当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、３度目の緊急事態宣言によるトラック市場への影響は限定的だったため、大型・中型トラックの総需要は18.6千台と前年同期に比べ0.2千台(0.9％)の増加、小型トラックの総需要は19.2千台と前年同期に比べ2.4千台(14.0％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、コロナ禍の中、感染防止策を徹底して販売活動を行った結果、トラック・バスの合計で13.6千台と前年同期に比べ0.1千台(1.0％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジア・中南米地域等での販売が好調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で23.0千台と前年同期に比べ8.5千台(58.2％)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は36.6千台と前年同期に比べ8.6千台(30.7％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は35.5千台と前年同期に比べ19.0千台(114.6％)増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158億12百万円減少し、１兆2,156億82百万円となりました。これは、売掛債権が198億61百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165億43百万円減少し、6,100億79百万円となりました。これは、買掛債務が69億50百万円増加した一方で、有利子負債が277億67百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億30百万円増加し、6,056億３百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が４億７百万円、その他有価証券評価差額金が１億68百万円増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,435億47百万円と前年同期に比べ431億54百万円の増収となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は161億73百万円と前年同期に比べ267億79百万円の増益（前年同期は106億5百万円の営業損失）、経常利益は157億10百万円と前年同期に比べ274億85百万円の増益（前年同期は117億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億41百万円と前年同期に比べ144億21百万円の増益（前年同期は80億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は675億75百万円減少しております。
詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響により、減収となりました。
以上により、売上高は2,720億17百万円と前年同期に比べ211億19百万円の増収となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は137億82百万円と前年同期に比べ207億23百万円の増益（前年同期は69億40百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本の売上高は675億75百万円減少しております。
（アジア）
主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は857億40百万円と前年同期に比べ399億２百万円の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、38億96百万円と前年同期に比べ50億51百万円の増益（前年同期は11億54百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
北米は売上台数が減少したものの、中南米・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は420億57百万円と前年同期に比べ97億13百万円の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、13億38百万円と前年同期に比べ８億70百万円の増益（前年同期は22億９百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、114億19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。