文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、建設系の需要が前期に比べ減少した一方で、カーゴ系の需要が引き続き堅調であったことから、大型・中型トラックの総需要は44.5千台と前年同期に比べ1.0千台(△2.2％)の減少、小型トラックの総需要は50.7千台と前年同期に比べ1.8千台(3.7％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で33.7千台と前年同期に比べ2.3千台(7.4％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で64.9千台と前年同期に比べ10.8千台(20.1％)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は98.6千台と前年同期に比べ13.2千台(15.4％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ3.7千台(5.3％)増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億47百万円減少し、１兆2,704億34百万円となりました。これは、売掛債権が163億79百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ353億43百万円減少し、6,978億89百万円となりました。これは、買掛債務が357億85百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ196億96百万円増加し、5,725億44百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億９百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を241億18百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,578億47百万円と前年同期に比べ1,078億70百万円(12.7％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は381億77百万円と前年同期に比べ32億55百万円(9.3％)の増益、経常利益は379億15百万円と前年同期に比べ９億78百万円(2.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億18百万円と前年同期に比べ11億16百万円(4.9％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は7,646億59百万円と前期に比べ748億19百万円（10.8％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は223億２百万円と前期に比べ６億７百万円（2.8％）の増益となりました。
（アジア）
主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,150億11百万円と前期に比べ311億15百万円（16.9％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は108億62百万円と前期に比べ12億80百万円（13.4％）の増益となりました。
（その他）
米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,360億34百万円と前期に比べ204億89百万円（17.7％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は61億92百万円と前期に比べ16億23百万円（35.5％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び仕入債務の減少による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び有利子負債の借入等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ47億４百万円(△10.6％)減少し、398億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、224億97百万円(前年同四半期は383億15百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が364億88百万円(前年同四半期は８億35百万円の減少)あったこと及びリース債権の増加による資金の減少が78億83百万円(前年同四半期は56億49百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が382億18百万円(前年同四半期は378億69百万円)あったこと及び減価償却費の計上が285億19百万円(前年同四半期は281億50百万円)あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、325億51百万円(前年同四半期は301億53百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が303億30百万円(前年同四半期は311億87百万円)あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、53億65百万円(前年同四半期は19億９百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が86億９百万円(前年同四半期は86億７百万円)あったこと及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が36億77百万円(前年同四半期は32億93百万円)あった一方で、有利子負債の借入による資金の増加が167億69百万円(前年同四半期は100億80百万円の増加)あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、289億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。