第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,145	45,225
受取手形及び売掛金	※3 315,221	※3,※5 342,804
リース債権	8,756	21,304
商品及び製品	136,841	172,891
仕掛品	32,454	32,684
原材料及び貯蔵品	34,302	36,940
繰延税金資産	27,596	30,106
その他	34,171	34,815
貸倒引当金	△3,433	△4,679
流動資産合計	618,056	712,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	143,964	146,146
機械装置及び運搬具（純額）	117,933	106,284
工具、器具及び備品（純額）	17,032	18,702
土地	※4 115,122	※4 118,566
リース資産（純額）	12,623	15,636
建設仮勘定	18,364	23,381
貸与資産（純額）	34	33
有形固定資産合計	※2,※3 425,076	※2,※3 428,751
無形固定資産
ソフトウエア	19,881	19,898
リース資産	7	5
その他	1,321	1,260
無形固定資産合計	21,210	21,163
投資その他の資産
投資有価証券	※1,※3 111,230	※1,※3 118,504
退職給付に係る資産	489	513
繰延税金資産	9,858	8,262
その他	※1 9,230	※1 8,710
貸倒引当金	△2,766	△2,806
投資その他の資産合計	128,042	133,184
固定資産合計	574,328	583,099
資産合計	1,192,385	1,295,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※3 265,306	※3,※5 307,013
短期借入金	※3 85,468	※3 154,020
コマーシャル・ペーパー	59,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※3 11,204	※3 15,639
リース債務	1,426	1,392
未払金	24,718	19,799
未払法人税等	6,725	12,828
賞与引当金	5,912	6,390
役員賞与引当金	932	995
製品保証引当金	34,278	40,227
その他	66,162	71,671
流動負債合計	561,136	629,979
固定負債
長期借入金	※3 18,063	※3 12,728
リース債務	20,032	18,184
繰延税金負債	13,227	15,684
再評価に係る繰延税金負債	※4 2,765	※4 2,765
退職給付に係る負債	58,183	56,178
役員退職慰労引当金	1,928	2,013
資産除去債務	1,233	1,254
その他	2,901	3,552
固定負債合計	118,335	112,362
負債合計	679,471	742,342
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,129	66,244
利益剰余金	302,781	337,998
自己株式	△330	△258
株主資本合計	441,297	476,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,774	45,963
繰延ヘッジ損益	△13	△80
土地再評価差額金	※4 2,318	※4 2,318
為替換算調整勘定	△7,232	△12,787
退職給付に係る調整累計額	△11,855	△9,749
その他の包括利益累計額合計	23,992	25,664
新株予約権	53	21
非支配株主持分	47,570	50,461
純資産合計	512,913	552,848
負債純資産合計	1,192,385	1,295,191

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,683,720	1,837,982
売上原価	※1 1,411,090	※1 1,542,439
売上総利益	272,630	295,543
販売費及び一般管理費
販売手数料	24,843	25,461
運送費及び保管費	11,875	12,954
製品保証引当金繰入額	34,278	40,227
広告宣伝費	4,888	6,604
給料及び手当	48,940	51,141
賞与引当金繰入額	2,824	3,077
役員賞与引当金繰入額	929	990
退職給付費用	3,414	3,074
役員退職慰労引当金繰入額	432	431
賃借料	5,211	5,581
貸倒引当金繰入額	△279	1,500
その他	64,091	64,167
販売費及び一般管理費合計	※1 201,451	※1 215,211
営業利益	71,178	80,331
営業外収益
受取利息	1,535	1,483
受取配当金	2,739	2,269
受取賃貸料	410	442
持分法による投資利益	1,508	1,620
雑収入	2,415	3,156
営業外収益合計	8,609	8,971
営業外費用
支払利息	4,746	4,757
為替差損	1,104	2,052
雑支出	1,894	2,071
営業外費用合計	7,745	8,881
経常利益	72,042	80,422
特別利益
固定資産売却益	※2 194	※2 387
投資有価証券売却益	806	2,952
その他	54	131
特別利益合計	1,055	3,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※3 486	※3 446
減損損失	10	9
特別品質対策費	－	※4 1,510
その他	524	201
特別損失合計	1,021	2,168
税金等調整前当期純利益	72,075	81,725
法人税、住民税及び事業税	18,138	25,143
法人税等調整額	△961	△1,498
法人税等合計	17,177	23,644
当期純利益	54,898	58,080
非支配株主に帰属する当期純利益	5,490	6,719
親会社株主に帰属する当期純利益	49,408	51,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	54,898	58,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,345	3,788
繰延ヘッジ損益	△42	△170
為替換算調整勘定	△1,463	△4,590
退職給付に係る調整額	2,778	2,080
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,363	1,576
その他の包括利益合計	※1 2,254	※1 2,683
包括利益	57,152	60,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,331	53,033
非支配株主に係る包括利益	4,820	7,731

