当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの総需要は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では26.6千台と前年同期に比べ11.9千台（△30.9％）の減少となりました。
総需要の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で9.3千台と前年同期に比べ4.3千台（△31.6％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・バスの合計で27.8千台と前年同期に比べ4.8千台（20.8％）増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は37.1千台と前年同期に比べ0.5千台（1.3％）増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したものの、小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は35.4千台と前年同期に比べ0.1千台（△0.4％）減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393億15百万円増加し、１兆2,976億65百万円となりました。これは、現金及び預金が132億53百万円、棚卸資産が186億88百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ288億32百万円増加し、7,711億75百万円となりました。これは、主に有利子負債が308億68百万円増加したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104億82百万円増加し、5,264億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億23百万円計上し、為替換算調整勘定が72億91百万円増加したこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,558億56百万円と前年同期に比べ123億８百万円（3.6％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は43億16百万円と前年同期に比べ118億56百万円（△73.3％）の減益、経常利益は74億69百万円と前年同期に比べ82億40百万円（△52.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億23百万円と前年同期に比べ56億18百万円（△88.6％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては台数が減少するも、小型トラックを中心に増収となりました。
以上により、売上高は2,485億22百万円と前年同期に比べ234億95百万円（△8.6％）の減収となりました。セグメント損失（営業損失）は６億31百万円と前年同期に比べ144億14百万円の減益（前年同期は137億82百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイ・マレーシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は1,216億81百万円と前年同期に比べ359億40百万円（41.9％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、90億63百万円と前年同期に比べ51億66百万円（132.6％）の増益となりました。
（その他）
北米・欧州・アフリカを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は635億32百万円と前年同期に比べ214億74百万円（51.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、21億91百万円と前年同期に比べ８億53百万円の減益（前年同期は13億38百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。