文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、大型・中型トラックの総需要は20.1千台と前年同期に比べ1.4千台(7.2％)の増加、小型トラックの総需要は22.3千台と前年同期に比べ1.3千台(6.3％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で16.1千台と前年同期に比べ2.8千台(20.8％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で31.2千台と前年同期に比べ5.9千台(23.5％)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は47.3千台と前年同期に比べ8.7千台(22.6％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は37.0千台と前年同期に比べ3.9千台(11.8％)増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ259億53百万円減少し、１兆2,601億28百万円となりました。これは、売掛債権が244億０百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ292億12百万円減少し、7,040億20百万円となりました。これは、買掛債務が204億32百万円、有利子負債が54億30百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億59百万円増加し、5,561億７百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億９百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を127億82百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,672億37百万円と前年同期に比べ739億２百万円(18.8％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は190億92百万円と前年同期に比べ30億33百万円(18.9％)の増益、経常利益は194億73百万円と前年同期に比べ24億70百万円(14.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億82百万円と前年同期に比べ４億58百万円(3.7％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は3,771億86百万円と前期に比べ653億11百万円（20.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は119億66百万円と前期に比べ34億10百万円（39.9％）の増益となりました。
（アジア）
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は1,002億15百万円と前期に比べ145億14百万円（16.9％）の増収となりました。一方、損益面におきましては、材料市況の変動等により、セグメント利益（営業利益）は41億25百万円と前期に比べ３億71百万円（△8.3％）の減益となりました。
（その他）
米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は681億30百万円と前期に比べ130億67百万円（23.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は30億７百万円と前期に比べ９億52百万円（46.4％）の増益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、135億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。