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益
当期首残高	72,717	66,058	270,006	△434	408,348	39,792	15
当期変動額
剰余金の配当			△16,633		△16,633
親会社株主に帰属する当期純利益			49,408		49,408
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		69		105	174
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						982	△29
当期変動額合計	－	70	32,774	103	32,949	982	△29
当期末残高	72,717	66,129	302,781	△330	441,297	40,774	△13

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	2,318	△6,245	△14,811	21,069	99	44,374	473,891
当期変動額
剰余金の配当							△16,633
親会社株主に帰属する当期純利益							49,408
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							174
連結子会社株式の取得による持分の増減							1
土地再評価差額金の取崩							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△986	2,956	2,923	△45	3,195	6,072
当期変動額合計	△0	△986	2,956	2,923	△45	3,195	39,022
当期末残高	2,318	△7,232	△11,855	23,992	53	47,570	512,913

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	72,717	66,129	302,781	△330	441,297	40,774	△13
当期変動額
剰余金の配当			△16,067		△16,067
親会社株主に帰属する当期純利益			51,361		51,361
連結範囲の変動		△2	△77		△79
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		48		74	122
連結子会社株式の取得による持分の増減		69			69
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	5,188	△67
当期変動額合計	－	115	35,217	71	35,404	5,188	△67
当期末残高	72,717	66,244	337,998	△258	476,701	45,963	△80

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,318	△7,232	△11,855	23,992	53	47,570	512,913
当期変動額
剰余金の配当							△16,067
親会社株主に帰属する当期純利益							51,361
連結範囲の変動							△79
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							122
連結子会社株式の取得による持分の増減							69
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△5,555	2,106	1,671	△31	2,890	4,531
当期変動額合計	－	△5,555	2,106	1,671	△31	2,890	39,935
当期末残高	2,318	△12,787	△9,749	25,664	21	50,461	552,848

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	72,075	81,725
減価償却費	51,097	58,559
減損損失	10	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△559	1,325
特別品質対策費	－	1,510
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,026	5,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,156	1,146
受取利息及び受取配当金	△4,275	△3,753
支払利息	4,746	4,757
為替差損益（△は益）	3	△14
持分法による投資損益（△は益）	△1,508	△1,620
投資有価証券売却損益（△は益）	△806	△2,952
固定資産除売却損益（△は益）	292	58
売上債権の増減額（△は増加）	△32,948	△29,858
リース債権の増減額（△は増加）	△6,369	△13,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,632	△42,322
仕入債務の増減額（△は減少）	15,915	44,796
その他	2,596	△984
小計	93,820	105,227
利息及び配当金の受取額	4,572	4,010
利息の支払額	△5,045	△4,411
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,589	△18,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,758	86,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,294	△492
定期預金の払戻による収入	958	872
有形固定資産の取得による支出	△87,880	△60,087
有形固定資産の売却による収入	1,922	1,290
無形固定資産の取得による支出	△6,820	△7,150
投資有価証券の取得による支出	△60	△509
投資有価証券の売却による収入	897	3,404
長期貸付けによる支出	△436	△533
長期貸付金の回収による収入	332	361
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△160
その他	△202	222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,583	△62,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,452	69,995
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	59,000	△59,000
長期借入れによる収入	2,886	11,348
長期借入金の返済による支出	△2,537	△12,216
配当金の支払額	△16,633	△16,067
非支配株主への配当金の支払額	△1,196	△3,293
その他	△604	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,461	△9,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,461	△788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,825	13,454
現金及び現金同等物の期首残高	33,949	31,123
現金及び現金同等物の期末残高	※1 31,123	※1 44,577

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は74社であります。

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の減少）

株式売却による減少

福井日野自動車㈱

吸収合併による減少

日野パーソネル サービス メキシコ㈱

（日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱に吸収合併）

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

滋賀日野自動車㈱

南九州日野自動車㈱　他　計　４社

（国内仕入先）

澤藤電機㈱

ジェイ・バス㈱

三共ラヂエーター㈱　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　他　計　２社

（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

高知県交通㈱

木下工業㈱

鈴江茨城㈱

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

セルビコム㈲

日野ファイナンスインドネシア㈱

日野モータース フィリピン㈱

モーターモール NCR㈱

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、平成30年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　たな卸資産

