第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,400,000,000 |
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計 |
1,400,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月22日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2001年８月31日 （注） |
122,300 |
574,580 |
33,143 |
72,717 |
33,143 |
64,307 |
（注） トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）
発行価格 542円
資本組入額 271円
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府・地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.0 |
－ |
（注） 自己株式422,487株は、「個人その他」に4,224単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
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Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
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ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
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|
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
［自己保有株式］ |
－ |
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普通株式 |
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|||
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［相互保有株式］ |
－ |
|||
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普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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|
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|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
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－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式） |
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（相互保有株式） |
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計 |
－ |
|
|
|
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
993 |
953,174 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （株式報酬の実施） |
51,000 |
19,845,630 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
422,487 |
－ |
422,487 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり20円（うち中間配当金13円）としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、ＣＳＲメッセージとともに社会に貢献する責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役９名（会社法に定める社外取締役３名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会議長 ：取締役会長 市橋 保彦
取締役会構成員：市橋 保彦、下 義生、久田 一郎、中根 健人、佐藤 真一
萩原 敏孝（社外取締役）、吉田 元一（社外取締役）、武藤 光一（社外取締役）
寺師 茂樹
監査役会議長 ：常勤監査役 木村 巌
監査役会構成員：木村 巌、井上 智子、北村 敬子（社外監査役）、中島 正博（社外監査役）
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、本部および領域から構成する組織体制を敷いております。
また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、会長、社長、本部長および常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
当社の経営にあたっては社外取締役３名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。
そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外取締役の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）や経営情報の共有等を行っており、2019年度においては２回開催いたしました。
なお、当社の取締役及び監査役の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、会長・社長、社外取締役による「役員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。
ⅱ）内部統制システムの整備の状況
(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。
当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで
意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。
(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス
ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。
以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体において全社的に管理するとともに、領域長が担当領域については管理する。
(2）安全、品質、環境等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会等が全社的な体制について審議決定し、主管部署の領域長がリスク項目ごとに管理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な措置を講ずる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
(2）取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて本部長、副本部長、統括役員、領域長、副領域長を指揮監督するとともに、領域長に各領域における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。
(2）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底する。
(3）各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。
(4）法令遵守の仕組みとしてリスク管理規程を含めた社内規程とコンプライアンス・リスク管理委員会等を設け、国内外の企業倫理、コンプライアンスに関する重要課題と対応について適切に審議する。
(5）HINOコンプライアンス相談窓口等の設置を行い、法令遵守並びに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図る。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図る。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求める。また、当社が外部の通報窓口等を設置する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会等に報告する。子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(2)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時監査役に事業の報告をする。
(3)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。
(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規定を整備し、取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。
(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会（１回／月）、経営会議（２回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んで参りました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年５月１日施行の改正会社法に対応し、内部統制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、常勤の取締役による評価（１回／年）の実施を含め、継続的な改善を図っております。
２．コンプライアンス・リスク管理
企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、当社は常勤の取締役および監査役に加え、各本部長、副本部長、統括役員で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」（２回／年度開催）を設置しています。同委員会においては、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題並びにその対応について審議されるほか、当社グループのコンプライアンス活動や内部監査の状況等について報告がなされております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして社外弁護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」を設置し、運用しております。
