当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、排ガス規制適用前の駆込み需要などにより、13年ぶりに10万台を超える結果となりました。大型・中型トラックの総需要は48.3千台と前年同期に比べ8.5％の増加、小型トラックの総需要は58.3千台と前年同期に比べ15.0％の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、トラック・バスの合計で35.1千台と前年同期に比べ4.2％増加いたしました。
海外市場につきましては、北米等一部市場においては販売好調が継続も、インドネシアを主体に需要縮小の影響が大きく、トラック・バスの合計で57.6千台と前年同期に比べ11.2％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は92.7千台と前年同期に比べ5.9％減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は74.4千台と前年同期に比べ3.3％増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ603億11百万円減少し、１兆2,855億９百万円となりました。これは、売掛債権が395億43百万円減少、棚卸資産が147億37百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648億68百万円減少し、6,844億93百万円となりました。これは、買掛債務が235億46百万円減少、有利子負債が228億29百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、6,010億16百万円となりました。これは、剰余金の配当を86億11百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を185億67百万円計上したこと、および非支配株主持分が36億31百万円減少したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,460億69百万円と前年同期に比べ117億78百万円(△1.2％)の減収となりました。損益面では、海外において売上台数が減少したこと等により営業利益は327億89百万円と前年同期に比べ53億87百万円(△14.1％)の減益、経常利益は300億41百万円と前年同期に比べ78億73百万円(△20.8％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億67百万円と前年同期に比べ55億50百万円(△23.0％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、アジア向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、SUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は7,646億66百万円と前年同期並みとなりました。一方、損益面におきましては、海外向けの売上台数の減少、及び為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は215億23百万円と前年同期に比べ７億78百万円（△3.5％）の減益となりました。
（アジア）
インドネシアを主体に売上台数が減少したこと等により、売上高は1,894億48百万円と前年同期に比べ255億62百万円（△11.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に伴い、セグメント利益（営業利益）は、80億53百万円と前年同期に比べ28億９百万円（△25.9％）の減益となりました。
（その他）
売上台数が減少したこと等により、売上高は1,312億94百万円と前年同期に比べ47億40百万円（△3.5％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に加え、米国の新工場・新型車関係費用が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は31億24百万円と前年同期に比べ30億67百万円（△49.5％）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の減少等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少による資金の減少及び有利子負債の返済による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ28億７百万円(△6.9％)減少し、378億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、666億18百万円(前年同四半期は224億97百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が230億35百万円(前年同四半期は364億88百万円の減少)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が298億40百万円(前年同四半期は382億18百万円)あったこと、減価償却費の計上が285億63百万円(前年同四半期は285億19百万円)あったこと、及び売上債権の減少による資金の増加が371億72百万円(前年同四半期は175億15百万円の増加)あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、335億68百万円(前年同四半期は325億51百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が290億67百万円(前年同四半期は303億30百万円)あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、362億71百万円(前年同四半期は53億65百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の返済による資金の減少が204億17百万円(前年同四半期は167億69百万円の増加)あったこと、配当金の支払による資金の減少が86億11百万円(前年同四半期は86億９百万円)あったこと、及び非支配株主への配当金の支払による資金の減少が37億61百万円(前年同四半期は36億77百万円)あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、291億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。