連結財務諸表提出会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

　主として個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

　主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

　なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

　耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～75年
機械装置及び運搬具	２～18年
工具、器具及び備品	２～20年
貸与資産	６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

（3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「リース債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました42,927百万円は、「リース債権」8,756百万円及び「その他」34,171百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債権の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△3,772百万円は「リース債権の増減額（△は増加）」△6,369百万円及び「その他」2,596百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,801百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△1,196百万円及び「その他」△604百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

注(1)※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,382百万円	23,862百万円
出資金	261　〃	－　〃

　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	6,519百万円	7,478百万円

※２　有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	785,767百万円	820,449百万円

注(2)保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
オートローン	59百万円	104百万円
従業員の住宅資金借入金	1,268　〃	962　〃
計	1,327百万円	1,067百万円

注(3)債権流動化に伴う遡及義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	440百万円		552百万円

注(4)※３　担保提供資産

①　工場財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	1,348百万円	124百万円
機械及び装置	1,017　〃	―　〃
土地	133　〃	53　〃
その他有形固定資産	202　〃	1　〃
計	2,702百万円	179百万円

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	150百万円	168百万円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	254　〃	―　〃
計	404百万円	168百万円

②　工場財団抵当以外に供しているもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	609百万円	712百万円
建物	1,893　〃	1,784　〃
土地	2,493　〃	2,674　〃
投資有価証券	3,029　〃	3,528　〃
その他	106　〃	74　〃
計	8,133百万円	8,775百万円

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	4,248百万円	4,984百万円
短期借入金	1,476　〃	1,140　〃
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）	229　〃	121　〃
計	5,955百万円	6,246百万円

注(5)※４　土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	3,787百万円	3,511百万円

注(6)※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	2,394百万円
支払手形	－	449

（連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	63,061百万円	62,605百万円

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	105百万円	261百万円
機械装置及び運搬具	83　〃	68　〃

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	240百万円	257百万円
機械装置及び運搬具	181　〃	173　〃

注(3)※４　特別損失（特別品質対策費）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。

　これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,638百万円	8,036百万円
組替調整額	△796　〃	△2,525　〃
税効果調整前	4,841百万円	5,511百万円
税効果額	△1,496　〃	△1,722　〃
その他有価証券評価差額金	3,345百万円	3,788百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△72百万円	△224百万円
組替調整額	14　〃	12　〃
税効果調整前	△57百万円	△212百万円
税効果額	15　〃	41　〃
繰延ヘッジ損益	△42百万円	△170百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,463百万円	△4,590百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△1,463百万円	△4,590百万円
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	△1,463百万円	△4,590百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,351百万円	1,476百万円
組替調整額	1,662　〃	1,550　〃
税効果調整前	4,013百万円	3,027百万円
税効果額	△1,235　〃	△947　〃
退職給付に係る調整額	2,778百万円	2,080百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額
当期発生額	△2,513百万円	1,441百万円
組替調整額	150　〃	134　〃
持分法適用会社に対する 持分相当額	△2,363百万円	1,576百万円
その他の包括利益合計	2,254百万円	2,683百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	574,580	－	－	574,580
合計	574,580	－	－	574,580
自己株式
普通株式（注）	1,176	1	274	903
合計	1,176	1	274	903

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少274千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	53

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,323	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	6,309	11	平成28年９月30日	平成28年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	574,580	－	－	574,580
合計	574,580	－	－	574,580
自己株式
普通株式（注）	903	1	192	713
合計	903	1	192	713

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	21

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	7,460	13	平成29年９月30日	平成29年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,609	15	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	32,145百万円	45,225百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,021　〃	△647　〃
現金及び現金同等物	31,123百万円	44,577百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	3,314	2,832	1,775	719	114	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	8,479	7,208	4,247	1,195	173	－