そして、リスクの事前予防及び発生時の初動措置等を定めた社内規程を整備し、さらに各担当部署による個別の統制活動に加え、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理委員会」（各２回／年度開催）等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。
３．職務執行の効率性確保
中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は経営会議において審議の上、取締役会において決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役員、領域長および副領域長と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各領域において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。なお、2019年度においては取締役会を12回、経営会議を22回、役員・領域長会議を24回開催しております。
４．グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っております。
５．監査役監査の実効性確保
常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。
ⅲ)責任限定契約の内容の概要等
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。
ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 代表取締役 経営全般 |
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1974年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2003年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2004年６月 トヨタ テクニカル センターU.S.A.株式会社取締役社長 2006年４月 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長 2008年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役 2010年６月 関東自動車工業株式会社取締役副社長 2012年４月 当社顧問 2012年６月 当社取締役副社長 2013年６月 当社取締役社長 2017年６月 当社取締役会長（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 公益財団法人日野自動車グリーンファンド理事長 |
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取締役社長 代表取締役 経営全般 |
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1981年４月 当社入社 2005年２月 当社海外企画業務部長 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 当社常務役員 2015年４月 当社専務役員 2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2017年４月 当社顧問 2017年６月 当社取締役社長（現在に至る） |
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取締役・専務役員 地域・事業本部長 アセアン事業統括 |
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1982年４月 当社入社 2010年２月 当社調達部長 2012年４月 当社常務役員 2015年４月 当社専務役員 2015年６月 当社取締役・専務役員 2016年６月 当社専務役員 2020年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る） |
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取締役・ 専務役員 コーポレート本部長 |
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1982年４月 当社入社 2005年２月 当社経理部長 2014年４月 当社常務役員 2016年４月 当社専務役員 2016年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る） |
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取締役・ 専務役員 コーポレート本部長(副) |
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1982年４月 当社入社 2008年６月 当社経理部長 2016年４月 当社常務役員 2018年４月 当社専務役員 2018年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 澤藤電機株式会社社外監査役 |
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1969年12月 株式会社小松製作所入社 1990年６月 同社取締役 1995年６月 同社常務取締役 1997年６月 同社専務取締役 1999年６月 同社取締役副社長 2003年６月 同社取締役会長 2007年６月 同社相談役・特別顧問 2011年７月 同社特別顧問 2013年６月 当社監査役 2013年７月 株式会社小松製作所顧問（現在に至る） 2015年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役 株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役 株式会社小松製作所顧問 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1971年４月 三井物産株式会社入社 2001年６月 同社取締役 2002年４月 同社取締役、上席執行役員 2003年４月 同社常務執行役員 2005年10月 同社専務執行役員 2007年６月 同社取締役、専務執行役員 2008年４月 同社取締役、副社長執行役員 2009年４月 同社取締役 2009年６月 同社顧問 2012年11月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る） 2015年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 学校法人明星学苑理事長 |
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1976年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社 2006年６月 株式会社商船三井常務執行役員 2007年６月 同社取締役常務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2010年６月 同社取締役社長 2015年６月 同社取締役会長 2019年６月 同社特別顧問（現在に至る） 2020年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 西部石油株式会社社外取締役 株式会社商船三井特別顧問 |
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1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長 2011年５月 同社取締役社長兼COO 2012年４月 同社取締役社長兼CEO トヨタ モーター ノースアメリカ株式会社取締役社長兼COO 2013年４月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2013年６月 同社取締役・専務役員 2015年６月 同社取締役副社長 2016年６月 当社取締役（現在に至る） 2017年４月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長 2020年４月 同社取締役・執行役員（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員 EV C.A. Spirit株式会社代表取締役プレジデント |
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1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社 2012年６月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長 2015年７月 当社参与兼渉外部長 2016年４月 当社常務役員兼渉外部長 2017年２月 当社常務役員 2020年２月 当社顧問 2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
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1983年４月 当社入社 2015年２月 当社監査部長 2017年４月 当社参与兼監査部長 2019年２月 当社参与兼内部監査領域副領域長 2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1974年４月 中央大学商学部助教授 1981年４月 中央大学商学部教授 1997年11月 中央大学商学部長 2004年４月 中央大学副学長 2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査役 2014年６月 京王電鉄株式会社社外監査役（現在に至る） 2015年６月 当社監査役（現在に至る） 2015年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役（現在に至る） 2016年４月 中央大学名誉教授（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 京王電鉄株式会社社外監査役 明治安田生命保険相互会社社外取締役 中央大学名誉教授 |
