２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,064	4,733
受取手形	404	115
売掛金	224,931	268,527
商品及び製品	44,249	48,413
仕掛品	18,664	19,342
原材料及び貯蔵品	6,703	7,015
前払費用	563	757
繰延税金資産	18,537	20,975
短期貸付金	69,657	70,034
その他	15,933	18,129
貸倒引当金	△1,729	△2,735
流動資産合計	400,979	455,307
固定資産
有形固定資産
建物	69,227	67,827
構築物	13,748	13,760
機械及び装置	59,496	54,369
車両運搬具	3,065	3,257
工具、器具及び備品	8,489	10,238
土地	37,985	37,956
リース資産	974	752
建設仮勘定	12,659	12,084
有形固定資産合計	205,647	200,247
無形固定資産
ソフトウエア	17,862	17,909
施設利用権	502	466
無形固定資産合計	18,364	18,375
投資その他の資産
投資有価証券	63,965	68,111
関係会社株式	60,313	60,216
出資金	23	23
関係会社出資金	3,957	3,957
長期貸付金	16,459	11,742
長期前払費用	1,765	1,773
その他	2,572	3,003
貸倒引当金	△2,737	△2,753
投資その他の資産合計	146,319	146,074
固定資産合計	370,331	364,698
資産合計	771,311	820,005

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	224	156
買掛金	163,785	181,309
短期借入金	13,905	82,044
コマーシャル・ペーパー	59,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,364	7,751
リース債務	241	246
未払金	19,008	14,118
未払費用	46,618	45,933
未払法人税等	2,785	8,960
預り金	23,072	18,467
役員賞与引当金	255	276
製品保証引当金	34,278	40,227
その他	1,129	2,087
流動負債合計	367,668	401,579
固定負債
長期借入金	8,246	－
リース債務	863	617
繰延税金負債	7,322	8,362
退職給付引当金	22,140	22,277
長期未払金	650	415
資産除去債務	948	948
その他	978	1,068
固定負債合計	41,151	33,690
負債合計	408,819	435,269

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金
資本準備金	64,307	64,307
その他資本剰余金	782	831
資本剰余金合計	65,089	65,138
利益剰余金
利益準備金	7,103	7,103
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,868	5,508
特別償却準備金	53	15
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	39,763	59,349
利益剰余金合計	192,788	211,976
自己株式	△298	△226
株主資本合計	330,297	349,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,144	35,111
繰延ヘッジ損益	△4	△2
評価・換算差額等合計	32,140	35,108
新株予約権	53	21
純資産合計	362,491	384,736
負債純資産合計	771,311	820,005

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,215,819	1,330,573
売上原価
製品期首たな卸高	37,729	44,249
当期製品製造原価	1,040,238	1,138,802
合計	1,077,968	1,183,051
製品期末たな卸高	44,249	48,413
製品売上原価	1,033,719	1,134,638
売上総利益	182,099	195,935
販売費及び一般管理費
販売手数料	66,416	65,330
運送費及び保管費	7,215	7,512
製品保証引当金繰入額	34,278	40,227
広告宣伝費	3,415	4,636
給料及び手当	17,240	17,428
役員賞与引当金繰入額	255	276
退職給付引当金繰入額	988	946
賃借料	3,579	4,200
減価償却費	5,080	4,966
その他	19,782	17,624
販売費及び一般管理費合計	158,253	163,149
営業利益	23,846	32,785
営業外収益
受取利息	1,461	1,890
受取配当金	8,641	10,217
受取賃貸料	951	985
雑収入	613	1,184
営業外収益合計	11,669	14,278
営業外費用
支払利息	1,063	1,412
減価償却費	186	297
為替差損	1,135	1,909
雑支出	938	858
営業外費用合計	3,324	4,477
経常利益	32,191	42,586

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	45	113
投資有価証券売却益	799	2,870
その他	5	94
特別利益合計	850	3,078
特別損失
固定資産除売却損	296	164
関係会社出資金評価損	1,342	－
特別品質対策費	－	※1 1,510
その他	83	101
特別損失合計	1,722	1,776
税引前当期純利益	31,319	43,888
法人税、住民税及び事業税	6,469	11,339
法人税等調整額	△819	△2,707
法人税等合計	5,650	8,632
当期純利益	25,669	35,255

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	713	65,020	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			69	69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	69	69	－
当期末残高	72,717	64,307	782	65,089	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,380	88	120,000	50,181	183,752	△401	321,088
当期変動額
剰余金の配当				△16,633	△16,633		△16,633
固定資産圧縮積立金の取崩	△511			511	－		－
特別償却準備金の取崩		△34		34	－		－
別途積立金の積立			20,000	△20,000	－		－
当期純利益				25,669	25,669		25,669
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分						105	174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△511	△34	20,000	△10,418	9,035	103	9,208
当期末残高	5,868	53	140,000	39,763	192,788	△298	330,297

