２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831	1,504
受取手形	74	55
売掛金	271,404	221,846
商品及び製品	43,752	40,780
仕掛品	19,782	18,499
原材料及び貯蔵品	7,648	7,318
前払費用	875	1,256
短期貸付金	108,585	135,469
その他	25,148	18,799
貸倒引当金	△1,942	△1,655
流動資産合計	477,160	443,875
固定資産
有形固定資産
建物	70,088	69,717
構築物	14,447	14,140
機械及び装置	48,840	43,350
車両運搬具	3,613	3,014
工具、器具及び備品	10,057	10,163
土地	38,106	38,076
リース資産	530	308
建設仮勘定	8,872	12,879
有形固定資産合計	194,557	191,649
無形固定資産
ソフトウエア	20,325	22,090
施設利用権	431	441
無形固定資産合計	20,757	22,531
投資その他の資産
投資有価証券	65,141	58,338
関係会社株式	63,353	66,864
出資金	23	372
関係会社出資金	8,225	10,572
繰延税金資産	14,720	13,831
長期貸付金	3,136	2,664
長期前払費用	2,186	2,709
その他	3,006	3,161
貸倒引当金	△2,730	△2,719
投資その他の資産合計	157,063	155,795
固定資産合計	372,378	369,976
資産合計	849,538	813,852

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	56	2
買掛金	169,193	144,647
短期借入金	118,489	124,502
リース債務	250	75
未払金	13,509	13,528
未払費用	45,909	38,253
未払法人税等	4,829	－
預り金	22,147	18,454
役員賞与引当金	212	169
製品保証引当金	42,651	36,114
その他	2,228	1,992
流動負債合計	419,478	377,741
固定負債
リース債務	366	291
退職給付引当金	22,258	21,115
長期未払金	194	124
資産除去債務	924	924
その他	1,175	1,261
固定負債合計	24,920	23,717
負債合計	444,398	401,458

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金
資本準備金	64,307	64,307
その他資本剰余金	862	887
資本剰余金合計	65,169	65,194
利益剰余金
利益準備金	7,103	7,103
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,316	5,135
特別償却準備金	8	5
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	81,689	93,668
利益剰余金合計	234,117	245,913
自己株式	△183	△164
株主資本合計	371,821	383,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,324	28,535
繰延ヘッジ損益	△5	198
評価・換算差額等合計	33,318	28,733
純資産合計	405,139	412,393
負債純資産合計	849,538	813,852

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,403,468	1,275,574
売上原価
製品期首たな卸高	48,413	43,752
当期製品製造原価	1,197,276	1,093,758
合計	1,245,689	1,137,510
製品期末たな卸高	43,752	40,780
製品売上原価	1,201,937	1,096,730
売上総利益	201,530	178,843
販売費及び一般管理費
販売手数料	67,769	66,008
運送費及び保管費	8,080	7,750
製品保証引当金繰入額	42,651	36,114
広告宣伝費	3,678	3,437
給料及び手当	19,357	20,014
役員賞与引当金繰入額	212	213
退職給付引当金繰入額	969	637
賃借料	5,109	5,981
減価償却費	5,252	5,395
その他	10,656	15,197
販売費及び一般管理費合計	163,737	160,750
営業利益	37,793	18,093
営業外収益
受取利息	2,944	2,908
受取配当金	13,350	15,412
受取賃貸料	1,051	1,929
雑収入	661	913
営業外収益合計	18,008	21,164
営業外費用
支払利息	2,325	2,391
減価償却費	443	794
為替差損	137	2,515
たな卸資産廃棄損	856	273
雑支出	1,911	776
営業外費用合計	5,673	6,752
経常利益	50,127	32,504

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	69	142
投資有価証券売却益	1,107	2,471
その他	17	2
特別利益合計	1,194	2,615
特別損失
固定資産除売却損	1,048	965
特別品質対策費	※1 3,947	－
減損損失	257	338
その他	52	15
特別損失合計	5,305	1,320
税引前当期純利益	46,017	33,800
法人税、住民税及び事業税	8,575	3,016
法人税等調整額	△1,346	2,912
法人税等合計	7,228	5,929
当期純利益	38,788	27,871

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	831	65,138	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			31	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31	31	－
当期末残高	72,717	64,307	862	65,169	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,508	15	140,000	59,349	211,976	△226	349,605
当期変動額
剰余金の配当				△16,647	△16,647		△16,647
固定資産圧縮積立金の取崩	△191			191	－		－
特別償却準備金の取崩		△7		7	－		－
当期純利益				38,788	38,788		38,788
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分						43	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	△191	△7	－	22,340	22,141	42	22,215
当期末残高	5,316	8	140,000	81,689	234,117	△183	371,821

