| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2021年６月24日

日野自動車株式会社

| 取締役会　御中 |

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小沢　直靖

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 千葉　達哉

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金 （注記事項 重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の2021年3月末時点における連結財務諸表では、30,341百万円の製品保証引当金が計上されており、連結総資産の2.4%を占めている。当該引当金の中には、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるための製品保証引当金（以下、「個別製品保証引当金」という。）が含まれている。 会社は、個別製品保証引当金を、台当たりの修理費用、修理の見込台数、責任負担割合等に基づき算定している。 台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられる。 修理の見込台数は、個々のリコール等について、不具合が生じていると見込まれる台数およびその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定される。不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、見積もられる。また、不具合の生じていると見込まれる台数のうち、修理が行われると見込まれる台数の割合は、過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられる。 責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられる。 これらの個別製品保証引当金の測定には、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は個別製品保証引当金を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、個別製品保証引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・個別製品保証引当金の推移分析を行った。 ・個別製品保証引当金の算定および承認プロセスを理解するとともに、見積と実績の比較を含む内部統制を評価した。 ・個別製品保証引当金の計上対象について社内の稟議資料および国土交通省への不具合の届け出情報との照合を行った。 ・台当たりの修理費用については、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の資料を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者が見積もった修理に要すると考えられる費用の合理性を評価した。 ・修理の見込台数に関し、不具合が生じていると見込まれる台数については、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の資料を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者の判断の合理性を評価した。不具合が生じていると見込まれる台数のうち、修理が行われると見込まれる台数の割合については、過去のリコール等の実績を踏まえて、経営者が合理的に見積りを行っているかについて評価した。 ・責任負担割合については、第三者との交渉の状況を、社内の調査資料及び交渉先との通信資料を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者の判断の合理性を検討した。

棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用 （注記事項 連結損益計算書関係 特別損失（北米案件関連費用））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、世界各地において、商用車を製造販売しているが、当期において、北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の会社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定した。これに伴い、会社は、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、ディーラーへの車両供給を停止している。 会社グループは、当該認証課題に関連するサプライヤー・ディーラーに対する補償費用及び認証課題により米国およびカナダにおいて販売が不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る費用14,556百万円を北米案件関連費用（親会社株主に帰属する当期純損失に占める割合：134.8%）として特別損失に計上している。このうち、8,106百万円は、棚卸資産に係る費用（親会社株主に帰属する当期純損失に占める割合：75.0%）であり、その測定にあたっては、棚卸資産の将来の利用可能性等に関して経営者の判断が必要となった。 以上より、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、認証課題に関する状況を把握するため、以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者、経理部及びその他の関係者への質問 ・取締役会及び経営会議等の議事録閲覧 さらに、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用に関して、以下の監査手続を実施した。 ・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に関し、会社の判定資料を閲覧するとともに、認証課題に関する状況を把握することにより得られた知識や、会社の過去の実績に照らして、その判定の合理性を評価した。 ・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に応じて、棚卸資産の収益性の低下に係る費用が計上されているかを検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日野自動車株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日野自動車株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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