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	547百万円	576百万円
１年超	3,368　〃	4,300　〃
合計	3,915百万円	4,877百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後５年９ヶ月であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約取引及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金についても為替の変動リスクに対し先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	32,145	32,145	－
(2)受取手形及び売掛金	315,221	315,221	－
(3)リース債権	8,756	8,729	△26
(4)投資有価証券	90,073	93,046	2,972
資産計	446,196	449,169	2,972
(1)支払手形及び買掛金	265,306	265,306	－
(2)短期借入金	85,468	85,468	－
(3)コマーシャル・ペーパー	59,000	59,000	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	11,204	11,204	－
(5)未払金	24,718	24,718	－
(6）未払法人税等	6,725	6,725	－
(7）長期借入金	18,063	18,798	735
負債計	470,486	471,222	735
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されているもの	22	22	－
②ヘッジ会計が適用されていないもの	10	10	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	45,225	45,225	－
(2)受取手形及び売掛金	342,804	342,804	－
(3)リース債権	21,304	21,566	261
(4)投資有価証券	93,467	93,687	219
資産計	502,801	503,283	481
(1)支払手形及び買掛金	307,013	307,013	－
(2)短期借入金	154,020	154,020	－
(3)コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	15,639	15,639	－
(5)未払金	19,799	19,799	－
(6)未払法人税等	12,828	12,828	－
(7)長期借入金	12,728	12,728	－
負債計	522,029	522,029	－
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されているもの	△10	△10	－
②ヘッジ会計が適用されていないもの	15	15	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3)リース債権

これらは一定の期間ごとに区分したリース債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって評価しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、並びに(3）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の１年内返済予定の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(5)未払金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部については、通貨スワップ取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております（前記　資産(2)、負債(4)(7)参照）。なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　ヘッジ会計の要件を満たさない為替予約取引及び通貨オプション取引については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を行っております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	22,281	26,127

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,145	－	－	－
受取手形及び売掛金	302,678	3,535	9,007	0
リース債権	3,314	5,441	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	1,309	5,238	6,547	6,968
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	339,446	14,214	15,554	6,968

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	336,036	6,444	318	4
リース債権	8,479	12,824	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	1,090	5,096	6,370	5,889
(2)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
合計	390,830	24,364	6,688	5,893

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	11,204	14,656	1,668	130	36	1,571

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	15,639	4,559	7,022	34	1	1,110

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	20,063	20,063	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	20,063	20,063	－
合計		20,063	20,063	－

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	66,787	16,308	50,478
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	66,787	16,308	50,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,052	1,272	△219
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,052	1,272	△219
合計		67,839	17,580	50,258

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,069百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	897	806	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	897	806	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	18,446	18,446	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,446	18,446	－
合計		18,446	18,446	－

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,335	16,344	55,991
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,335	16,344	55,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	332	366	△33
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	332	366	△33
合計		72,668	16,710	55,958

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,752	2,952	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,752	2,952	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	976	－	△0	△0
	オプション取引
	売建
	米ドル	1,155	－	14	14
	豪ドル	420	－	5	5
	買建
	米ドル	1,155	－	△5	△5
	豪ドル	420	－	△4	△4
合計		4,128	－	10	10

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,537	－	△0	△0
	オプション取引
	売建
	米ドル	2,602	－	6	6
	豪ドル	734	－	2	2
	買建
	米ドル	2,602	－	5	5
	豪ドル	734	－	0	0
合計		8,213	－	15	15

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金 及び 短期借入金
	売建
	米ドル		1,070	－	7
	豪ドル		541	－	2
	タイバーツ		1,702	－	△19
	インドネシアルピア		336	－	4
	買建
	米ドル		1,950	－	4
	スワップ取引	短期借入金 及び 長期借入金
	買建
	米ドル		1,753	1,519	24
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		1,226	－	15
	豪ドル		635	－	0
	タイバーツ		2,285	－	△27
	インドネシアルピア		507	－	6
	スワップ取引	長期借入金 （１年内含む）
	買建
	米ドル		1,944	777	△3
合計			13,953	2,297	13

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金 及び 短期借入金
	売建
	米ドル		1,901	－	△3
	豪ドル		683	－	8
	タイバーツ		2,783	－	△3
	インドネシアルピア		993	－	△5
	買建
	米ドル		2,342	－	△11
	スワップ取引	短期借入金 及び 長期借入金
	買建
	米ドル		14,031	9,212	4
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		2,111	－	10
	豪ドル		525	－	11
	タイバーツ		2,675	－	4
	インドネシアルピア		1,388	－	△1
	スワップ取引	長期借入金 （１年内含む）
	買建
	米ドル		1,242	828	△1
合計			30,679	10,040	13

