第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,225	40,583
受取手形及び売掛金	※１ 342,804	※１ 326,424
商品及び製品	172,891	169,087
仕掛品	32,684	35,735
原材料及び貯蔵品	36,940	45,221
その他	56,120	59,211
貸倒引当金	△4,679	△3,990
流動資産合計	681,985	672,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,146	149,381
機械装置及び運搬具（純額）	106,284	98,560
土地	118,566	121,645
その他（純額）	57,753	56,554
有形固定資産合計	428,751	426,141
無形固定資産	21,163	20,588
投資その他の資産
投資有価証券	118,504	122,376
繰延税金資産	29,260	22,366
その他	9,223	9,768
貸倒引当金	△2,806	△3,080
投資その他の資産合計	154,181	151,430
固定資産合計	604,096	598,161
資産合計	1,286,081	1,270,434
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 307,013	※１ 271,228
短期借入金	154,020	172,965
1年内返済予定の長期借入金	15,639	9,460
未払法人税等	12,828	10,164
製品保証引当金	40,227	42,441
その他の引当金	7,386	6,677
その他	92,863	82,928
流動負債合計	629,978	595,864
固定負債
長期借入金	12,728	16,838
繰延税金負債	6,576	166
再評価に係る繰延税金負債	2,765	2,765
退職給付に係る負債	56,178	56,382
その他の引当金	2,013	1,829
その他	22,991	24,043
固定負債合計	103,254	102,025
負債合計	733,232	697,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	66,244	66,275
利益剰余金	337,998	353,506
自己株式	△258	△215
株主資本合計	476,701	492,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,963	47,185
繰延ヘッジ損益	△80	△178
土地再評価差額金	2,318	2,318
為替換算調整勘定	△12,787	△11,584
退職給付に係る調整累計額	△9,749	△9,255
その他の包括利益累計額合計	25,664	28,485
新株予約権	21	－
非支配株主持分	50,461	51,774
純資産合計	552,848	572,544
負債純資産合計	1,286,081	1,270,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	849,977	957,847
売上原価	711,432	811,781
売上総利益	138,544	146,066
販売費及び一般管理費
給料及び手当	23,019	24,544
賞与引当金繰入額	2,961	3,288
退職給付費用	1,590	1,663
その他	76,051	78,392
販売費及び一般管理費合計	103,622	107,888
営業利益	34,921	38,177
営業外収益
受取利息	683	718
受取配当金	1,773	1,274
為替差益	711	180
持分法による投資利益	732	1,165
雑収入	1,465	1,220
営業外収益合計	5,366	4,559
営業外費用
支払利息	2,432	2,676
雑支出	917	2,144
営業外費用合計	3,350	4,821
経常利益	36,937	37,915
特別利益
固定資産売却益	91	596
投資有価証券売却益	2,605	0
その他	11	52
特別利益合計	2,707	648
特別損失
固定資産除売却損	203	185
特別品質対策費	※２ 1,510	－
その他	60	159
特別損失合計	1,774	344
税金等調整前四半期純利益	37,869	38,218
法人税、住民税及び事業税	12,922	11,062
法人税等調整額	△989	△311
法人税等合計	11,933	10,750
四半期純利益	25,936	27,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,934	3,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,001	24,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	25,936	27,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,851	1,695
繰延ヘッジ損益	△197	△31
為替換算調整勘定	1,122	1,004
退職給付に係る調整額	559	484
持分法適用会社に対する持分相当額	1,405	△384
その他の包括利益合計	6,741	2,768
四半期包括利益	32,678	30,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,690	26,939
非支配株主に係る四半期包括利益	2,987	3,297

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,869	38,218
減価償却費	28,150	28,519
特別品質対策費	1,510	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△424
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,106	2,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	860	856
受取利息及び受取配当金	△2,456	△1,993
支払利息	2,432	2,676
持分法による投資損益（△は益）	△732	△1,165
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,605	△0
固定資産除売却損益（△は益）	112	△410
売上債権の増減額（△は増加）	6,498	17,515
リース債権の増減額（△は増加）	△5,649	△7,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,730	△6,295
仕入債務の増減額（△は減少）	△835	△36,488
その他	△690	1,755
小計	47,924	37,094
利息及び配当金の受取額	2,713	2,624
利息の支払額	△2,656	△2,427
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,665	△14,793
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,315	22,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,187	△30,330
有形固定資産の売却による収入	562	1,075
無形固定資産の取得による支出	△2,161	△2,955
投資有価証券の取得による支出	△477	△30
投資有価証券の売却による収入	3,021	3
長期貸付けによる支出	△233	△246
長期貸付金の回収による収入	154	143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△160	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	462
その他	327	△672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,153	△32,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	69,762	17,993
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△59,000	－
長期借入れによる収入	7,211	8,006
長期借入金の返済による支出	△7,893	△9,230
配当金の支払額	△8,607	△8,609
非支配株主からの払込みによる収入	－	934
非支配株主への配当金の支払額	△3,293	△3,677
その他	△88	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,909	5,365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△944	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,307	△4,704
現金及び現金同等物の期首残高	31,123	44,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※３ 36,431	※３ 39,873

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
オートローン	104百万円	105百万円
従業員の住宅資金借入金	962　〃	884　〃
計	1,067百万円	990百万円

２．※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	2,394百万円	2,597百万円
支払手形	449　〃	449　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※２　特別損失（特別品質対策費）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、小型トラックの助手席用エアバッグ（タカタ株式会社製）の不具合について、市場措置を実施しております。これに関して発生する対策費用は、タカタ株式会社の民事再生手続き開始申し立てが東京地方裁判所で受理された事等により、事実上、当社負担となることが見込まれます。これに伴い、当社が本件に関して負担することとなる市場措置対策費用15億10百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※３　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	37,004百万円	40,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△572　〃	△710　〃
現金及び現金同等物	36,431百万円	39,873百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,607	15	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	7,460	13	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月26日 取締役会	普通株式	8,609	15	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	8,037	14	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	558,347	176,413	734,761	115,216	849,977	－	849,977
セグメント間の内部 売上高又は振替高	131,492	7,481	138,974	329	139,303	△139,303	－
計	689,840	183,895	873,735	115,545	989,280	△139,303	849,977
セグメント利益	21,695	9,581	31,277	4,569	35,846	△924	34,921

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△924百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	617,109	205,189	822,299	135,548	957,847	－	957,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147,549	9,821	157,371	486	157,857	△157,857	－
計	764,659	215,011	979,670	136,034	1,115,705	△157,857	957,847
セグメント利益	22,302	10,862	33,164	6,192	39,356	△1,179	38,177

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△1,179百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円09銭	42円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,001	24,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,001	24,118
普通株式の期中平均株式数（株）	573,716,656	573,954,181
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円08銭	42円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,449	21,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額…………………………… 8,037百万円

②　１株当たりの金額………………………………………… 14円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 平成30年11月27日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。