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1972年３月 森田ポンプ株式会社入社 2003年４月 株式会社モリタ執行役員 2004年６月 同社取締役 2006年６月 同社取締役社長 2008年10月 株式会社モリタホールディングス取締役社長 株式会社モリタ取締役社長 2015年６月 株式会社モリタエコノス取締役会長 株式会社モリタテクノス取締役会長 株式会社モリタ取締役会長（現在に至る） 株式会社モリタホールディングス取締役会長 2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在に至る） 2016年６月 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO（現在に至る） 2017年４月 株式会社モリタ環境テック取締役会長 2017年６月 当社監査役（現在に至る） 2019年６月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO 株式会社モリタ取締役会長 株式会社モリタ環境テック取締役 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長 |
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計 |
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（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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名取 勝也 |
1959年５月 15日生 |
1986年４月 桝田江尻法律事務所入所 1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所 1992年７月 Wilmer, Cutler ＆ Pickering法律事務所入所 1993年７月 エッソ石油株式会社入社 1995年１月 アップルコンピュータ社入社 1997年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役 2002年３月 株式会社ファーストリテイリング執行役員 2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役 2010年４月 同社執行役員 2012年２月 名取法律事務所所長（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 三井海洋開発株式会社社外取締役 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員 オリンパス株式会社社外取締役 名取法律事務所所長 |
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② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役３名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所及び国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しております。常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員３名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松製作所顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元一氏は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏、吉田元一氏及び武藤光一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、独立役員２名により構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である中央大学と当社との間には重要な取引関係はありません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、当社との間には重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏と中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在15名）を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、連携を図っております。
② 監査役監査の状況
ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「（１）「コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役」をご参照ください。
ⅱ)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
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区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
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常勤監査役 |
前田 義秀 |
全13回中13回 |
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常勤監査役 |
井上 智子 |
全10回中10回 |
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社外監査役 |
北村 敬子 |
全13回中11回 |
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社外監査役 |
中島 正博 |
全13回中13回 |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の職務執行状況の報告聴取を行っております。監査役会においては、監査の方針および監査実施計画、監査報告書、会計監査人の再任・不再任等、監査役会の決議による事項についての検討及び常勤監査役からの活動報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏、千葉達哉氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、英国勅許会計士１名、会計士試験合格者８名、その他10名であります。
ⅱ)継続監査期間
18年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
（ご参考）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適格性および独立性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社および連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理および会計処理に関する相談等であります。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理および会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬見積の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬は職責を反映し、業績連動報酬である賞与については、各期の連結営業利益（2020年３月期における期初目標900億円、期中修正目標680億円、実績549億円）をベースとし、株主への配当（2020年３月期における期初予想30円、期中修正予想未定、実績20円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案の上、決定しております。なお、2021年３月期における指標として、連結業績予想および配当予想は、不透明な経営環境が見込まれるため、未定としております。
また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の株式保有を促進し、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、取締役に持続的な企業価値向上を促すことを目的とし、職責、成果などを総合的に勘案の上、決定しております。
なお、社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることに鑑みて、賞与および譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
取締役の基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定します。
なお、取締役の譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額(30万株)の範囲内において、取締役会において決定します。
監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月額1,500万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役会での協議により決定します。
なお、取締役（2020年６月22日開催の株主総会の承認決議により選任された取締役の人数は9名）の基本報酬、賞与、および譲渡制限付株式報酬については、会長・社長および社外取締役２名で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を合意した上で取締役会で総額を決定します。各取締役の基本報酬額および賞与額は、取締役会から授権された代表取締役である会長・社長が決定し、譲渡制限付株式報酬の割当数は取締役会で決定します。2021年３月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、役員報酬案検討会議を2020年３月30日に開催し、取締役会は2020年５月11日及び2020年６月22日に開催しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．上記の人員数には、2019年６月19日開催の第107回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含め、報酬等の支払額にはこれらの者に対する額を含めております。
２．上記のうち、社外取締役に対する報酬等の支払額は２名24百万円、社外監査役に対する報酬等の支払額は２名19百万円です。
３．2019年６月19日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分を含まない。）と決議いただいております。
４．2008年６月25日開催の第96回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額15百万円以内と決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業と協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は保留 |
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（注） みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。