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,483	15	29,499	99	350,686
当期変動額
剰余金の配当					△16,633
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					25,669
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,661	△20	2,641	△45	2,595
当期変動額合計	2,661	△20	2,641	△45	11,804
当期末残高	32,144	△4	32,140	53	362,491

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	782	65,089	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－
当期末残高	72,717	64,307	831	65,138	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,868	53	140,000	39,763	192,788	△298	330,297
当期変動額
剰余金の配当				△16,067	△16,067		△16,067
固定資産圧縮積立金の取崩	△360			360	－		－
特別償却準備金の取崩		△37		37	－		－
別途積立金の積立							－
当期純利益				35,255	35,255		35,255
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分						74	122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	△360	△37	－	19,586	19,187	71	19,308
当期末残高	5,508	15	140,000	59,349	211,976	△226	349,605

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,144	△4	32,140	53	362,491
当期変動額
剰余金の配当					△16,067
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					35,255
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,966	1	2,967	△31	2,936
当期変動額合計	2,966	1	2,967	△31	22,244
当期末残高	35,111	△2	35,108	21	384,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

　なお、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

注(1)保証債務

　銀行借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金	2,523百万円	7,577百万円
従業員の住宅資金借入金	1,262　〃	958　〃

注(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	231,434百万円	261,201百万円
長期金銭債権	16,725　〃	12,306　〃
短期金銭債務	106,243　〃	156,360　〃
長期金銭債務	11,714　〃	7,751　〃

（損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引
売上高	875,691百万円	943,449百万円
仕入高	465,669　〃	486,580　〃
その他の営業費用	78,812　〃	76,451　〃
営業取引以外の取引高	44,487　〃	112,914　〃

注(2)※１　特別損失（特別品質対策費）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。

　これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	948	12,714	11,765
関連会社株式	731	5,143	4,411
計	1,679	17,857	16,177

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	948	7,850	6,902
関連会社株式	731	2,572	1,840
計	1,679	10,422	8,743

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	56,030	55,932
関連会社株式	2,604	2,604
計	58,634	58,536

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,691百万円	10,721百万円
製品保証引当金	10,578　〃	12,317　〃
退職給付引当金	6,896　〃	6,935　〃
未払賞与	4,030　〃	4,280　〃
出資金等評価損	4,005　〃	4,005　〃
貸倒引当金	1,372　〃	1,680　〃
その他	8,851　〃	9,155　〃
繰延税金資産小計	46,425百万円	49,098百万円
評価性引当額	△16,614　〃	△16,683　〃
繰延税金資産合計	29,811百万円	32,414百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,146百万円	△15,455百万円
固定資産圧縮積立金	△2,590　〃	△2,479　〃
退職給付信託設定益	△1,801　〃	△1,801　〃
その他	△58　〃	△65　〃
繰延税金負債合計	△18,596百万円	△19,801百万円
繰延税金資産純額	11,215百万円	12,612百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
評価性引当額の増減等	1.0％	0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0％	△5.7％
住民税均等割	0.1％	0.1％
税額控除	△9.3％	△7.1％
外国源泉税	0.6％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0％	19.7％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	69,227	3,012	14	4,397	67,827	117,748
	構築物	13,748	1,211	30	1,169	13,760	30,623
	機械及び装置　※１	59,496	13,759	267	18,618	54,369	338,308
	車両運搬具	3,065	1,989	60	1,737	3,257	13,679
	工具、器具及び備品	8,489	6,105	29	4,328	10,238	63,606
	土地	37,985	△28	－	－	37,956	－
	リース資産	974	－	－	221	752	937
	建設仮勘定　※２	12,659	25,762	26,337	－	12,084	－
	計	205,647	51,812	26,740	30,472	200,247	564,903
無形固定資産	ソフトウエア	17,862	6,444	－	6,397	17,909	－
	施設利用権	502	－	－	35	466	－
	計	18,364	6,444	－	6,433	18,375	－

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　1,461百万円、羽村工場　1,797百万円、新田工場　6,083百万円、古河工場　4,002百万円他であります。

※２　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」　5,529百万円、「機械及び装置」　12,900百万円、「車両運搬具」　2,057百万円、「工具、器具及び備品」　3,984百万円他であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,467	1,141	120	5,489
役員賞与引当金	255	276	255	276
製品保証引当金	34,278	40,227	34,278	40,227

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。