当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化したため、大型・中型トラックの総需要は18.4千台と前年同期に比べ10.5％の減少、小型トラックの総需要は16.8千台と前年同期に比べ31.3％の減少となりました。国内売上台数につきましては、市場の減速を背景に、トラック・バスの合計で13.5千台と前年同期に比べ13.7％減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響でほぼすべての市場が縮小いたしました。特にインドネシアをはじめとするアジアでの影響が大きく、海外売上台数はトラック・バスの合計で14.5千台と前年同期に比べ47.4％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は28.0千台と前年同期に比べ35.2％減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVを主体として売上台数が減少した結果、総売上台数は16.6千台と前年同期に比べ55.5％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億85百万円減少し、１兆2,404億95百万円となりました。これは、当第１四半期連結会計期間末の売上が減少したことに伴い売掛債権が448億18百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ310億11百万円減少し、6,513億88百万円となりました。これは当第１四半期連結会計期間末の生産が減少したことに伴い買掛債務が560億７百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億73百万円減少し、5,891億６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が88億26百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を80億80百万円計上したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,003億93百万円と前年同期に比べ1,457億63百万円(△32.7％)の減収となりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は106億５百万円と前年同期に比べ242億10百万円の減益（前年同期は136億４百万円の営業利益）、経常損失は117億75百万円と前年同期に比べ233億18百万円の減益（前年同期は115億43百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80億80百万円と前年同期に比べ146億54百万円の減益（前年同期は65億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについても、SUVを中心に減収となりました。
以上により、売上高は2,508億98百万円と前年同期に比べ1,119億48百万円（△30.9％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高の減少により、セグメント損失（営業損失）は69億40百万円と前年同期に比べ164億37百万円の減益（前年同期は94億97百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
タイ・インドネシアを中心に売上台数が減少したこと等により、売上高は458億38百万円と前年同期に比べ403億83百万円（△46.8％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、11億54百万円と前年同期に比べ54億８百万円の減益（前年同期は42億54百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は323億44百万円と前年同期に比べ348億65百万円（△51.9％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は22億９百万円と前年同期に比べ36億67百万円の減益（前年同期は14億58百万円のセグメント利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。