1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
北米案件関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
リース債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は130,177百万円減少し、売上原価は120,955百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,221百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,873百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も依然として続くと仮定しており、国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
オートローン |
38百万円 |
27百万円 |
|
従業員の住宅資金借入金 |
435 〃 |
370 〃 |
|
計 |
474百万円 |
398百万円 |
2.偶発債務
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年9月末まで停止していました。
2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。
当該課題案件に関連する影響の調査、及び関係各所とのコミュニケーションを継続して行っております。現時点では、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※ 特別損失 (北米案件関連費用)
米国法定エンジン認証試験の過程における課題(以下、「認証課題」という)が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年9月末まで停止していました。
米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給を停止しておりましたが、2021年10月より、両国における工場の稼働を再開し、新たなモデルイヤーエンジンを搭載した車両の販売を開始しております。
ただし、当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失9,495百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
45,017百万円 |
49,958百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,377 〃 |
△3,199 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
43,639百万円 |
46,758百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月11日 臨時取締役会 |
普通株式 |
4,019 |
7 |
2020年3月31日 |
2020年6月4日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
2,870 |
5 |
2020年9月30日 |
2020年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
4,019 |
7 |
2021年3月31日 |
2021年6月7日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
5,741 |
10 |
2021年9月30日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 ※1 |
合計 |
調整額 ※2 |
四半期連結損益計算書計上額※3 |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント損失の調整額1,529百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 ※1 |
合計 |
調整額 ※2 |
四半期連結損益計算書計上額※3 |
||
|
|
日本 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
トラック・バス |
271,292 |
92,317 |
363,609 |
32,519 |
396,129 |
- |
396,129 |
|
トヨタ向け車両 |
44,216 |
480 |
44,696 |
- |
44,696 |
- |
44,696 |
|
補給部品 |
31,965 |
9,369 |
41,334 |
18,573 |
59,907 |
- |
59,907 |
|
その他 |
104,898 |
59,068 |
163,966 |
24,685 |
188,652 |
- |
188,652 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,261百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間は、日本の売上高が130,177百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
△16円77銭 |
20円48銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△9,624 |
11,756 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△9,624 |
11,756 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
574,029,141 |
574,027,797 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 5,741百万円
② 1株当たりの金額………………………………………… 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2021年11月29日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。