当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、緊急事態宣言が長期化して経済が停滞する中でも底堅く推移し、大型・中型トラックの総需要は40.6千台と前年同期に比べ0.7千台(△1.7％)の減少、小型トラックの総需要は41.2千台と前年同期に比べ1.5千台(3.8％)の増加となり、全体としては前年を若干上回りました。全トラック市場のシェアは、コロナ禍の中、感染防止策を徹底しグループ一丸となった販売活動を行った結果、上期としては過去最高の34.4％を達成、また、小型トラック市場のシェアも過去最高の30.1％となりました。なお、国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で29.2千台と前年同期に比べ0.4千台(1.4％)増加いたしました。
海外市場につきましては、アジア・中南米地域等での販売が引き続き堅調であったため、海外売上台数はトラック・バスの合計で44.7千台と前年同期に比べ16.2千台(56.7％)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.0千台と前年同期に比べ16.6千台(28.9％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は67.9千台と前年同期に比べ25.6千台(60.5％)増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円減少し、１兆2,218億88百万円となりました。これは、棚卸資産が236億80百万円増加した一方で、売掛債権が302億40百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128億33百万円減少し、6,137億89百万円となりました。これは、有利子負債が211億79百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加し、6,080億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を117億56百万円計上し、剰余金の配当を40億19百万円実施したこと、及びその他有価証券評価差額金が22億78百万円減少したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,893億85百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により営業利益は318億12百万円と前年同期に比べ434億84百万円の増益（前年同期は116億71百万円の営業損失）、経常利益は322億35百万円と前年同期に比べ450億54百万円の増益（前年同期は128億19百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億56百万円と前年同期に比べ213億81百万円の増益（前年同期は96億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,301億77百万円減少しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。海外向けについては、アジア・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVを中心に台数が増加するも、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響により、減収となりました。
以上により、売上高は5,542億16百万円となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、セグメント利益（営業利益）は261億67百万円と前年同期に比べ349億11百万円の増益（前年同期は87億44百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高は1,301億77百万円減少しております。
（アジア）
主にインドネシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は1,680億42百万円と前年同期に比べ564億90百万円（50.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、77億62百万円と前年同期に比べ89億４百万円の増益（前年同期は11億41百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
北米は売上台数が減少したものの、中南米・オセアニアを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は785億15百万円と前年同期に比べ79億46百万円（11.3％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、33億78百万円と前年同期に比べ62百万円の減益（前年同期は33億15百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出、有利子負債の返済による資金の減少があったこと等により、前年度末に比べ78億92百万円(14.4％)減少し、467億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、486億98百万円(前年同四半期は237億９百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少が234億81百万円(前年同四半期は213億74百万円の資金の増加)、法人税等の支払による資金の減少が51億46百万円(前年同四半期は43億78百万円)あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が230億円(前年同四半期は129億34百万円の純損失)、減価償却費の計上が263億26百万円(前年同四半期は274億61百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が293億88百万円(前年同四半期は197億72百万円)あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、283億11百万円(前年同四半期は327億45百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が214億50百万円(前年同四半期は300億27百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、273億46百万円(前年同四半期は129億67百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の純減少が218億94百万円(前年同四半期は193億84百万円の純増加)及び配当金の支払が40億19百万円(前年同四半期は40億19百万円)あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、249億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（1）当第２四半期連結会計期間において変更のあった重要な契約は以下の通りです。
いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業へのスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社の参画
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。
2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。
（2）当第２四半期連結会計期間において締結された重要な契約は以下の通りです。
いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意
当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向けディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレーションと車両供給に関する契約を2021年７月29日に締結しました。