文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が引き続き堅調であり、建設系の需要も復調傾向にあるものの、大型・中型トラックの総需要は66.0千台となり、前年同期に比べ0.1千台(△0.1％)の減少とほぼ前年並みに留まりました。その一方で小型トラックの総需要は78.5千台と前年同期に比べ3.3千台(4.3％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で51.7千台と前年同期に比べ3.8千台(7.9％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジアや北米等での販売が好調であったため、トラック・バスの合計で100.9千台と前年同期に比べ14.2千台(16.4％)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は152.6千台と前年同期に比べ18.0千台(13.4％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系の台数が増加したことにより総売上台数は111.8千台となり、前年同期に比べ1.0千台(0.9％)の増加とほぼ前年並みとなりました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少し、１兆2,838億87百万円となりました。これは、たな卸資産が224億41百万円増加した一方で、売掛債権が223億31百万円、投資有価証券が64億円４百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ189億30百万円減少し、7,143億２百万円となりました。これは、有利子負債が382億77百万円増加した一方で、買掛債務が319億34百万円、未払法人税等が75億44百万円それぞれ減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167億36百万円増加し、5,695億85百万円となりました。これは、剰余金の配当を166億47百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を378億92百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆4,596億87百万円と前年同期に比べ1,316億42百万円(9.9％)の増収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が増加したこと等により営業利益は631億６百万円と前年同期に比べ17億20百万円(2.8％)の増益となりましたが、為替差損益の悪化等により、経常利益は621億18百万円と前年同期に比べ12億66百万円(△2.0％)の減益となりました。また、前年同期に投資有価証券売却益があったこと、当期に特別品質対策費を追加計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は378億92百万円と前年同期に比べ13億64百万円(△3.5％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」の売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は１兆1,667億81百万円と前年同期に比べ906億77百万円（8.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は400億90百万円と前年同期に比べ７億10百万円（1.8％）の増益となりました。
（アジア）
主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は3,325億91百万円と前年同期に比べ363億89百万円（12.3％）の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加により、セグメント利益（営業利益）は167億75百万円と前年同期に比べ８億44百万円（5.3％）の増益となりました。
（その他）
米国・オーストラリア等における売上台数が増加したこと等により、売上高は1,965億25百万円と前年同期に比べ206億13百万円（11.7％）の増収となりました。一方、損益面におきましては、米国での新工場建設関連費用の発生等により、セグメント利益（営業利益）は67億92百万円と前年同期に比べ12億89百万円（△16.0％）の減益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、433億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。