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	106,365	110,335
勤務費用	5,865	5,900
利息費用	240	253
数理計算上の差異の発生額	514	△242
退職給付の支払額	△3,731	△2,837
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,082	－
退職給付債務の期末残高	110,335	113,410

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	51,178	57,984
期待運用収益	1,181	1,134
数理計算上の差異の発生額	2,969	1,331
事業主からの拠出額	4,399	4,573
退職給付の支払額	△2,387	△1,619
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	642	－
年金資産の期末残高	57,984	63,404

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	75,736	78,173
年金資産	△57,984	△63,404
	17,751	14,769
非積立型制度の退職給付債務	34,599	35,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,351	50,005
退職給付に係る負債	52,351	50,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,351	50,005

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	5,865	5,900
利息費用	240	253
期待運用収益	△1,181	△1,134
数理計算上の差異の費用処理額	1,695	1,583
過去勤務費用の費用処理額	△33	△33
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	303	－
確定給付制度に係る退職給付費用	6,890	6,569

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	33	33
数理計算上の差異	△4,046	△3,060
合計	△4,013	△3,027

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△396	△362
未認識数理計算上の差異	16,894	13,834
合計	16,498	13,471

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	37％	34％
株式	43％	46％
一般勘定	19％	18％
その他	1％	2％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.1％～0.8％	0.1％～0.8％
長期期待運用収益率	1.2％～2.0％	2.0％～2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,926	5,832
退職給付費用	547	907
退職給付の支払額	△339	△309
制度への拠出額	△398	△281
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△135	－
退職給付に係る資産への振替額	231	23
退職給付に係る負債の期末残高	5,832	6,173

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	257	489
退職給付に係る負債からの振替額	231	23
退職給付に係る資産の期末残高	489	513

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,749	7,854
年金資産	△5,422	△5,698
	2,326	2,155
非積立型制度の退職給付債務	3,016	3,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,342	5,660
退職給付に係る負債	5,832	6,173
退職給付に係る資産	△489	△513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,342	5,660

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 547百万円　　当連結会計年度 907百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度865百万円、当連結会計年度933百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	190,456	181,740
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	194,791	184,634
差引額	△4,334	△2,893

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.7％（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　3.7％（自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	5百万円	0百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　11名 執行役員及び従業員等　162名	当社取締役　12名 執行役員及び従業員等　167名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　1,232,000株	普通株式　1,294,000株
付与日	平成21年８月３日	平成22年８月２日
権利確定条件	平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。	平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日（平成21年８月３日）から権利確定日（平成21年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日）まで。	付与日（平成22年８月２日）から権利確定日（平成22年６月25日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日）まで。
権利行使期間	自　平成23年８月１日 至　平成29年７月31日	自　平成24年８月１日 至　平成30年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　11名 執行役員及び従業員等　166名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　1,208,000株
付与日	平成23年８月１日
権利確定条件	平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結まで、当社の取締役、執行役員又は従業員等の地位にあること。
対象勤務期間	付与日（平成23年８月１日）から権利確定日（平成23年６月24日開催の定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の日）まで。
権利行使期間	自　平成25年８月１日 至　平成30年７月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

　なお、平成24年４月１日付で執行役員制度の見直しを行ったことに伴い、従来の執行役員に相当する役員を常務役員としております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,000	20,000	291,000
権利確定	－	－	－
権利行使	12,000	16,000	164,000
失効	4,000	－	－
未行使残	－	4,000	127,000

②　単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	341	396	497
行使時平均株価（円）	1,290	1,327	1,404
付与日における公正な評価単価（円）	100	130	169

