２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,163	8,673
受取手形	58	107
売掛金	210,143	160,955
商品及び製品	41,800	43,511
仕掛品	19,411	26,815
原材料及び貯蔵品	7,219	7,583
前払費用	1,797	1,398
短期貸付金	132,000	160,484
その他	12,542	17,764
貸倒引当金	△1,316	△2,172
流動資産合計	432,821	425,122
固定資産
有形固定資産
建物	69,248	69,497
構築物	13,781	14,226
機械及び装置	37,010	30,658
車両運搬具	2,380	1,946
工具、器具及び備品	9,347	8,909
土地	38,074	38,075
リース資産	244	212
建設仮勘定	9,954	6,507
有形固定資産合計	180,043	170,033
無形固定資産
ソフトウエア	23,069	26,818
施設利用権	402	363
無形固定資産合計	23,471	27,181
投資その他の資産
投資有価証券	76,380	71,705
関係会社株式	70,692	71,201
出資金	372	373
関係会社出資金	10,874	10,776
繰延税金資産	10,304	－
長期貸付金	1,892	2,069
長期前払費用	2,669	2,226
その他	3,163	3,064
貸倒引当金	△2,917	△2,904
投資その他の資産合計	173,431	158,512
固定資産合計	376,946	355,727
資産合計	809,768	780,850

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	147,853	136,562
短期借入金	117,949	111,131
リース債務	41	43
未払金	6,196	6,884
未払費用	43,817	67,316
預り金	15,643	19,818
役員賞与引当金	90	－
製品保証引当金	30,341	52,333
認証関連損失引当金	－	29,970
その他	1,884	1,565
流動負債合計	363,820	425,625
固定負債
リース債務	249	205
繰延税金負債	－	20,774
退職給付引当金	21,880	22,122
長期未払金	124	62
資産除去債務	924	923
その他	1,334	1,168
固定負債合計	24,512	45,256
負債合計	388,332	470,881

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金
資本準備金	64,307	64,307
その他資本剰余金	887	887
資本剰余金合計	65,194	65,194
利益剰余金
利益準備金	7,103	7,103
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,000	4,807
特別償却準備金	2	0
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	89,745	△17,861
利益剰余金合計	241,850	134,049
自己株式	△165	△166
株主資本合計	379,597	271,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,840	38,202
繰延ヘッジ損益	△1	△28
評価・換算差額等合計	41,839	38,174
純資産合計	421,436	309,968
負債純資産合計	809,768	780,850

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,013,243	863,642
売上原価
製品期首棚卸高	40,780	41,800
当期製品製造原価	878,247	758,878
合計	919,027	800,679
製品期末棚卸高	41,800	43,511
製品売上原価	877,226	757,167
売上総利益	136,017	106,474
販売費及び一般管理費
販売手数料	57,558	287
運送費及び保管費	5,794	8,125
製品保証引当金繰入額	30,341	42,303
広告宣伝費	660	848
給料及び手当	19,103	19,777
役員賞与引当金繰入額	88	－
退職給付引当金繰入額	1,093	1,060
賃借料	5,801	5,589
減価償却費	5,534	5,869
その他	18,792	25,615
販売費及び一般管理費合計	144,768	109,477
営業損失（△）	△8,751	△3,003
営業外収益
受取利息	2,030	1,174
受取配当金	17,816	11,247
受取賃貸料	2,092	2,290
為替差益	2,373	1,318
雑収入	1,447	892
営業外収益合計	25,760	16,923
営業外費用
支払利息	1,752	907
減価償却費	676	708
雑支出	642	693
営業外費用合計	3,071	2,309
経常利益	13,937	11,611

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	106	34
投資有価証券売却益	1,463	679
その他	14	46
特別利益合計	1,583	760
特別損失
固定資産除売却損	904	180
北米認証関連損失	※１ 14,935	※１ 27,304
国内認証関連損失	－	※１ 40,000
その他	11	636
特別損失合計	15,851	68,121
税引前当期純損失（△）	△330	△55,749
法人税、住民税及び事業税	△1,219	598
法人税等調整額	△1,938	32,251
法人税等合計	△3,157	32,850
当期純利益又は当期純損失（△）	2,827	△88,599

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,135	5	140,000	93,668	245,913	△164	383,660
当期変動額
剰余金の配当				△6,889	△6,889		△6,889
固定資産圧縮積立金の取崩	△135			135	－		－
特別償却準備金の取崩		△3		3	－		－
当期純利益				2,827	2,827		2,827
自己株式の取得						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△135	△3	－	△3,923	△4,062	△1	△4,063
当期末残高	5,000	2	140,000	89,745	241,850	△165	379,597

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	28,535	198	28,733	412,393
当期変動額
剰余金の配当				△6,889
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益				2,827
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,304	△199	13,105	13,105
当期変動額合計	13,304	△199	13,105	9,042
当期末残高	41,840	△1	41,839	421,436

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－
当期末残高	72,717	64,307	887	65,194	7,103

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,000	2	140,000	89,745	241,850	△165	379,597
会計方針の変更による累積的影響額				△9,441	△9,441		△9,441
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,000	2	140,000	80,303	232,409	△165	370,155
当期変動額
剰余金の配当				△9,760	△9,760		△9,760
固定資産圧縮積立金の取崩	△193			193	－		－
特別償却準備金の取崩		△1		1	－		－
当期純損失（△）				△88,599	△88,599		△88,599
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△193	△1	－	△98,165	△98,360	△0	△98,361
当期末残高	4,807	0	140,000	△17,861	134,049	△166	271,794

