期に比べ減少したことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は18.8千台と前年同期に比べ1.1千台(△5.5％)の減少、小型トラックの総需要は21.0千台と前年同期に比べ0.3千台(△1.6％)の減少となりました。
国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で13.3千台と前年同期に比べ0.9千台(△6.5％)減少いたしました。
海外市場につきましては、北米やアジア等での販売が好調であったため、海外トラック・バスの売上台数は25.3千台と前年同期に比べ0.4千台(1.8％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は38.6千台と前年同期に比べ0.5千台(△1.3％)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は33.1千台と前年同期に比べ0.8千台(2.6％)増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,933億34百万円と前年同期に比べ118億１百万円(3.1％)の増収となりました。損益面では、海外での売上台数が増加したこと等により営業利益は160億59百万円と前年同期に比べ11億78百万円(7.9％)の増益、経常利益は170億２百万円と前年同期に比べ37億49百万円(28.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億23百万円と前年同期に比べ26億62百万円(27.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、建設系需要の減少に伴い、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、中近東・アフリカ向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、売上台数の増加や部品売上の増加等により、増収となりました。
以上により、売上高は3,118億74百万円と前期に比べ１億26百万円（0.0％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに加えて原価低減活動を行った結果、セグメント利益（営業利益）は85億56百万円と前期に比べ５億66百万円（7.1％）の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は857億円と前期に比べ89億56百万円（11.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は44億96百万円と前期に比べ５億72百万円（14.6％）の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は550億62百万円と前期に比べ57億７百万円（11.6％）の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は20億54百万円と前期に比べ１億86百万円（△8.3％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ214億12百万円減少し、1兆1,709億72百万円となりました。これは、たな卸資産が258億60百万円増加した一方で、売掛債権が459億56百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ267億35百万円減少し、6,527億36百万円となりました。これは、有利子負債が154億70百万円、買掛債務が115億84百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ53億22百万円増加し、5,182億36百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億７百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を123億23百万円計上したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。