２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504	9,163
受取手形	55	58
売掛金	221,846	210,143
商品及び製品	40,780	41,800
仕掛品	18,499	19,411
原材料及び貯蔵品	7,318	7,219
前払費用	1,256	1,797
短期貸付金	135,469	132,000
その他	18,799	12,542
貸倒引当金	△1,655	△1,316
流動資産合計	443,875	432,821
固定資産
有形固定資産
建物	69,717	69,248
構築物	14,140	13,781
機械及び装置	43,350	37,010
車両運搬具	3,014	2,380
工具、器具及び備品	10,163	9,347
土地	38,076	38,074
リース資産	308	244
建設仮勘定	12,879	9,954
有形固定資産合計	191,649	180,043
無形固定資産
ソフトウエア	22,090	23,069
施設利用権	441	402
無形固定資産合計	22,531	23,471
投資その他の資産
投資有価証券	58,338	76,380
関係会社株式	66,864	70,692
出資金	372	372
関係会社出資金	10,572	10,874
繰延税金資産	13,831	10,304
長期貸付金	2,664	1,892
長期前払費用	2,709	2,669
その他	3,161	3,163
貸倒引当金	△2,719	△2,917
投資その他の資産合計	155,795	173,431
固定資産合計	369,976	376,946
資産合計	813,852	809,768

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	－
買掛金	144,647	147,853
短期借入金	124,502	117,949
リース債務	75	41
未払金	13,528	6,196
未払費用	38,253	43,817
預り金	18,454	15,643
役員賞与引当金	169	90
製品保証引当金	36,114	30,341
その他	1,992	1,884
流動負債合計	377,741	363,820
固定負債
リース債務	291	249
退職給付引当金	21,115	21,880
長期未払金	124	124
資産除去債務	924	924
その他	1,261	1,334
固定負債合計	23,717	24,512
負債合計	401,458	388,332

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金
資本準備金	64,307	64,307
その他資本剰余金	887	887
資本剰余金合計	65,194	65,194
利益剰余金
利益準備金	7,103	7,103
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,135	5,000
特別償却準備金	5	2
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	93,668	89,745
利益剰余金合計	245,913	241,850
自己株式	△164	△165
株主資本合計	383,660	379,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,535	41,840
繰延ヘッジ損益	198	△1
評価・換算差額等合計	28,733	41,839
純資産合計	412,393	421,436
負債純資産合計	813,852	809,768

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,275,574	1,013,243
売上原価
製品期首たな卸高	43,752	40,780
当期製品製造原価	1,093,758	878,247
合計	1,137,510	919,027
製品期末たな卸高	40,780	41,800
製品売上原価	1,096,730	877,226
売上総利益	178,843	136,017
販売費及び一般管理費
販売手数料	66,008	57,558
運送費及び保管費	7,750	5,794
製品保証引当金繰入額	36,114	30,341
広告宣伝費	3,437	660
給料及び手当	20,014	19,103
役員賞与引当金繰入額	213	88
退職給付引当金繰入額	637	1,093
賃借料	5,981	5,801
減価償却費	5,395	5,534
その他	15,197	18,792
販売費及び一般管理費合計	160,750	144,768
営業利益又は営業損失（△）	18,093	△8,751
営業外収益
受取利息	2,908	2,030
受取配当金	15,412	17,816
受取賃貸料	1,929	2,092
為替差益	－	2,373
雑収入	913	1,447
営業外収益合計	21,164	25,760
営業外費用
支払利息	2,391	1,752
減価償却費	794	676
為替差損	2,515	－
たな卸資産廃棄損	273	－
雑支出	776	642
営業外費用合計	6,752	3,071
経常利益	32,504	13,937

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	142	106
投資有価証券売却益	2,471	1,463
その他	2	14
特別利益合計	2,615	1,583
特別損失
固定資産除売却損	965	904
減損損失	338	1
北米案件関連費用	－	※１ 14,935
その他	15	10
特別損失合計	1,320	15,851
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	33,800	△330
法人税、住民税及び事業税	3,016	△1,219
法人税等調整額	2,912	△1,938
法人税等合計	5,929	△3,157
当期純利益	27,871	2,827

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	862	65,169	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24	24	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,316	8	140,000	81,689	234,117	△183	371,821
当期変動額
剰余金の配当				△16,075	△16,075		△16,075
固定資産圧縮積立金の取崩	△180			180
特別償却準備金の取崩		△3		3
当期純利益				27,871	27,871		27,871
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						19	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△180	△3	－	11,979	11,795	18	11,839
当期末残高	5,135	5	140,000	93,668	245,913	△164	383,660