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,111	△2	35,108	21	384,736
当期変動額
剰余金の配当					△16,647
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の取崩					－
当期純利益					38,788
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,786	△2	△1,789	△21	△1,811
当期変動額合計	△1,786	△2	△1,789	△21	20,403
当期末残高	33,324	△5	33,318	－	405,139

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	862	65,169	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24	24	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,316	8	140,000	81,689	234,117	△183	371,821
当期変動額
剰余金の配当				△16,075	△16,075		△16,075
固定資産圧縮積立金の取崩	△180			180
特別償却準備金の取崩		△3		3
当期純利益				27,871	27,871		27,871
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						19	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△180	△3	－	11,979	11,795	18	11,839
当期末残高	5,135	5	140,000	93,668	245,913	△164	383,660

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,324	△5	33,318	405,139
当期変動額
剰余金の配当				△16,075
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益				27,871
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,788	203	△4,585	△4,585
当期変動額合計	△4,788	203	△4,585	7,253
当期末残高	28,535	198	28,733	412,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

　なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」令和２年法律第８号 において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

注(1)保証債務

　銀行借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金	11,569百万円	9,872百万円
従業員の住宅資金借入金	730　〃	577　〃

注(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	299,237百万円	291,802百万円
長期金銭債権	3,688　〃	2,926　〃
短期金銭債務	190,977　〃	185,154　〃
長期金銭債務	－　〃	－　〃

（損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引
売上高	987,756百万円	906,073百万円
仕入高	509,087　〃	470,939　〃
その他の営業費用	75,721　〃	77,739　〃
営業取引以外の取引高	115,533　〃	78,457　〃

注(2)※１　特別損失（特別品質対策費）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、大型トラックの12段機械式自動変速機の不具合について、国土交通省へ2016年４月７日にリコール届出及び、2016年４月８日にサービスキャンペーンの通知を行いました。2016年３月期において、これに関して発生する費用73億59百万円を特別損失に「特別品質対策費」として計上しております。

　本件につきまして、継続して市場措置を実施してまいりましたが、お客様の稼働を第一に考え、修理方法の一部を部品交換からユニット交換に変更しております。当事業年度において、これに伴い発生する追加費用39億47百万円を「特別品質対策費」として特別損失に計上しており、対応する債務を流動負債の「未払金」に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	948	2,295	1,347
関連会社株式	731	2,068	1,337
計	1,679	4,364	2,684

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	948	1,481	532
関連会社株式	731	1,688	956
計	1,679	3,169	1,489

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	56,594	60,136
関連会社株式	5,079	5,048
計	61,674	65,184

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,702百万円	10,702百万円
製品保証引当金	13,059　〃	12,077　〃
退職給付引当金	6,860　〃	6,489　〃
未払賞与	4,328　〃	3,911　〃
出資金等評価損	4,005　〃	4,005　〃
貸倒引当金	1,430　〃	1,339　〃
その他	9,745　〃	8,587　〃
繰延税金資産小計	50,132百万円	47,113百万円
評価性引当額	△16,515　〃	△16,559　〃
繰延税金資産合計	33,616百万円	30,554百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,675百万円	△12,561百万円
固定資産圧縮積立金	△2,346　〃	△2,266　〃
退職給付信託設定益	△1,801　〃	△1,801　〃
その他	△72　〃	△93　〃
繰延税金負債合計	△18,896百万円	△16,723百万円
繰延税金資産純額	14,720百万円	13,831百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減等	△3.5％	0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4％	△12.1％
住民税均等割	0.1％	0.1％
税額控除	△6.0％	△3.6％
外国源泉税	1.3％	2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7％	17.5％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額 ※３	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	70,088	4,614	359 (326)	4,625	69,717	123,826
	構築物	14,447	869	0	1,175	14,140	32,826
	機械及び装置　※１	48,840	10,282	491 (11)	15,281	43,350	343,819
	車両運搬具	3,613	1,428	133 (-)	1,894	3,014	15,294
	工具、器具及び備品	10,057	3,836	30 (0)	3,699	10,163	63,935
	土地	38,106	－	30	－	38,076	－
	リース資産	530	－	－	221	308	1,381
	建設仮勘定　※２	8,872	25,283	21,276	－	12,879	－
	計	194,557	46,314	22,322 (338)	26,899	191,649	581,083
無形固定資産	ソフトウエア	20,325	18,261	9,861	6,635	22,090	20,706
	施設利用権	431	47	－	37	441	180
	計	20,757	18,309	9,861	6,673	22,531	20,887

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　1,731百万円、羽村工場　1,945百万円、新田工場　4,910百万円、古河工場　1,337百万円他であります。

※２　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」　5,745百万円、「機械及び装置」　12,166百万円、「車両運搬具」　1,464百万円、「工具、器具及び備品」　4,908百万円他であります。

※３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,673	15	313	4,374
役員賞与引当金	212	213	257	169
製品保証引当金	42,651	36,114	42,651	36,114

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。