文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は45.5千台と前年同期に比べ0.3千台(△0.6％)減少した一方で、小型トラックの総需要は48.9千台と前年同期に比べ0.2千台(0.3％)の増加となり、普通トラック、小型トラック総合計では前年並みとなりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で31.4千台と前年同期に比べ0.5千台(1.7％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、海外トラック・バスの売上台数は54.0千台と前年同期に比べ3.6千台(7.1％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は85.4千台と前年同期に比べ4.1千台(5.1％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は68.4千台と前年同期に比べ2.7千台(△3.8％)減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,499億77百万円と前年同期に比べ508億64百万円(6.4％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は349億21百万円と前年同期に比べ20億44百万円(6.2％)の増益、経常利益は369億37百万円と前年同期に比べ48億50百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億１百万円と前年同期に比べ４億４百万円(1.8％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は6,898億40百万円と前期に比べ299億37百万円（4.5％）の増収となりました。損益面におきましては、材料市況が悪化したものの、売上台数の増加や原価低減活動の結果、セグメント利益（営業利益）は216億95百万円と前期に比べ32億１百万円（17.3％）の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は1,838億95百万円と前期に比べ287億35百万円（18.5％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は95億81百万円と前期に比べ14億76百万円（18.2％）の増益となりました。
(その他)
北米・中南米等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,155億45百万円と前期に比べ211億58百万円（22.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は45億69百万円と前期に比べ３億61百万円（8.6％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ284億89百万円増加し、１兆2,208億75百万円となりました。これは、たな卸資産が205億97百万円、投資有価証券が83億87百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ75億37百万円増加し、6,870億９百万円となりました。これは、未払金が88億87百万円減少した一方で、有利子負債が112億48百万円、未払法人税等が31億89百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ209億52百万円増加し、5,338億65百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億７百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を230億１百万円計上したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出やたな卸資産の増加、法人税等の支払等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ53億７百万円(17.1％)増加し、364億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、383億15百万円(前年同四半期は410億64百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少が197億30百万円(前年同四半期は183億65百万円の減少)あったこと及び法人税等の支払による資金の減少が96億65百万円(前年同四半期は75億９百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が378億69百万円(前年同四半期は325億62百万円)あったこと及び減価償却費の計上が281億50百万円(前年同四半期は238億71百万円)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、301億53百万円(前年同四半期は540億35百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が311億87百万円(前年同四半期は532億円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、19億９百万円(前年同四半期は110億42百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の借入による資金の増加が100億80百万円(前年同四半期は224億80百万円の増加)あった一方で、配当金の支払による資金の減少が86億７百万円(前年同四半期は103億23百万円)あったこと及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が32億93百万円(前年同四半期は11億96百万円)あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、288億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。