１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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オートローン |
59百万円 |
112百万円 |
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従業員の住宅資金借入金 |
1,268 〃 |
1,049 〃 |
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計 |
1,327百万円 |
1,161百万円 |
２．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
2,571百万円 |
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支払手形 |
― |
167 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失（特別品質対策費）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「その他」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
36,810百万円 |
43,463百万円 |
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のれんの償却額 |
18 〃 |
3 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
10,323 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
6,309 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
8,607 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月１日 |
普通株式 |
7,460 |
13 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。