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,840	△1	41,839	421,436
会計方針の変更による累積的影響額				△9,441
会計方針の変更を反映した当期首残高	41,840	△1	41,839	411,994
当期変動額
剰余金の配当				△9,760
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純損失（△）				△88,599
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,637	△27	△3,664	△3,664
当期変動額合計	△3,637	△27	△3,664	△102,026
当期末残高	38,202	△28	38,174	309,968

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)原材料・仕掛品・貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）

定率法

（ただし、型・治具については定額法）

　尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

(2)無形固定資産

定額法

　尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)認証関連損失引当金

　認証試験課題に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(１)トラック・バス

　　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　　取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

(２)トヨタ向け車両

　　トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　　取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

(３)補給部品

　　補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」令和２年法律第８号において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	30,341	52,333

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。

２．認証関連損失引当金

（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
認証関連損失引当金	－	29,970

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．認証関連損失引当金と同一の内容です。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償受給取引において、従来は受給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識することとしております。また売上リベート取引において、従来は顧客への支払が確定したリベート額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は305,718百万円減少し、売上原価は253,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は51,785百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は9,441百万円減少しております。

　また、当事業年度の1株当たり純資産額は、16円44銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、特別損失のうち主要な科目として掲記しておりました「北米案件関連費用」は

より実態に即した明確な表示とするため、当事業年度より「北米認証関連損失」へ科目名称を変更し

ております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

注(1)保証債務

　銀行借入金に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の 銀行借入金	6,010百万円	5,393百万円
従業員の住宅資金借入金	434　〃	315　〃

注(2)偶発債務

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、現在も調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表 には反映しておりません。

注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	274,611百万円	272,579百万円
長期金銭債権	2,123　〃	2,289　〃
短期金銭債務	183,949　〃	167,658　〃

（損益計算書関係）

注(1)関係会社との取引高

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引
売上高	706,318百万円	521,389百万円
仕入高	355,542　〃	177,076　〃
その他の営業費用	68,342　〃	26,433　〃
営業取引以外の取引高	75,981　〃	69,257　〃

注(2)※１　特別損失

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

（北米認証関連損失）

　前期に、北米法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年

12月23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリングU.S.A株式会社

のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年

９月末まで停止することを決定いたしました。

　これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・

供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づ

く補償損失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損

8,485百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（北米認証関連損失）

　米国車両向けエンジン認証試験の過程において課題が生じ、2020年12月23日の当社取締役会の決議に基づき、

アメリカ及びカナダの工場における車両生産を2021年９月末まで停止していました。当該認証課題に起因して、

当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失27,304百万円を北米認証関連損失として特

別損失に計上しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題がある

ことが判明しました。これに起因して、リコール費用10,030百万円及び排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追

加納付費用29,970百万円、合計40,000百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,074	4,261	2,186
関連会社株式	731	3,111	2,380
計	2,806	7,373	4,566

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	62,837
関連会社株式	5,048
計	67,885

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,074	3,182	1,107
関連会社株式	731	2,112	1,380
計	2,806	5,294	2,488

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	63,346
関連会社株式	5,048
計	68,394

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	10,660百万円	10,666百万円
製品保証引当金	10,040　〃	16,845　〃
認証関連損失引当金	－　〃	9,176　〃
退職給付引当金	6,627　〃	6,789　〃
未払賞与	3,285　〃	3,695　〃
出資金等評価損	4,005　〃	4,005　〃
貸倒引当金	1,277　〃	1,554　〃
その他	13,629　〃	21,312　〃
繰延税金資産小計	49,526百万円	74,047百万円
評価性引当額	△17,182　〃	△74,047　〃
繰延税金資産合計	32,343百万円	－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,072百万円	△16,894百万円
固定資産圧縮積立金	△2,161　〃	△2,121　〃
退職給付信託設定益	△1,700　〃	△1,670　〃
その他	△105　〃	△87　〃
繰延税金負債合計	△22,039百万円	△20,774百万円
繰延税金資産負債純額	10,304百万円	△20,774百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度(2021年３月31日)

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

　当事業年度(2022年３月31日)

　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	69,248	4,704	49	4,406	69,497	131,672
	構築物	13,781	1,708	17	1,245	14,226	35,132
	機械及び装置　※１	37,010	5,922	29	12,244	30,658	348,940
	車両運搬具	2,380	750	29	1,155	1,946	15,633
	工具、器具及び備品	9,347	3,240	25	3,653	8,909	67,262
	土地	38,074	0	0	-	38,075	-
	リース資産	244	-	-	32	212	305
	建設仮勘定　※２	9,954	13,397	16,844	-	6,507	-
	計	180,043	29,724	16,996	22,737	170,033	598,947
無形固定資産	ソフトウエア	23,069	24,223	13,694	6,779	26,818	21,169
	施設利用権	402	-	-	39	363	259
	計	23,471	24,223	13,694	6,819	27,181	21,429

（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場　601百万円、羽村工場　3,396百万円、

　　　新田工場　963百万円、古河工場　865百万円他であります。

※２　「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」3,519百万円、「機械及び装置」4,697百万円、

　　　「車両運搬具」927百万円、「工具、器具及び備品」2,512百万円他であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,233	858	15	5,076
役員賞与引当金	90	－	90	－
製品保証引当金	30,341	52,333	30,341	52,333
認証関連損失引当金	－	29,970	－	29,970

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。