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,324	△5	33,318	405,139
当期変動額
剰余金の配当				△16,075
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益				27,871
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,788	203	△4,585	△4,585
当期変動額合計	△4,788	203	△4,585	7,253
当期末残高	28,535	198	28,733	412,393

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,135	5	140,000	93,668	245,913	△164	383,660
当期変動額
剰余金の配当				△6,889	△6,889		△6,889
固定資産圧縮積立金の取崩	△135			135	－		－
特別償却準備金の取崩		△3		3	－		－
当期純利益				2,827	2,827		2,827
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△135	△3	－	△3,923	△4,062	△1	△4,063
当期末残高	5,000	2	140,000	89,745	241,850	△165	379,597

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,535	198	28,733	412,393
当期変動額
剰余金の配当				△6,889
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				2,827
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,304	△199	13,105	13,105
当期変動額合計	13,304	△199	13,105	9,042
当期末残高	41,840	△1	41,839	421,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

　なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」令和２年法律第８号 において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

製品保証引当金　30,341百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。

２．北米案件に係る棚卸資産の評価損

（1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

北米案件に係る棚卸資産の評価損　8,485百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．北米案件に係る棚卸資産の評価損と同一の内容です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

注(1)保証債務

　銀行借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金	9,872百万円	6,010百万円
従業員の住宅資金借入金	577　〃	434　〃

注(2)偶発債務（北米案件関連費用）

　北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期いたしました。

　現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	291,802百万円	274,611百万円
長期金銭債権	2,926　〃	2,123　〃
短期金銭債務	185,154　〃	183,949　〃

（損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引
売上高	906,073百万円	706,318百万円
仕入高	470,939　〃	355,542　〃
その他の営業費用	77,739　〃	68,342　〃
営業取引以外の取引高	78,457　〃	75,981　〃

注(2)※１　特別損失（北米案件関連費用）

　当期に、北米法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリングU.S.A株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定いたしました。

　これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損8,485百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	948	1,481	532
関連会社株式	731	1,688	956
計	1,679	3,169	1,489

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,074	4,261	2,186
関連会社株式	731	3,111	2,380
計	2,806	7,373	4,566

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	60,136	62,837
関連会社株式	5,048	5,048
計	65,184	67,885

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,702百万円	10,660百万円
製品保証引当金	12,077　〃	10,040　〃
退職給付引当金	6,489　〃	6,627　〃
未払賞与	3,911　〃	3,285　〃
出資金等評価損	4,005　〃	4,005　〃
貸倒引当金	1,339　〃	1,277　〃
その他	8,587　〃	13,629　〃
繰延税金資産小計	47,113百万円	49,526百万円
評価性引当額	△16,559　〃	△17,182　〃
繰延税金資産合計	30,554百万円	32,343百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,561百万円	△18,072百万円
固定資産圧縮積立金	△2,266　〃	△2,161　〃
退職給付信託設定益	△1,801　〃	△1,700　〃
その他	△93　〃	△105　〃
繰延税金負債合計	△16,723百万円	△22,039百万円
繰延税金資産純額	13,831百万円	10,304百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減等	0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1％
住民税均等割	0.1％
税額控除	△3.6％
外国源泉税	2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額 ※３	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	69,717	3,746	19 (0)	4,195	69,248	127,650
	構築物	14,140	809	1	1,167	13,781	33,974
	機械及び装置　※１	43,350	7,697	412 (1)	13,624	37,010	337,904
	車両運搬具	3,014	926	99	1,460	2,380	15,618
	工具、器具及び備品	10,163	3,225	12	4,028	9,347	65,919
	土地	38,076	－	1	－	38,074	－
	リース資産	308	－	－	63	244	1,445
	建設仮勘定　※２	12,879	13,755	16,679	－	9,954	－
	計	191,649	30,160	17,226 (1)	24,540	180,043	582,513
無形固定資産	ソフトウエア	22,090	12,074	4,761	6,333	23,069	20,063
	施設利用権	441	－	－	39	402	220
	計	22,531	12,074	4,761	6,373	23,471	20,283

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　923百万円、羽村工場　2,506百万円、新田工場　3,666百万円、古河工場　486百万円他であります。

※２　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」　3,036百万円、「機械及び装置」　6,542百万円、「車両運搬具」　786百万円、「工具、器具及び備品」　2,688百万円他であります。

※３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,374	16	157	4,233
役員賞与引当金	169	88	167	90
製品保証引当金	36,114	30,341	36,114	30,341

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。