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,056百万円	17,422百万円
製品保証引当金	10,578　〃	12,317　〃
賞与引当金等	6,313　〃	6,762　〃
繰越欠損金	1,108　〃	507　〃
その他	25,287　〃	25,315　〃
繰延税金資産小計	61,343百万円	62,325百万円
評価性引当額	△8,384　〃	△8,298　〃
繰延税金資産合計	52,958百万円	54,027百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,533百万円	△17,248百万円
固定資産圧縮積立金	△3,948　〃	△3,875　〃
その他	△9,250　〃	△10,219　〃
繰延税金負債合計	△28,732百万円	△31,343百万円
繰延税金資産純額	24,226百万円	22,683百万円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	27,596百万円	30,106百万円
固定資産－繰延税金資産	9,858　〃	8,262　〃
流動負債－繰延税金負債	△0　〃	△0　〃
固定負債－繰延税金負債	△13,227　〃	△15,684　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
評価性引当額の増減等	△3.2％	0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4％	△4.2％
受取配当金連結消去に伴う影響	3.4％	4.0％
住民税均等割	0.2％	0.2％
税額控除	△4.6％	△4.1％
関連会社持分法損益	△0.6％	△0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8％	28.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は623百万円減少し、法人税等調整額が623百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等を資産除去債務として計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を２～46年と見積り、割引率は0.163％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,260百万円	1,233百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－　〃	20　〃
時の経過による調整額	1　〃	1　〃
資産除去債務の履行による減少額	△28　〃	△0　〃
為替換算差額	△0　〃	－　〃
期末残高	1,233百万円	1,254百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結 財務諸表 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,480	314,763	1,483,243	200,477	1,683,720	－	1,683,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高	222,346	12,794	235,140	2,766	237,907	△237,907	－
計	1,390,826	327,557	1,718,383	203,243	1,921,627	△237,907	1,683,720
セグメント利益	43,897	17,388	61,286	7,971	69,258	1,919	71,178
セグメント資産	896,232	244,389	1,140,621	111,920	1,252,542	△60,157	1,192,385
その他の項目
減価償却費	39,774	9,316	49,091	2,006	51,097	－	51,097
持分法適用会社への 投資額	20,116	261	20,377	235	20,613	－	20,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	75,513	3,518	79,031	2,270	81,302	－	81,302

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1,919百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△60,157百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結 財務諸表 計上額 ※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,211,772	388,278	1,600,050	237,931	1,837,982	－	1,837,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	274,785	15,404	290,190	3,263	293,453	△293,453	－
計	1,486,558	403,682	1,890,241	241,194	2,131,436	△293,453	1,837,982
セグメント利益	48,999	21,828	70,828	10,652	81,480	△1,149	80,331
セグメント資産	970,701	275,280	1,245,982	116,596	1,362,578	△67,387	1,295,191
その他の項目
減価償却費	46,427	9,849	56,277	2,282	58,559	－	58,559
持分法適用会社への投資額	23,451	-	23,451	314	23,765	－	23,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,701	3,318	57,020	8,029	65,049	－	65,049

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,149百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△67,387百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
1,081,902	154,608	447,208	1,683,720

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
339,799	39,654	45,621	425,076

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	350,912	日本

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
1,124,905	165,525	547,551	1,837,982

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	その他	合計
345,322	36,470	46,958	428,751

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	375,669	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	日本	アジア	計
減損損失	10	－	10	－	10	－	10

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	アジア	計
減損損失	9	－	9	－	9	－	9

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

会社名	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車製造	直接 50.2％ 間接 0.1％	乗用車の 受託生産 小型トラックのOEM 供給 当社への役員の派遣等	製品の販売等	350,912	売掛金	17,466
						部品の購入等	253,631	買掛金	23,761
						短期資金の借入（純額）	1,432	短期借入金	13,905
						長期資金の借入	－	１年内返済予定の長期借入金	3,364
								長期借入金	8,245

（注）　「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。

３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

　トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社

会社名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	635,401	自動車製造	直接 50.2％ 間接 0.1％	乗用車の受託生産 小型トラックのOEM供給 当社への役員の派遣等	製品の販売等	375,669	売掛金	19,252
						部品の購入等	271,864	買掛金	28,195
						短期資金の借入（純額）	68,206	短期借入金	82,044
						長期資金の返済	3,551	１年内返済予定の長期借入金	7,751
								長期借入金	―

（注）　「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、合理的な価格としております。

３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

　トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	811円07銭	875円40銭
１株当たり当期純利益金額	86円15銭	89円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	86円11銭	89円49銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	49,408	51,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	49,408	51,361
期中平均株式数（株）	573,507,059	573,752,681
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	293,748	157,197
（うち新株予約権）（株）	293,748	157,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	85,468	154,020	2.02	－
コマーシャル・ペーパー	59,000	―	―	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,204	15,639	7.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,426	1,392	3.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	18,063	12,728	6.41	平成35年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,032	18,184	4.33	平成50年３月
合計	195,194	201,965	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,559	7,022	34	1
リース債務	1,585	1,419	1,343	1,334

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	393,334	849,977	1,328,045	1,837,982
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	19,561	37,869	64,422	81,725
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	12,323	23,001	39,257	51,361
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	21.48	40.09	68.43	89.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.48	18.61	28.33	21.09