当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、前年の排ガス規制切替に伴う駆け込み需要、新型コロナウイルスの影響により、大型・中型トラックの総需要は41.3千台と前年同期に比べ14.6％の減少、小型トラックの総需要は39.7千台と前年同期に比べ31.9％の減少となりました。
国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で28.8千台と前年同期に比べ17.9％減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で28.6千台と前年同期に比べ50.4％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は57.4千台と前年同期に比べ38.1％減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は42.3千台と前年同期に比べ43.2％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ498億25百万円減少し、１兆2,252億54百万円となりました。これは、売掛債権が232億70百万円、棚卸資産が272億55百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ443億75百万円減少し、6,380億24百万円となりました。これは、買掛債務が351億67百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億50百万円減少し、5,872億30百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が100億75百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を96億24百万円計上したこと、剰余金の配当を40億19百万円行ったこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,662億79百万円と前年同期に比べ2,797億90百万円(△29.6％)の減収となりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は116億71百万円と前年同期に比べ444億60百万円の減益（前年同期は327億89百万円の営業利益）、経常損失は128億19百万円と前年同期に比べ428億61百万円の減益（前年同期は300億41百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96億24百万円と前年同期に比べ281億92百万円の減益（前年同期は185億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについても売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は5,407億36百万円と前年同期に比べ2,239億29百万円（△29.3％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したこと等により、セグメント損失（営業損失）は87億44百万円と前年同期に比べ302億68百万円の減益（前年同期は215億23百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,115億51百万円と前年同期に比べ778億97百万円（△41.1％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、11億41百万円と前年同期に比べ91億94百万円の減益（前年同期は80億53百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は705億69百万円と前年同期に比べ607億24百万円（△46.3％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、33億15百万円と前年同期に比べ64億40百万円の減益（前年同期は31億24百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費の計上、たな卸資産の減少による資金の増加及び有利子負債の純増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ38億46百万円(9.7％)増加し、436億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、237億９百万円(前年同四半期は666億18百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少が331億67百万円(前年同四半期は230億35百万円)、税金等調整前四半期純損失の計上が129億34百万円(前年同四半期は298億40百万円の純利益)あった一方で、減価償却費の計上が274億61百万円(前年同四半期は285億63百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加が213億74百万円(前年同四半期は117億16百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が197億72百万円(前年同四半期は371億72百万円)あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、327億45百万円(前年同四半期は335億68百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が300億27百万円(前年同四半期は290億67百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、129億67百万円(前年同四半期は362億71百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による資金の減少が40億19百万円(前年同四半期は86億11百万円) あった一方で、有利子負債の純増加が193億84百万円(前年同四半期は204億17百万円の純減少)あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、262億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。