当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が堅調であったことから、大中型トラックの総需要は20.5千台と前年同期に比べ1.9％増加いたしました。また、小型トラックの総需要は排出ガス規制適用前の駆け込み需要により、24.5千台と前年同期に比べ9.9％の増加となりました。
国内売上台数につきましては、トラック・バスの合計で15.6千台と高い水準の販売となりましたが、第１四半期として過去最高となった前年同期に対しては、3.0％減少いたしました。
海外市場につきましては、北米は引き続き堅調であった一方で、インドネシアを主体に需要縮小の影響が大きく、トラック・バスの売上は合計で27.6千台と前年同期に比べ11.5％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は43.2千台と前年同期に比べ8.6％減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は37.2千台と前年同期並み（＋0.6％）の結果となりました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ427億69百万円減少し、１兆3,030億51百万円となりました。これは、売掛債権が439億10百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ376億68百万円減少し、7,116億93百万円となりました。これは、買掛債務が258億82百万円、短期借入金が101億７百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、5,913億58百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億11百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を65億73百万円計上したこと、および非支配株主持分が28億16百万円減少したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,461億56百万円と前年同期に比べ210億80百万円(△4.5％)の減収となりました。損益面では、国内・海外において売上台数が減少したこと等により営業利益は136億４百万円と前年同期に比べ54億88百万円(△28.7％)の減益、経常利益は115億43百万円と前年同期に比べ79億30百万円(△40.7％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億73百万円と前年同期に比べ62億８百万円(△48.6％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、前年並みの売上台数、および売上高となりました。
以上により、売上高は3,628億46百万円と前年同期に比べ143億39百万円（△3.8％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少により、セグメント利益（営業利益）は94億97百万円と前年同期に比べ24億68百万円（△20.6％）の減益となりました。
（アジア）
インドネシアを主体に売上台数が減少したこと等により、売上高は862億21百万円と前年同期に比べ139億93百万円（△14.0％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、価格・原価改善等により、42億54百万円と前年同期に比べ1億28百万円（＋3.1％）の増益となりました。
（その他）
売上台数が減少したこと等により、売上高は672億９百万円と前年同期に比べ９億21百万円（△1.4％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に加え、米国の新工場・新型車関係費用が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は14億58百万円と前年同期に比べ15億48百万円（△51.5％）の減益となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140億66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。